消費税の転嫁拒否行為の監視等 今年９月までに5388件を指導

　経済産業省では、2014年４月の消費税率８％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応、(2)広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及び迅速な是正を行っている。

　このほど、2019年９月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。

　それによると、特定事業者（買手側）の転嫁拒否行為に対する監視・取締りでは、2013年10月から2019年９月末までの累計（公正取引委員会との合算）で、指導を5388件（うち大規模小売事業者に対するものが183件）、措置請求を13件、勧告を53件（同11件）実施した。措置請求は中小企業庁、勧告は公正取引委員会が実施するもので、これまでに措置請求を行った13件は、公正取引委員会により全て勧告が行われている。

　勧告及び指導件数を行為類型別にみると、「買いたたき」が4959件（うち勧告51件）で全体の86％を占めて最多、次いで、「減額」410件（同６件）、「本体価格での交渉の拒否」281件、「役務利用・利益提供の要請」92件。

　例えば、中日新聞社は、原稿作成業務を委託している事業者の一部に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払ったなどの「買いたたき」を行ったとして、今年９月20日に勧告されている。

わずか9カ月間の実施で景気対策効果には疑問符「キャッシュレス・消費者還元事業」の真の狙いは？

　10月1日に消費税率が10％へ引き上げられた。増税による景気後退を防ぐ名目で実施されるのが、「キャッシュレス・消費者還元事業」。

キャッシュレス決済を利用すると、購入価格の2％もしくは5％分のポイントが還元される仕組みだ。

一見、消費者にも事業者にもメリットがあるようだが、その効果は疑わしい。

なぜなら、実施期間がわずか9カ月間と短く、利用しやすい大手店舗の還元率は2％で増税前と変わらないため、購買意欲を煽ることにつながるとは思えないからだ。

でも、「キャッシュレス・消費者還元事業」登録店舗への優遇措置は手厚く見える。決済端末導入費用を無料とし、期間中は国が手数料の3分の1を補助。実質2.17％以下となるため、クレジットカードの手数料が4～7％程度であることを踏まえれば大盤振る舞いだ。実際、政府はこの事業に2,789億円もの予算を投じている。

　そこまでキャッシュレス化を推進したい理由とは？考えられるのは、店舗の省人化だ。キャッシュレス決済が根付けば、人手不足に悩む小売業にとって追い風だ。

不透明な現金流通を抑制することもできるだろう。税収向上につながる他、50兆円ともされるタンス預金の解消も期待できる。

マイナンバーを活用して25％分のポイントを還元する「マイナポイント」の創設も決まっていることからも、国民の資産透明化が大きな狙いであることがわかる。

よく練られたシナリオだが、政府の思惑どおりにキャッシュレス化は進むのか。この先数カ月の小売業の動向にぜひ着目していきたい。

飲食店事業者の軽減税率への対応 準備は１位「レジ等の更新・改修」

　日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に６月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果（有効回答数3142社）によると、飲食店事業者（1448社）の軽減税率制度の認知度は、「（よく＋だいたい）理解している」との回答が68.0％と約７割を占めた。

業種別にみると、「そば・うどん店」（71.3％）、「その他飲食店」（70.0％）、「すし店」（69.6％）の順で高かった。

　飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴い必要な準備（複数回答）については、「レジ等の更新・改修」と回答した企業割合が46.1％と最も高く、次いで、「値札・価格表示の変更」（44.7％）、「従業員への周知・教育」（36.8％）となった。

業種別にみると、「レジ等の更新・改修」は、「そば・うどん店」（57.9％）や「すし店」（49.2％）が、また、「値札・価格表示の変更」も、「そば・うどん店」（54.5％）や「すし店」（50.0％）が高かった。

　飲食店事業者の軽減税率制度導入に向けた準備状況は、「準備は概ね完了している」、「準備に取り掛かっている」との回答がそれぞれ8.7％、36.6％。一方、「準備に取り掛かっていない」との回答が54.6％と過半数を占めている。

　また、飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴うテイクアウト・宅配サービスの導入方針は、「テイクアウト・宅配サービスを導入・拡充する」と回答した企業割合は9.3％にとどまった。

軽減税率対応レジの補助金の要件 ９月末までに契約完了すれば対象

　中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件が緩和されている。

　これまでは、本年９月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象とならなかったが、手続要件の緩和により９月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば同日までに設置・支払が完了していなくても対象となる。

　ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要があるので注意したい。

　ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを２台以上又はレジ１台のみと付属機器の合計額が３万円以上の場合は補助率が３／４（レジ１台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が３万円未満の機器については４／５）で、補助額は１台あたり20万円が上限となる。

　手続要件緩和の背景には、10月１日の消費税軽減税率制度の開始を目前に控え、軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、

レジの購入契約後、設置・支払完了までに通常数週間程度かかることから、開始間近の購入契約では９月30日までの設置・支払完了期限に間に合わず、補助金が受けられないため軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘があった。

じわじわと浸透するキャッシュレス決済 「スマホ決済」「クレカなし」が今後の軸に？

　2019年7月1日にリリースされたセブン-イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス「セブンペイ」が、相次ぐ不正アクセス・利用で新規登録停止へ追い込まれた。

セキュリティの甘さや危険性を指摘する声もあり、キャッシュレス化の動きが鈍くなることが懸念されているが、杞憂のようだ。

　いま、大きく存在感を増しているのがスマホ決済だ。マーケティングリサーチ大手のマクロミルが今年4月に発表した調査結果によれば、2018年10月には11.8％だったスマホ決済の利用率は半年で19.4％まで増え、決済方法で最も大きな伸びを見せた。

また、これまではスマホを専用端末にかざす「タッチ式」が多かったが、高額な端末を必要としない「QRコード式」が急増。「利用したことがある」と回答した人は34.7％から67.0％と大幅に増加した。

　一方、従来の主流だったクレジットカードが軽視される傾向にある。

コンビニ後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズの調査は、セキュリティへの不安から「クレジットカードを持っていても情報登録に抵抗がある層」からの需要の高まりを受け、クレジットカードなしで利用できるサービスが増えていると指摘する。

いうまでもなく、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」購入したのかデータが残るスマホ決済は、マーケティング情報の宝庫だ。多数のサービスが乱立する競争時代、何が受け入れられ、淘汰されていくのか、目を光らせる必要があるだろう。

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18年度の査察、計121件を告発 消費税受還付事案は16件を告発

　国税庁がこのほど公表した2018年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より19件多い182件、脱税総額は前年度を3.6％上回る約140億円だった。

今年３月までの１年間（2018年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は166件と、前年度を８件下回った。

　継続事案を含む182件（前年度163件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち66.5％に当たる121件（前年度比８件増）を検察庁に告発。この告発率66.5％は前年度を2.8ポイント下回った。

　2018年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（16件告発）や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（18件告発）に積極的に取り組み、消費税受還付事案は過去５年間で最も多くの告発を行っている。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2018年度の脱税総額139億9900万円は、ピークの1988年度（714億円）の約20％にまで減少している。１件当たり平均の脱税額は7700万円（前年度8300万円）で、ここ５年は１億円を下回っている。

告発分の脱税総額は前年度を11億7500万円上回る111億7600万円、１件当たり平均の脱税額は9200万円（同8900万円）となっている。

　告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から６件減の55件で全体の約45％を、脱税総額でも約45億円で約40％をそれぞれ占めた。

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郵便切手、購入時は「非課税」 実際の使用時に課税取引となる

　日本郵政は、消費税引上げ時の10月１日から、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金を1円値上げして84円に、はがきを1円値上げして63円にする方針であることが新聞等によって報道された。

この値上げは、10月から消費税率が8％から10％に引き上げられる分を転嫁する措置だが、この報道によって、郵便切手に消費税が含まれていることを改めて意識した人も多いのではないだろうか。

　ところで、郵便切手は、消費税法上、購入場所によって課税・非課税の取扱いが異なるので注意したい。

消費税法基本通達では、非課税とされる郵便切手類等の譲渡は、郵便局や指定された郵便切手類販売所など一定の場所における譲渡に限られる、と定めている。

　郵便局等から購入した郵便切手は非課税仕入れだが、金券ショップなど郵便局等以外の場所から購入した郵便切手は課税仕入れとなる。

ちなみに、コンビニは通常郵便切手類販売所なので非課税。

郵便切手が譲渡場所によって取扱いが異なるのは、郵便切手が記念で発行されることも多く、プレミアがついて流通することによる。趣味的な収集目的として売買される場合などに課税するため、非課税となる譲渡場所を限定しているのだ。

　また、郵便切手は、実際の使用時に課税取引となる。郵便切手を使って郵送・配達というサービスへの対価を支払っているということなので、課税取引となるわけだ。

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キャッシュレス決済のポイント還元 個別店舗は5％、コンビニ等は2％

　政府は、本年10月１日の消費増税に伴い、需要平準化対策として、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援する。

　キャッシュレス・消費者還元事業は、10月１日の消費税率引上げ後2020年6月末までの9ヵ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5％、コンビニなどのフランチャイズチェーン加盟店等については2％を消費者に還元する。

　幅広く中小・小規模事業者を対象とするが、(1)社会通念上不適切と考えられる者（風俗店等）、(2)換金性の高い取引（商品券、プリペイドカード等）、(3)別途の需要平準化対策が講じられる取引（住宅、自動車）、

(4)一部の消費税非課税取引がその取引の太宗を占めると考えられる者（医療機関等）は対象外となる予定。キャッシュレス決済の手段は、クレジットカードを始め電子マネー、QRコードなど幅広く対象となる。

　事業に参加する決済事業者は、中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25％以下にしておく必要がある。

中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に、残りの2/3を国が補助する。したがって、中小・小規模事業者の自己負担はない。

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消費増税対応で初診料等を引上げ 診療報酬に増税分上乗せして対応

　診療報酬について議論する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は、今年10月の消費税率引上げに伴う医療機関等の負担増を補てんするため、

今年10月から、例えば、初診料を現在より６点高い288点に、再診料を１点高い73点に、外来診療料を１点高い74点にするなどの内容を盛り込んだ診療報酬改定を根本匠厚労相に答申した。

　診療報酬改定の結果、点数（1点10円）で表される診療報酬は、初診料が288点、つまり2880円と60円引き上げられ、2回目以降に支払う再診料は10円引き上げられて730円になる。

ただしこれは公定価格であり、健康保険により患者が実際に支払う金額はこのうち1～3割となる。

　また、薬価・材料価格も、まず市場実勢価格を踏まえた調整（実勢価改定）を行った上で、消費税引上げ分を上乗せする（108分の110を乗ずる）。

　医療機関の収入の大部分は社会保険診療報酬だが、これらは消費税非課税扱いとなっている。一方で、医療機器の取得や大規模修繕、医薬品や委託費などの経常経費には消費税が課税されている。

このため、医療機関等が物品等を購入する際に支払った消費税は患者・保険者に転嫁できず、医療機関が支払った消費税は仕入税額控除でないことから、いわゆる損税が発生している状態にある。

　今回の初診料や再診料の引上げは、医療機関の仕入れにかかる増税分の負担を賄えるよう診療報酬に増税分を上乗せして対応するもの。

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軽減税率対策補助金の対象を拡大 小売・流通段階支援の補助率引上げ

　中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきが、

このほど、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえ、同補助金の制度を大幅に拡充したことを明らかにした。

　補助対象の拡大は、(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応（「区分記載請求書等保存方式」への対応）について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とする。

また、(2)これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とする。

さらに、(3)複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とする。

　次に、小売段階（BtoB）や流通段階（BtoC）の支援における補助率も引き上げる。レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「３分の２以内」だった補助率を、原則「４分の３以内」に引き上げる。

　併せて、３万円未満のレジを１台のみ導入する場合の補助率を「４分の３以内」から「５分の４以内」に引き上げる。

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