ちば会計

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消費税

2024年3月26日 (火)

インボイス制度の対応は概ね完了 課題は「業務負荷の増加」が最多

 大同生命が全国の中小企業経営者を対象に1月に実施した「インボイス制度への対応調査」結果(有効回答数7581社)によると、インボイス制度に「対応できている」と回答した企業は88%となり、対応は概ね完了していることが分かった。

インボイス制度導入による課題(複数回答)としては、「業務負担の増加」が51%と最も多く、次いで「経営者や担当者の理解・連携不足」(19%)が続いた。

「特に課題はない」は32%だった。

 インボイス発行事業者として登録していない取引に「登録を依頼する」と回答した企業は27%、「検討中」は25%。

「登録を依頼しない」企業は23%、「該当なし」は25%だった。

 インボイス制度に関する相談相手(複数回答)としては、「顧問税理士」が85%と突出して最も多く、次いで「経営者仲間」、「税務署」、「商工会・商工会議所」、「インターネット」と回答した企業が7%、「金融機関」が5%で続いた。

 また、本年1月から「電子取引の電子データの保存」が完全義務化されたが、その認知度は、「内容を知っている」と回答した企業は65%、「義務化されたことは知っているが、内容は知らない」が29%だった。

電子帳簿保存法に対応しない罰則については、「内容を知っている」は27%にとどまる一方、「罰則があることを知らなかった」企業が33%となり、電子データ保存の義務化を知っている企業でも22%となった。

2023年12月20日 (水)

法人6万2千件を実地調査 申告漏れ所得7801億円を把握

 国税庁が公表した法人税等の調査事績によると、今年6月までの1年間(2022事務年度)に、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人6万2千件(前事務年度比52.3%増)を実地調査した。

その結果、申告漏れ所得金額は7801億円(同29.4%増)、法人税と消費税の追徴税額は3225億円(同39.8%増)だった。

 申告内容に誤り等が想定される納税者に対しては、“簡易な接触”を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を6万6千件(前事務年度比▲0.7%)実施。

その結果、申告漏れ所得金額は78億円(同▲11.2%)、追徴税額は71億円(同▲32.0%)だった。

簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

 新型コロナウイルスの影響がやや緩和され、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額が増加するなか、実地調査1件当たりの追徴税額は524万1千円(前年度比▲8.1%)となった。

 また、源泉所得税については、実地調査の件数は7万2千件で、源泉所得税等の非違があった件数は2万2千件、追徴税額は338億円。

簡易な接触の件数は13万件で、追徴税額は76億円となっている。

2023年12月15日 (金)

広がりつつある価格転嫁の裾野 コスト全体の転嫁率は45.7%に

 経済産業省が公表した「価格交渉促進月間(2023年9月)フォローアップ調査(速報版)」では、前回調査(2023年3月)と比較して、「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要」とする企業が増加。

また、価格交渉について発注企業の意識向上したことにより、受注企業が価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあるようだ。

そのため、価格転嫁について「全く転嫁ができなかった」という企業が大きく減少。価格転嫁の裾野が広がりつつあるとみられている。

 調査結果(有効回答数3万5175社)によると、全体的な傾向として、価格転嫁・価格交渉ともに、「コストが上昇せず、価格転嫁は不要」の回答割合が、約2倍に増加。

価格交渉については、①「発注企業からの交渉申し入れをきっかけに交渉が行われた」企業の割合が約2倍に増加、②また、「コストが上昇し、交渉を希望したが、交渉が行われず」の割合は減少という結果となり、価格交渉しやすい雰囲気が徐々に醸成されつつある。

 コスト全体の転嫁率は、3月時点より微減(47.6%→45.7%)となった。

一方で、「コストが上昇せず、価格転嫁が不要」の割合が約2倍に増加(8.4%→16.2%)。

コスト上昇が一服し、あるいは既に価格転嫁(値上げ)できたため、価格転嫁が不要と考える企業が増加傾向にある。

また、「全く転嫁できなかった」、「コストが増加したのに減額された」割合の合計は減少(23.5%→20.7%)。

価格転嫁の裾野は広がりつつある。

2023年11月13日 (月)

インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割

 インボイス制度(適格請求書等保存方式)が10月1日にスタートしたが、帝国データバンクが10月6日から11日にかけて実施した「インボイス制度に対する企業の対応状況調査」結果(有効回答数1494社)によると、インボイス制度が、スタートして間もない時点での自社の対応状況は、65.1%が「順調に対応できている」と回答し、企業の3社に2社が順調にスタートを切っていることが分かった。

 一方で、「対応がやや遅れている」は28.5%、「対応が大幅に遅れている」は3.1%だった。

企業からは、「社員や取引先へ早めに対処していて、何とかスタートできた」(機械製造)とする声がある一方で、「インボイスの申請はしたけれども、番号の連絡等がない」(鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売)や「振込手数料など、取扱いについて手探り状態のものが多い」(運輸・倉庫)といった声が聞かれた。

 インボイス制度の導入による懸念事項(現在/今後)については、「懸念事項あり」の企業は91.0%と9割にのぼった。「懸念事項なし」は6.0%、「分からない」は2.9%だった。

懸念事項の内容(複数回答)では、「業務負担の増加(他業務への影響含む)」が71.5%で7割となり、最も多くなった。次いで「社内での理解・連携不足」(51.0%)、「仕入先への対応」(50.1%)が5割台で続いた。「仕入先などのインボイスの確認、免税事業者への対応でこれからが大変。業務量は増加する」(金融)など、事務負担の増大などに戸惑う声が聞かれた。

2023年10月25日 (水)

AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始

 チャットボット(税務職員ふたば)は、個人の質問に対し、AI(人工知能)が自動回答するもの。

国税庁はこのほど、そのチャットボットの年末調整に関する相談の対応が始まったと発表した。

同庁は、個人の国税に関する相談は、チャットボットを気軽に利用するよう呼びかけている。

チャットボットは、質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字入力すればAIが自動回答する。

土日、夜間でも、24時間利用できる。

 チャットボットは、年末調整に関する相談(2023年分)、所得税の確定申告に関する相談(2022年分)、消費税の確定申告に関する相談(2022年分)、インボイス制度に関する相談、に対応している。

 今回開始された年末調整の相談では、従業員が年末調整の各種申告書を作成する際に問合せが多い事項に対応している。

 例えば、年末調整の各種申告書の内容、書き方、添付する書類に関することがある。

 さらに、年末調整で適用される控除に関することや、2023年分の税制改正に関すること、マイナポータル連携などによる年末調整の手続きの電子化に関する質問、転職をした場合や育児休業を取得した場合など、その人の状況に応じて行う年末調整の手続きに関すること、年末調整のながれ(年税額の計算)や過不足額の精算に関する質問、などに対応しており、税務署の相談室に電話等で相談しなくても、手軽に回答が得られる。



2023年9月20日 (水)

マイナカードとe-Tax用いて 確定申告がさらに便利になる!

 国税庁は、2023年分の確定申告はマイナカードとe-Taxでさらに便利になるとPRしている。

同庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができる。

2023年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで新しいサービスを開始予定だ(2024年1月上旬)。

 まず、マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大される。

マイナポータル連携とは、所得税確定申告の手続きにおいて、マイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能だ。

2023年分確定申告(2024年1月以降)からは、従来の医療費やふるさと納税、住宅ローン控除関係などに加えて、給与所得の源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金が対象となる。

 次に、インボイス発行事業者の消費税の申告書も対応する。

消費税納税額を売上税額の2割に軽減するいわゆる「2割特例」の申告書も作成することができるようになる。

 簡易課税制度や「2割特例」の申告書を作成する場合、売上(収入)金額等の入力だけで税額等が自動計算される。

「2割特例」は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になる事業者が対象となる。

2023年7月25日 (火)

再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少

 国税庁が公表した今年3月までの1年間(2022年度)の税務署等に対する再調査の請求の発生件数は、申告所得税等(48.5%増の536件)などが大きく増加したことから、全体では前年度から37.0%増の1533件となった。

処理件数は、「取下げ等」161件、「却下」124件、「棄却」1023件、「一部取消」45件、「全部取消」18件の合計1371件(前年度比14.4%増)。

納税者の主張が一部でも認められたのは計63件となり、処理件数全体に占める割合(救済割合)は前年度から▲2.3ポイントの4.6%だった。

 また、国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等(43.9%増の1235件)などほとんどの税目が増加したことから、全体では前年度から22.2%増の3034件となった。

処理件数は、「取下げ」286件、「却下」385件、「棄却」2263件、「一部取消」153件、「全部取消」72件の合計3159件(前年度比38.4%増)だった。

納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同▲5.9ポイントの7.1%となった。

 一方、訴訟となった発生件数は、法人税(▲7.1%の39件)や消費税(▲32.0%の17件)、徴収関係(▲51.4%の17件)など多くの税目が減少したことから、全体では前年度を▲8.5%下回る173件だった。

訴訟の終結件数は、「取下げ等」13件、「却下」9件、「棄却」154件、「国の一部敗訴」4件、「国の全部敗訴」6件の合計186件(前年度比▲6.5%)。国側の敗訴(納税者勝訴)割合は同▲1.1ポイントの5.4%となった。

2023年7月 6日 (木)

ICT利用の所得税等申告書提出 前年比2.3ポイント増の81.5%に

 2022年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2295万1千件で、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を3.1%下回っている。

それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1869万7千人にのぼり、2021年分より3.3%増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より2.3ポイント上昇の81.5%に達した。

 贈与税の申告でも、提出人員49万7千人のうち83.9%(41万7千人)がICTを利用、その割合は前年分から0.7ポイント上昇している。

 確定申告会場でのICT利用は、会場で申告書を作成「e-Taxで提出」264万6千人、同「書面で提出」23万9千人の計288万5千人で、前年分に比べ▲7.2%減少した。

 一方で、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」351万人、「同e-Taxで提出」560万9千人、「民間の会計ソフトで作成・e-Taxで提出」514万8千人の計1426万7千人で、同5.0%増と自宅等でのICT利用が増加している。

 



2023年6月28日 (水)

22年分確定申告、2295万人提出 所得金額は3年連続増の46兆円

 国税庁がこのほど公表した2022年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4%(9万6千人)上回る2295万1千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。

申告納税額がある人(納税人員)は同▲0.5%減の653万4千人となり、2年連続の減少となった。納税人員は減少したものの、その所得金額は同0.1%上回る46兆3072億円となり、3年連続で増加した。

 申告納税額は、前年を▲2.9%(1114億円)下回る3兆6801億円と、2年ぶりに減少。2021年分と比較すると、納税人員及び申告納税額は減少したものの、所得金額は増加した。

申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の6割近く(56%)に落ち込んでいる。

なお、還付申告者数は、前年分から0.2%増の1332万7千人と2年連続で増加したが、2021年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58%を占める。

 一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は49万7千人で前年分比▲6.5%減、うち納税人員は37万9千人で同▲2.5%減少し、その申告納税額は3200億円で同▲3.8%減少した。

贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同▲6.9%減の45万4千人、うち納税額がある人は同▲2.6%減の37万5千人、その納税額は同▲5.2%減の2693億円。

1人当たりの納税額は同▲2.7%減の72万円となる。

 



2023年6月23日 (金)

納付書の事前送付を一部取りやめ 2024年5月以降に送付する分から

  国税庁ではこのほど、納付書の事前送付について、2024年5月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人などを対象に取りやめる予定であることを明らかにした。

同庁は、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところだが、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえて、一部の納税者への納付書の事前送付を取りやめる。

 事前送付を行わない対象は、(1)e-Taxで申告書を提出している法人、(2)e-Taxでの申告書提出が義務化されている法人、(3)e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人、(4)「納付書」を使用せずに、ダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)や振替納税、インターネットバンキング等による納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付(QRコード)で納付している法人・個人、などだ。

 現在、e-Taxを利用せず、税務署から送付された納付書で納付するなど納付書を必要とする納税者に対しては、引き続き、納付書を送付する予定だ。

また、源泉所得税の徴収高計算書は、引き続き送付する予定だが、電子申告やキャッシュレス納付の利用を呼びかけている。

国税庁では、納税者の納付書手書き作成の手間を省くとともに、税務署や金融機関の窓口に行かなくても国税納付ができるよう、キャッシュレス納付を用意している。

 



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