新型コロナ、事業所の納税１年猶予 個別の事情がある場合にも納税猶予

　国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、納税を猶予すること、

また、新型コロナウイルス感染症に感染した場合など、個別の事情がある場合にも、納税の猶予が認められる場合もあることを明らかにしている。

上記の要件とは、(1)国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること、(2)納税について誠実な意思を有すると認められること、

(3)換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと、(4)納付すべき 国税の納期限から６ヵ月以内に申請書が提出されていること、(5)原則として、担保の提供があること、の全てに該当することとしている。

　猶予が認められると、原則、１年間猶予が認められ、状況により更に１年間猶予される場合がある。猶予期間中の延滞税の一部が免除され、財産の差押えや換価（売却）が猶予される。

また、新型コロナウイルス感染症に納税者や家族が感染し医療費や治療費等がかかる場合を始め、事業所で社員が感染し、消毒作業で備品や棚卸資産を廃棄した場合や感染の影響で事業をやむを得ず休廃業した場合、

感染拡大で利益が減少等し、著しい損失を受けて国税を一時に納付できない場合など、新型コロナウイルス感染症に関連するようなケースに該当する場合は、納税の猶予が認められる。

申告期限等を４月16日まで延長 振替納税の振替日も延長

　国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税等の申告期限・納付期限を４月16日まで延長することを決めた。

　申告期限等の延長に伴い、振替納税の振替日についても、申告所得税は５月15日（金）、個人事業者の消費税は５月19日（火）に延長されたが、国税庁では、その他の申告・納付等の期限を延長する主な手続きを公表して周知を図っている。

　具体的には、各税目の更正の請求を始め、所得税関係では、「所得税の青色申告承認申請」や「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求」、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出」などがある。

　また、贈与税関係では「相続時精算課税選択届出」があり、その他の手続きでは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する者が、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、その年の翌年の３月15日までに提出する「国外財産調書」や、「財産債務調書」についても、提出期限が４月16日までとされた。

国税庁では、期限延長の対象となる手続きかどうか不明な場合は、最寄りの税務署に問い合わせるよう呼びかけている。

　なお、住民税については、その対応は各自治体の裁量に任せられており、現時点では、４月16日まで延長することを明らかにしたところもあれば、明確でないところもあり、問い合わせが必要だろう。

消費税還付スキームを封じ込め 居住用賃貸建物の仕入税額控除

　居住用賃貸建物の課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除が認められなくなる。

2020年度税制改正で仕入税額控除制度を見直し、本年10月１日以後の居住用賃貸建物の仕入れから適用する。ただし、本年３月31日までに締結した契約に基づき本年10月１日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行った場合には適用しない。

　住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって、高額特定資産に該当するものが適用対象。

居住用賃貸建物のうち、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする。

高額特定資産とは、棚卸資産または調整対象固定資産（棚卸資産以外の資産で税抜価額100万円以上）で、税抜価額1,000万円以上のもの。

　消費税法では、住宅の貸付けは非課税であるため、その仕入れに係る税額は控除できないが、仕入控除税額の計算方法に、課税売上割合が95％以上である場合は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額の全額を控除できる規定がある。

　改正は、これを利用して、本業とは関係のない金地金など投資商品の売買（課税売上）を繰り返し行い、意図的に課税売上割合を引き上げて、

本業である住宅の貸付け以外の課税売上げの割合を95％以上とし、居住用賃貸建物の課税仕入れに係る消費税額を控除して、不当に消費税の還付を受ける節税策を封じるもの。

20年度の与党税制改正大綱決定 一般ＮＩＳＡは２階建てに見直し

　自民・公明両党は12日、2020年度の税制改正大綱を決定し公表した。主な内容は以下の通り。

　ＮＩＳＡについては、非課税期間５年間の一般ＮＩＳＡを、2024年から、低リスクの投資信託などに対象を絞った年20万円の積立枠と、上場株式などにも投資できる年102万円の枠の２階建てに見直した上で、口座開設可能期間を５年延長。

また、非課税期間20年間の現行つみたてＮＩＳＡは５年延長し、ジュニアＮＩＳＡは、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとする。

　未婚のひとり親に対しては、2020年分以後の所得税から、既存の寡婦（夫）控除を適用する。また寡婦（夫）控除について、寡婦に寡夫と同じ所得制限（所得500万円（年収678万円））を設ける。

併せて、住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある場合には、控除の対象外とする。さらに、子ありの寡夫の控除額（現行所得税27万円、住民税26万円）について、子ありの寡婦（所得税35万円、住民税30万円）と同額とする。

　所有者不明土地については、登記簿等に所有者として登記等がされている場合、相続人等に対し、「現に所有している者」として、氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができる制度を創設する。

また、固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることとする。

消費税の転嫁拒否行為の監視等 今年９月までに5388件を指導

　経済産業省では、2014年４月の消費税率８％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応、(2)広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及び迅速な是正を行っている。

　このほど、2019年９月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。

　それによると、特定事業者（買手側）の転嫁拒否行為に対する監視・取締りでは、2013年10月から2019年９月末までの累計（公正取引委員会との合算）で、指導を5388件（うち大規模小売事業者に対するものが183件）、措置請求を13件、勧告を53件（同11件）実施した。措置請求は中小企業庁、勧告は公正取引委員会が実施するもので、これまでに措置請求を行った13件は、公正取引委員会により全て勧告が行われている。

　勧告及び指導件数を行為類型別にみると、「買いたたき」が4959件（うち勧告51件）で全体の86％を占めて最多、次いで、「減額」410件（同６件）、「本体価格での交渉の拒否」281件、「役務利用・利益提供の要請」92件。

　例えば、中日新聞社は、原稿作成業務を委託している事業者の一部に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払ったなどの「買いたたき」を行ったとして、今年９月20日に勧告されている。

わずか9カ月間の実施で景気対策効果には疑問符「キャッシュレス・消費者還元事業」の真の狙いは？

　10月1日に消費税率が10％へ引き上げられた。増税による景気後退を防ぐ名目で実施されるのが、「キャッシュレス・消費者還元事業」。

キャッシュレス決済を利用すると、購入価格の2％もしくは5％分のポイントが還元される仕組みだ。

一見、消費者にも事業者にもメリットがあるようだが、その効果は疑わしい。

なぜなら、実施期間がわずか9カ月間と短く、利用しやすい大手店舗の還元率は2％で増税前と変わらないため、購買意欲を煽ることにつながるとは思えないからだ。

でも、「キャッシュレス・消費者還元事業」登録店舗への優遇措置は手厚く見える。決済端末導入費用を無料とし、期間中は国が手数料の3分の1を補助。実質2.17％以下となるため、クレジットカードの手数料が4～7％程度であることを踏まえれば大盤振る舞いだ。実際、政府はこの事業に2,789億円もの予算を投じている。

　そこまでキャッシュレス化を推進したい理由とは？考えられるのは、店舗の省人化だ。キャッシュレス決済が根付けば、人手不足に悩む小売業にとって追い風だ。

不透明な現金流通を抑制することもできるだろう。税収向上につながる他、50兆円ともされるタンス預金の解消も期待できる。

マイナンバーを活用して25％分のポイントを還元する「マイナポイント」の創設も決まっていることからも、国民の資産透明化が大きな狙いであることがわかる。

よく練られたシナリオだが、政府の思惑どおりにキャッシュレス化は進むのか。この先数カ月の小売業の動向にぜひ着目していきたい。

飲食店事業者の軽減税率への対応 準備は１位「レジ等の更新・改修」

　日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に６月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果（有効回答数3142社）によると、飲食店事業者（1448社）の軽減税率制度の認知度は、「（よく＋だいたい）理解している」との回答が68.0％と約７割を占めた。

業種別にみると、「そば・うどん店」（71.3％）、「その他飲食店」（70.0％）、「すし店」（69.6％）の順で高かった。

　飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴い必要な準備（複数回答）については、「レジ等の更新・改修」と回答した企業割合が46.1％と最も高く、次いで、「値札・価格表示の変更」（44.7％）、「従業員への周知・教育」（36.8％）となった。

業種別にみると、「レジ等の更新・改修」は、「そば・うどん店」（57.9％）や「すし店」（49.2％）が、また、「値札・価格表示の変更」も、「そば・うどん店」（54.5％）や「すし店」（50.0％）が高かった。

　飲食店事業者の軽減税率制度導入に向けた準備状況は、「準備は概ね完了している」、「準備に取り掛かっている」との回答がそれぞれ8.7％、36.6％。一方、「準備に取り掛かっていない」との回答が54.6％と過半数を占めている。

　また、飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴うテイクアウト・宅配サービスの導入方針は、「テイクアウト・宅配サービスを導入・拡充する」と回答した企業割合は9.3％にとどまった。

軽減税率対応レジの補助金の要件 ９月末までに契約完了すれば対象

　中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件が緩和されている。

　これまでは、本年９月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象とならなかったが、手続要件の緩和により９月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば同日までに設置・支払が完了していなくても対象となる。

　ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要があるので注意したい。

　ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを２台以上又はレジ１台のみと付属機器の合計額が３万円以上の場合は補助率が３／４（レジ１台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が３万円未満の機器については４／５）で、補助額は１台あたり20万円が上限となる。

　手続要件緩和の背景には、10月１日の消費税軽減税率制度の開始を目前に控え、軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、

レジの購入契約後、設置・支払完了までに通常数週間程度かかることから、開始間近の購入契約では９月30日までの設置・支払完了期限に間に合わず、補助金が受けられないため軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘があった。

じわじわと浸透するキャッシュレス決済 「スマホ決済」「クレカなし」が今後の軸に？

　2019年7月1日にリリースされたセブン-イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス「セブンペイ」が、相次ぐ不正アクセス・利用で新規登録停止へ追い込まれた。

セキュリティの甘さや危険性を指摘する声もあり、キャッシュレス化の動きが鈍くなることが懸念されているが、杞憂のようだ。

　いま、大きく存在感を増しているのがスマホ決済だ。マーケティングリサーチ大手のマクロミルが今年4月に発表した調査結果によれば、2018年10月には11.8％だったスマホ決済の利用率は半年で19.4％まで増え、決済方法で最も大きな伸びを見せた。

また、これまではスマホを専用端末にかざす「タッチ式」が多かったが、高額な端末を必要としない「QRコード式」が急増。「利用したことがある」と回答した人は34.7％から67.0％と大幅に増加した。

　一方、従来の主流だったクレジットカードが軽視される傾向にある。

コンビニ後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズの調査は、セキュリティへの不安から「クレジットカードを持っていても情報登録に抵抗がある層」からの需要の高まりを受け、クレジットカードなしで利用できるサービスが増えていると指摘する。

いうまでもなく、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」購入したのかデータが残るスマホ決済は、マーケティング情報の宝庫だ。多数のサービスが乱立する競争時代、何が受け入れられ、淘汰されていくのか、目を光らせる必要があるだろう。

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18年度の査察、計121件を告発 消費税受還付事案は16件を告発

　国税庁がこのほど公表した2018年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より19件多い182件、脱税総額は前年度を3.6％上回る約140億円だった。

今年３月までの１年間（2018年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は166件と、前年度を８件下回った。

　継続事案を含む182件（前年度163件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち66.5％に当たる121件（前年度比８件増）を検察庁に告発。この告発率66.5％は前年度を2.8ポイント下回った。

　2018年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（16件告発）や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（18件告発）に積極的に取り組み、消費税受還付事案は過去５年間で最も多くの告発を行っている。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2018年度の脱税総額139億9900万円は、ピークの1988年度（714億円）の約20％にまで減少している。１件当たり平均の脱税額は7700万円（前年度8300万円）で、ここ５年は１億円を下回っている。

告発分の脱税総額は前年度を11億7500万円上回る111億7600万円、１件当たり平均の脱税額は9200万円（同8900万円）となっている。

　告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から６件減の55件で全体の約45％を、脱税総額でも約45億円で約40％をそれぞれ占めた。

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