ｅ－Ｔａｘの利用満足度67.5％ 理由「税務署に行く必要がない」

国税庁が今年２月から５月にかけて実施した「ｅ－Ｔａｘ利用に関するアンケート調査」結果（有効回答数29万5080件）によると、ｅ－Ｔａｘの利用満足度は67.5％、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は88.3％にのぼった。

　　
ｅ－Ｔａｘや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけとなったものは、「国税庁ホームページ（ｅ－Ｔａｘホームページ）」が45.2％と最も多く、次いで、「税務署からの案内文等」（22.9％）、「テレビ・ラジオ」（8.3％）となった。

利用した手続き（複数回答）は、「所得税申告」が72.7％と圧倒的に多く、次いで、「申請・届出手続き」（1.5％）、「消費税申告」（1.2％）、「納税手続き」（1.0％）が続いた。

　　
利用しようと思った理由（複数回答）については、「税務署に行く必要がない」が84.8％と最も多く、次いで、「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出（送信）ができる」（61.5％）、「申告書の作成・送信が容易である」（53.2％）、「パソコン（インターネット）を活用できる」（51.0％）、「申告内容の履歴が残り、管理しやすい」（40.9％）、「ペーパレス化が図られる」（36.0％）などの理由が挙げられている。

　　
　なお、ｅ－Ｔａｘを利用していない（又は利用をやめた）人（13万814件）の理由では、「ＩＣカードリーダライタの取得に費用や手間がかかるから」が30.4％で最も多く、次いで、「電子証明書の取得（更新）に費用や手間がかかるから」（24.7％）が続き、この２つの理由が５割半ばを占めている。

相続税申告のｅ－Ｔａｘ利用を利用者識別番号のみで申告可能

 2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万３千件で、過去最高だった2008年分（2369万３千件）を5.1％下回っている。

 それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1726万４千人にのぼり、2019年分より8.5％増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より4.6ポイント上昇の76.8％に達した。

  
 署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」323万２千人、同「書面での提出」21万４千人の計344万６千人で、前年分に比べ▲9.6％減少。

一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万５千人、「同ｅ－Ｔａｘ」313万９千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」476万人の計1255万４千人で同14.5％増と、自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。

 
ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7％増の1239万４千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の５割半ば（55.1％）がｅ－Ｔａｘを利用したことになる。

20年度査察、83件を検察庁に告発 告発分脱税総額は過去最少69億円

　国税庁がこのほど公表した2020年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より52件少ない113件で、その脱税総額は前年度を24.5％下回る約91億円だった。

今年３月までの１年間（2020年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は111件と、前年度（150件）を39件下回った。

　継続事案を含む113件（前年度165件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち73.5％に当たる83件（同116件）を検察庁に告発。この告発率73.5％は前年度を3.2ポイント上回り、2008年度以来の高水準となった。

　2020年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案を９件告発、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を13件告発、国際事案でも過去５年で最多の27件の告発を行っている。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2020年度の脱税総額90億5000万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約13％にまで減少している。

１件当たり平均の脱税額は8000万円で、ここ５年は１億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を25.3％下回る69億2600万円となり、統計が残る1972年度以降、過去最少となった。１件当たり平均の脱税額は8300万円となっている。

　告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から９件減の55件で全体の約66％を、脱税総額でも約38億円で約55％をそれぞれ占めた。

消費税転嫁拒否行為で285件措置 供給事業者に７億3257万円返還

　公正取引委員会がこのほど公表した2020年度における消費税転嫁対策に関する取組み等の状況によると、公取委は、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、2020年度は、勧告５件（前年度６件）、指導280件（同743件）の計285件の措置を講じた。

勧告又は指導の対象となった事業を者業種別に見ると、「製造業」が49件（17.2％）と最も多く、「建設業」40件（14.0％）、「情報通信業」27件（9.5％）、「小売業」25件（8.8％）がこれに続いている。

また、行為類型別に件数を集計すると、「減額」が40件（構成比14.0％、前年度218件）、「買いたたき」が278件（同97.5％、同668件）、「本体価格での交渉の拒否」が３件（同1.1％、同21件）となっており、「役務利用又は利益提供の要請」は０件（同21件）となっている｡

　転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益については、特定事業者279名から、特定供給事業者４万6504名に対し、総額７億3257万円の原状回復が行われた｡

原状回復額に関し転嫁拒否行為を行った特定事業者について、業種別にみると、「小売業」が最も多く（１億6873万円、23.0％）、「製造業」（１億296万円、14.1％）、「運輸業」（9085万円、12.4％）が続いている｡

勧告の事例をみると、カトーレック（株）は2020年12月10日に「買いたたき」で勧告されている。

配送業務を委託している委託配送業者に対し、2014年４月１日以後及び2019年10月１日以後の当該業務の報酬単価又は月額報酬について、それぞれ消費税率引上げ分を上乗せせずに当該業務の委託料を支払った特定供給事業者345名に対し、総額8018万4846円の原状回復が行われた｡

税務署窓口における押印の取扱い 留意点を示し注意を呼びかけ！

　国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていたが、2021年度税制改正により、４月１日以降、一定の税務関係書類を除いて、押印を要しないこととされた。

　一定の税務関係書類とは、(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類、(2)相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類。

　国税庁は、４月１日以降の手続きに際しての留意点を示して注意を呼びかけている。

　それは、(1)押印欄のある様式も、引き続き印刷して使用できるが、この場合も、上記で引き続き押印を求める手続きを除き、押印欄への押印は不要。

(2)税務署窓口にて備置き又は配布している様式は、当面の間、既に刷成済みの押印欄のある様式も使用していること。

(3)ホームページ掲載様式や税務署で配布する様式が押印欄のないものに更新された後でも、過去に入手又は印刷した押印欄のある様式を使用することは問題ないこと。

(4)押印が不要である税務書類について、任意で押印しても差し支えないが、押印の有無によって効力に影響が生じるものではないこと。

(5)振替依頼書やダイレクト納付利用届出書については、金融機関からの求めに応じ、引き続き金融機関届出印の押印を求めていることなどだ。

商品の価格表示、「総額表示」に ４月１日から税込価格を義務化

　総額表示義務は、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、2004年４月から実施されているもの。

2013年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、2021年３月31日までは「税抜」や「本体価格」などのような価格表示も認められているが、2021年４月１日以後は、「総額表示」が必要になる。

　財務省は、総額表示に該当する価格表示の例を示している。

例えば、税込価格１０，７８０円（税率10％）の商品であれば、

「１０，７８０円」、

「１０，７８０円（税込）」、

「１０，７８０円（うち税980円）、

「１０，７８０円（税抜価格9,800円）」、

「１０，７８０円（税抜価格9,800円、税980円）」、

「９，８００円（税込10,780円）」を掲げている。

税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することもできる。

　総額表示義務は、税込価格の表示を義務付けるものであり、税込価格に加えて税抜価格も表示することが可能だが、この場合、税込価格が明瞭に表示されている必要がある。

したがって、上記の商品の例であれば、

「９，８００円（税抜）」や

「９，８００円（本体価格）」、

「９，８００円＋税」などの価格表示は総額表示に該当しない。

３月31日まではこのような価格表示も認められているが、４月１日以後は総額表示が義務付けられる。

消費税率引上げ等の影響を調査 33％の事業者が売上減少と回答

　日本商工会議所が会員企業を対象に実施した「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果（有効回答数3850社）によると、

昨年10月の消費税率引上げ後の売上について60.7％の事業者は不変としたものの、約３分の１に当たる33.1％の事業者は売上減少と回答した。

　さらに、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大・蔓延により83.7％の事業者は売上減少と回答している。

　この消費税引上げと新型コロナウイルス感染症のダブルパンチの影響で今後も売上の大幅減少が続くとみている事業者は70.9％と約７割にも及んでいる。

取引形態別でみると、ＢｔｏＣ事業者のほうが、消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の影響をより強く受けている。

特に、消費税率引上げ後に売上が減少したと回答した事業者の割合は、ＢｔｏＢ（26.2％）よりもＢｔｏＣ（36.6％）のほうが10ポイント以上多い。

　2023年からスタートする「インボイス制度」の導入への準備状況・導入後の対応予定等については、「請求書等発行や経理・受発注等に係るシステムの入替・回収等を行っている」事業者は5.5％に過ぎず、65.8％の事業者がインボイス制度導入に向けて「特段の準備を行っていない」と回答。

特に売上高１千万円以下の事業者ではその割合は77.2％と約８割に達するなど小規模事業者ほど準備が進んでいないことが明らかになった。

滞納整理の原告訴訟提起は115件 「滞納処分免脱罪」で９件を告発

　国税庁が公表した2019年度租税滞納状況によると、今年３月末時点の滞納残高は前年度に比べて6.9％減の7554億円と21年連続で減少した。

同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでいる。

　原告訴訟に関しては、2019年度は115件の訴訟を提起。訴訟の内訳は、「供託金取立等」８件、「差押債権取立」７件、「その他（債権届出など）」97件のほか、特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が３件。

また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、特に厳正に対処。2019年度は、９件（17人員）を告発している。

17人のうち11人（社）を起訴し、刑が確定したのは８人（社）で、執行猶予付き懲役刑が４人、罰金刑が４人となっている。

　上記の「詐害行為取消訴訟」は、国が、滞納者と第三者との間における債権者（国）を害する法律行為の効力を否定して、滞納者から離脱した財産をその第三者から取り戻して滞納者に復帰させるために行うもの。

また、「名義変更訴訟」は、国税債権者である国が、国税債務者である滞納者に代わって、滞納者に帰属しながら滞納者の名義となっていない財産の名義を滞納者名義とすることを求めて提起するものだ。

国税の滞納残高は21年連続減少 ３月末で6.9％減少の7554億円

　国税庁がこのほど公表した2019年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降21年連続で減少したことが明らかになった。

新規発生滞納額は前年度に比べ10.0％減の5528億円と４年連続で減少した上、整理済額が6091億円（前年度比7.1％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、

今年３月末時点での滞納残高も6.9％減の7554億円と21年連続で減少した。

　今年３月までの１年間（2019年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約29％まで減少。

また、2019年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額（61兆7896億円））は0.9％となり、2004年度以降、16年連続で２％を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。

この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約27％まで減少した。

　税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.0％減の3202億円と４年連続で減少したが、税目別では15年連続で最多、全体の約58％を占める。

一方で、整理済額が3438億円と上回ったため、滞納残高は8.1％減の2668億円と、20年連続で減少した。

法人税は、新規発生滞納額が同9.7％増の765億円と３年連続で増加し、整理済額が738億円と下回ったため、滞納残高も2.9％増の946億円と２年連続で増加した。

キャンセル料と消費税の関係は 損害賠償金的なものは不課税に

　新型コロナウィルス感染は減少傾向を示してきたが、一時は旅行や飲食店のキャンセルが相次ぎ経営に打撃を与えた状況もあった。

事情が事情だけに、キャンセル料は取らなかった事業者も多いと思われるが、キャンセル料を受け取った場合には税務上の処理に戸惑う事業者もあっただろう。

キャンセル料も店（会社）の収益になり、所得税や法人税の課税対象になるが、消費税については納税額に影響してくるので取扱いは重要だ。

　いわゆるキャンセル料といわれるものの中には、解約に伴う「事務手数料」としての性格のものと、解約に伴い生じる「逸失利益に対する損害賠償金」としての性格のものとがある。

　事務手数料ということであれば、これは役務提供の対価となるので消費税の課税対象となる。

例えば、航空運賃のキャンセル料などで、払戻しの時期に関係なく一定額を受け取ることとされている部分の金額は、解約等に伴う事務手数料に該当し課税の対象になる。

　これに対して、逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料は、本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金だから、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象とならない。

例えば、航空運賃のキャンセル料などであっても、搭乗区間や取消時期などにより金額の異なるものは、逸失利益等に対する損害賠償金に該当するので課税の対象とならないとされている。