ちば会計

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消費税

2019年1月18日 (金)

軽減税率対策補助金の対象を拡大 小売・流通段階支援の補助率引上げ

 中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきが、
 
このほど、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえ、同補助金の制度を大幅に拡充したことを明らかにした。
 
 補助対象の拡大は、(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とする。
 
また、(2)これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とする。
 
さらに、(3)複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とする。
 
 次に、小売段階(BtoB)や流通段階(BtoC)の支援における補助率も引き上げる。レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」だった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げる。
 
 併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げる。
 

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2018年12月27日 (木)

19年度与党税制改正大綱を決定 消費増税に伴う需要変動平準化等

 自民・公明両党は12月14日、来年10月に予定される消費税率10%への引上げに伴う対応として、需要変動の平準化に向けた取組みなどを中心とした2019年度与党税制改正大綱を決定した。
 
消費税増税に伴う駆込み需要や反動減対策としては、住宅と自動車の減税措置を柱とし、住宅と自動車は消費税増税後に購入すればメリットのある措置を拡充した。
 
一方で、所得税や法人税などの大きな改正はなく、消費税増税を最優先する改正となった。
 
 住宅に係る需要変動の平準化のための措置は、2020年末までの間、消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長し13年間とする。
 
その際、11年目以降の3年間については、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設ける。
 
 自動車に係る措置では、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げる。
 
自動車税は、消費税増税後に新たに購入・登録した車を対象に、小型自動車を中心に全ての区分において、税率を引き下げる。自動車取得時の負担感も緩和する。
 
消費税増税時の2019年10月1日から2020年9月30日までの間に自家用乗用車(登録車及び軽自動車)を取得した場合、環境性能割の税率を1%分軽減する。
 
 また、消費税率引上げ時の価格設定の柔軟化も注目される。駆込みが起こったときの値上げや消費が落ち込んだときの値下げを認め、需要変動の平準化を狙う。
 

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2018年12月20日 (木)

法人税の申告漏れは9996億円 法人消費税は税額748億円追徴

 国税庁が公表した今年6月までの1年間(2017事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万8千法人を実地調査した結果、うち約75%に当たる7万3千件から総額9996億円の申告漏れを見つけた。
 
追徴税額は1948億円。調査1件当たりの申告漏れ所得は1024万円となる。
 
 調査した21.0%(不正発見割合)に当たる2万1千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は2891億円、1件当たりでは1407万円となった。
 
 また、法人消費税については、法人税との同時調査で9万4千件の実地調査を実施。うち、5万5千件に非違があり、税額748億円を追徴した。
 
 不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4%で16年連続のワースト1位。
 
「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、昨年と同様「外国料理」(48.1%)、「大衆酒場、小料理」(41.8%)と続く。
 
 また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」(5562万円)が前年ランク外から1位に、次いで、前年4位の「パチンコ」(4929万円)が2位、前年1位の「水運」(3806万円)が3位と続く。
 
不正発見割合でワースト1位の「バー・クラブ」は1320万円、2位の「外国料理」は448万円で、ともにランク外だった。
 

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2018年12月 4日 (火)

消費税の軽減税率制度、9割前後が「理解」 「準備始めている」事業者は37%で低迷

 2019年10月1日から導入される消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けて、全国各地で国が主催した説明会においてアンケートを行ったところ、
 
個人事業者・法人問わず、説明会に参加した人の約9割が「軽減税率制度」について「概ね理解できた」と回答したことが分かった。
 
 国は2018年9月末の時点において、一般向けの説明会を全国各地で約7万7千回開催し、約19.8万者の事業者が参加してきた。
 
説明会でアンケートを行った結果、アンケートの回収数は約15.2万件、このうち「軽減税率制度が理解できた」との回答は、法人で91.5%、個人事業者で86.8%にのぼった。
 
 その一報、事業者の準備状況に係る「検証」作業については、8~10月に主に飲食料品を取り扱う事業者についてヒアリング・アンケートを実施しているが、
 
有効回答数3,020件のうち、「準備を始めている」との回答した事業者は約37%にとどまり、約52%の事業者が「具体的な準備を検討している」、約11%の事業者が「準備の予定が未定等」と答えた。
 
 「具体的な準備を検討している」と回答した事業者の中でも、「関係部署(経理、システムなど)で個々に検討を行っている」「社内にPTを立ち上げ、全社的な検討を進めている」「会計事務等について税理士等に準備を依頼している」など、取り組み状況にはばらつきが見られる。
 
業種別の回答状況をみると、「準備を始めている」との割合が最も高かったのは「小売」の45.8%、最も低かったのは「卸・仲卸」で25.9%となっている。
 

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2018年11月21日 (水)

軽減税率制度導入のシステム改修費 新たな機能の追加等がなければ「修繕費」に

 2019年10月1日から消費税等の税率が10%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施される。
 
これに伴い、軽減税率対象の飲食料品を扱う事業者は「複数税率対応レジ」等のシステム改修が急がれる。
 
 例えば、軽減税率対象品目を扱うA社は、自社の固定資産であるPOSのレジシステムや商品の受発注システム、経理システムのプログラムの修正を行う必要があり、その修正を外部の業者に委託することとしているケースを考えてみる。
 
 こうした修正に要する費用については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に伴い、事業遂行上、消費税の複数税率に対応した商品の管理や納税額の計算をしなければならなくなったために、必要な修正を行うものであり、
 
軽減税率制度の実施に対してなされているものに限定されていることが、作業指図書等で明確にされている場合には、その修正に要する費用は「修繕費」(損金算入)として取り扱うこととされている。
 
 プログラムの修正がソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることになる。
 
しかし、各システムのプログラムの修正については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるもので、
 
新たな機能の追加、機能の向上等には該当しなければ、その修正に要する費用は、修繕費として取り扱うことになる。
 

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2018年11月12日 (月)

クレジットカード決済には注意! 仕入税額控除は「ご利用明細」で

 飲食店や小売店などで法人のクレジットカードで支払うことは少なくないが、その際注意したいのは消費税の仕入税額控除を受けるための要件だ。
 
周知のように、事業者が納める消費税は、本則課税の場合、その計算過程で課税売上にかかる消費税から仕入税額控除を行うが、そのためには要件を満たした書類の保存が必要となる。
 
カード会社から送られてきた法人カードの請求明細書だけでは、この要件を満たしていないことになる。
 
 それは、クレジット会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではないから、消費税法第30条第9項に規定されている請求書等には該当しないからだ。
 
 しかし、クレジットサービスを利用したときは、その利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が通常、「ご利用明細」等を発行しているケースが多い。
 
 この「ご利用明細」等には、 (1)その書類の作成者(課税資産の譲渡等を行った事業者)の氏名又は名称、(2)課税資産の譲渡等を行った年月日、(3)課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、(4)課税資産の譲渡等の対価の額、(5)その書類の交付を受ける事業者(自社)の氏名又は名称、が明瞭に記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば、消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになる。
 

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2018年10月22日 (月)

QRコードを利用したコンビニ納付 2019年1月4日から全国で利用OKに

 コンビニ納付は、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、
 
2019年1月4日以降、自宅等において必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(PDFファイル)として作成・出力することで納付が可能となる。
 
 利用方法は(1)自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗に持参(2)いわゆる「キオスク端末」(「Loppi」や「Famiポート」)に読み取らせてバーコード納付書を出力(3)バーコード納付書によりレジで納付する――という流れ。
 
最終的にはバーコード納付書を利用するので、内容は従来のコンビニ納付と変わりはない。納付できる金額も従来のコンビニ納付と同様に30万円以下となる。
 
 QRコードの作成・出力方法は、確定申告書等作成コーナーからの作成・出力と国税庁ホームページからの作成・出力がある。
 
確定申告書等作成コーナーからの作成・出力は、確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際、QRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード(PDFファイル)を印字した書面が出力(作成)される。
 
 コンビニ納付手続きが利用可能なコンビニは、10月5日時点でローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)に限られている。
 

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2018年8月24日 (金)

国税の滞納残高、19年連続で減少 滞納発生割合は1%で過去最低に

 国税庁が公表した2017年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度比4.9%減の8531億円と19年連続で減少した。
 
新規発生滞納額は前年度に比べ1.1%減の6155億円と2年連続で減少した上、整理済額が6595億円(前年度比6.1%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったことによる。
 
 また、同年度の滞納発生割合(新規発生滞納額6155億円/徴収決定済額60兆8203億円)は1%で、国税庁発足(1049年)以来、最も低かったとともに、14年連続で2%を下回っている。
 
 新規発生滞納額6155億円の内訳は、約6割を消費税が占めた。次いで約2割を申告所得税が占めており、以下、法人税、源泉所得税、相続税の順で多かった。
 
 新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。
 
過去をみても1997年4月の5%への引上げ、2014年4月の8%への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。このため、2019年10月に予定される10%への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。
 
 一方、電話催告をはじめとする滞納整理を行った結果、6595億円の整理済額となり、2016年度から繰り越した滞納整理中の額8971億円に2017年度新規発生滞納額6155億円を加えた額から6595億円を引くと、2017年度末の滞納整理中の額は、前年度に比べ440億円減の8531億円となる。
 

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消費税の課税期間の短縮の特例 課税期間に応じた還付も可能に

 消費税の申告・納付は、前課税期間の消費税の年税額(地方消費税を含まない)が48万円を超えると中間申告が必要になる。
 
年税額が48万円超400万円以下は年1回、400万円超4800万円以下は年3回、4800万円超は年11回の中間申告・納付だ。
 
中間申告は、消費税が預かり金的な性格があることから、いわゆる運用益問題の解消に資すると思われるが、申告が増えれば納税者の事務負担も増える。
 
 それ以上に大変なのは納税資金の手当てである。納付税額は、例えば、年11回の中間申告であれば「前年分の確定消費税額の12分の1の消費税額とその63分の17の地方消費税額」を中間納付する。
 
そこで、前課税期間の納付実績どおりに預かる消費税があれば問題はないが、実際のところ、業績が思わしくないなどで、当期の消費税が大幅に減少していることも珍しくはないだろう。
 
 その場合、その差額の納付税額を手当てしなければいけないことになる。
 
 そこで、活用できるのが「課税期間短縮の特例」だ。
 
消費税の課税期間は、個人事業者については1月1日から12月31日までの1年間であり、法人については事業年度とされているが、課税期間の特例を選択することにより、課税期間を3ヵ月又は1ヵ月ごとの期間に短縮することができるのだ。
 
 この課税期間の短縮の特例を利用すれば、年1回とされていた還付制度を、課税期間(確定申告回数)に応じて年に数回受けることも可能になる。
 

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2017年12月25日 (月)

調査日数は1日か2日で終了が64% 調査結果は「修正申告」が75.0%

 東京税理士会がまとめた2017年度「税務調査アンケート」結果(有効回答数1716会員)によると、2017年6月までの1年間に2495件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は245件(9.8%)で、前年より4.4ポイント増加した。
 
通知がなかった無予告調査件数は99件(4.0%)で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」が77件(77.8%)だった。
 
 回答のあった調査件数2445件の調査内容は、「帳簿・証憑」が2058件(84.2%)で大半を占めているが、
 
他の調査内容については、(1)「現金・預金」(28.5%)、(2)「机・書庫・金庫」(10.5%)、(3) 「パソコン等」(8.2%)などの順に多くなっている。
 
調査日数については、2445件中、「1日」で終了したものが486件で20.5%(前年比0.2ポイント減)を占め、「2日」が1038件で43.9%(同5.8ポイント%減)と、1〜2日で終了したものが全体の64.4%を占めた。
 
また、「3〜4日」は392件で16.6%(同1.6ポイント減)のほか、「5日以上」が449件で19.0%(同7.7ポイント増)となり、特に5日以上の件数の増加が著しく、かつてない高い割合となっている。
 
調査結果については、回答のあった2021件のうち、「申告是認」が458件(22.7%)、「修正申告」が1515件(75.0%)、「更正」が48件(2.4%)。修正申告・更正1563件のうち、「重加算税処分」となったものは、279件(21.2%)だった。
 
 

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