消費税の軽減税率制度、９割前後が「理解」 「準備始めている」事業者は37％で低迷

　2019年10月1日から導入される消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けて、全国各地で国が主催した説明会においてアンケートを行ったところ、

個人事業者・法人問わず、説明会に参加した人の約９割が「軽減税率制度」について「概ね理解できた」と回答したことが分かった。

　国は2018年9月末の時点において、一般向けの説明会を全国各地で約7万7千回開催し、約19.8万者の事業者が参加してきた。

説明会でアンケートを行った結果、アンケートの回収数は約15.2万件、このうち「軽減税率制度が理解できた」との回答は、法人で91.5％、個人事業者で86.8％にのぼった。

　その一報、事業者の準備状況に係る「検証」作業については、８～10月に主に飲食料品を取り扱う事業者についてヒアリング・アンケートを実施しているが、

有効回答数3,020件のうち、「準備を始めている」との回答した事業者は約37％にとどまり、約52％の事業者が「具体的な準備を検討している」、約11％の事業者が「準備の予定が未定等」と答えた。

　「具体的な準備を検討している」と回答した事業者の中でも、「関係部署（経理、システムなど）で個々に検討を行っている」「社内にＰＴを立ち上げ、全社的な検討を進めている」「会計事務等について税理士等に準備を依頼している」など、取り組み状況にはばらつきが見られる。

業種別の回答状況をみると、「準備を始めている」との割合が最も高かったのは「小売」の45.8％、最も低かったのは「卸・仲卸」で25.9％となっている。

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軽減税率制度導入のシステム改修費 新たな機能の追加等がなければ「修繕費」に

　2019年10月１日から消費税等の税率が10％へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施される。

これに伴い、軽減税率対象の飲食料品を扱う事業者は「複数税率対応レジ」等のシステム改修が急がれる。

　例えば、軽減税率対象品目を扱うＡ社は、自社の固定資産であるＰＯＳのレジシステムや商品の受発注システム、経理システムのプログラムの修正を行う必要があり、その修正を外部の業者に委託することとしているケースを考えてみる。

　こうした修正に要する費用については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に伴い、事業遂行上、消費税の複数税率に対応した商品の管理や納税額の計算をしなければならなくなったために、必要な修正を行うものであり、

軽減税率制度の実施に対してなされているものに限定されていることが、作業指図書等で明確にされている場合には、その修正に要する費用は「修繕費」（損金算入）として取り扱うこととされている。

　プログラムの修正がソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることになる。

しかし、各システムのプログラムの修正については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるもので、

新たな機能の追加、機能の向上等には該当しなければ、その修正に要する費用は、修繕費として取り扱うことになる。

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クレジットカード決済には注意！ 仕入税額控除は「ご利用明細」で

　飲食店や小売店などで法人のクレジットカードで支払うことは少なくないが、その際注意したいのは消費税の仕入税額控除を受けるための要件だ。

周知のように、事業者が納める消費税は、本則課税の場合、その計算過程で課税売上にかかる消費税から仕入税額控除を行うが、そのためには要件を満たした書類の保存が必要となる。

カード会社から送られてきた法人カードの請求明細書だけでは、この要件を満たしていないことになる。

　それは、クレジット会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではないから、消費税法第30条第９項に規定されている請求書等には該当しないからだ。

　しかし、クレジットサービスを利用したときは、その利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が通常、「ご利用明細」等を発行しているケースが多い。

　この「ご利用明細」等には、 (1)その書類の作成者（課税資産の譲渡等を行った事業者）の氏名又は名称、(2)課税資産の譲渡等を行った年月日、(3)課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、(4)課税資産の譲渡等の対価の額、(5)その書類の交付を受ける事業者（自社）の氏名又は名称、が明瞭に記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば、消費税法第30条第９項に規定する請求書等に該当することになる。

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ＱＲコードを利用したコンビニ納付 2019年１月４日から全国で利用OKに

　コンビニ納付は、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、

2019年1月4日以降、自宅等において必要な情報（氏名や税額など）をいわゆる「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）として作成･出力することで納付が可能となる。

　利用方法は(1)自宅等で作成・出力した「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）をコンビニ店舗に持参(2)いわゆる「キオスク端末」（「Loppi」や「Famiポート」）に読み取らせてバーコード納付書を出力(3)バーコード納付書によりレジで納付する――という流れ。

最終的にはバーコード納付書を利用するので、内容は従来のコンビニ納付と変わりはない。納付できる金額も従来のコンビニ納付と同様に30万円以下となる。

　ＱＲコードの作成・出力方法は、確定申告書等作成コーナーからの作成・出力と国税庁ホームページからの作成・出力がある。

確定申告書等作成コーナーからの作成・出力は、確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際、ＱＲコードの作成を選択することで、申告書に併せてＱＲコード（ＰＤＦファイル）を印字した書面が出力（作成）される。

　コンビニ納付手続きが利用可能なコンビニは、10月５日時点でローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ（いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ）、ファミリーマート（「Famiポート」端末設置店舗のみ）に限られている。

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国税の滞納残高、19年連続で減少 滞納発生割合は１％で過去最低に

　国税庁が公表した2017年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度比4.9％減の8531億円と19年連続で減少した。

新規発生滞納額は前年度に比べ1.1％減の6155億円と２年連続で減少した上、整理済額が6595億円（前年度比6.1％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったことによる。

　また、同年度の滞納発生割合（新規発生滞納額6155億円／徴収決定済額60兆8203億円）は１％で、国税庁発足（1049年）以来、最も低かったとともに、14年連続で２％を下回っている。

　新規発生滞納額6155億円の内訳は、約６割を消費税が占めた。次いで約２割を申告所得税が占めており、以下、法人税、源泉所得税、相続税の順で多かった。

　新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。

過去をみても1997年４月の５％への引上げ、2014年４月の８％への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。このため、2019年10月に予定される10％への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。

　一方、電話催告をはじめとする滞納整理を行った結果、6595億円の整理済額となり、2016年度から繰り越した滞納整理中の額8971億円に2017年度新規発生滞納額6155億円を加えた額から6595億円を引くと、2017年度末の滞納整理中の額は、前年度に比べ440億円減の8531億円となる。

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消費税の課税期間の短縮の特例 課税期間に応じた還付も可能に

　消費税の申告・納付は、前課税期間の消費税の年税額（地方消費税を含まない）が48万円を超えると中間申告が必要になる。

年税額が48万円超400万円以下は年１回、400万円超4800万円以下は年３回、4800万円超は年11回の中間申告・納付だ。

中間申告は、消費税が預かり金的な性格があることから、いわゆる運用益問題の解消に資すると思われるが、申告が増えれば納税者の事務負担も増える。

　それ以上に大変なのは納税資金の手当てである。納付税額は、例えば、年11回の中間申告であれば「前年分の確定消費税額の12分の１の消費税額とその63分の17の地方消費税額」を中間納付する。

そこで、前課税期間の納付実績どおりに預かる消費税があれば問題はないが、実際のところ、業績が思わしくないなどで、当期の消費税が大幅に減少していることも珍しくはないだろう。

　その場合、その差額の納付税額を手当てしなければいけないことになる。

　そこで、活用できるのが「課税期間短縮の特例」だ。

消費税の課税期間は、個人事業者については１月１日から12月31日までの１年間であり、法人については事業年度とされているが、課税期間の特例を選択することにより、課税期間を３ヵ月又は１ヵ月ごとの期間に短縮することができるのだ。

　この課税期間の短縮の特例を利用すれば、年１回とされていた還付制度を、課税期間（確定申告回数）に応じて年に数回受けることも可能になる。

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調査日数は１日か２日で終了が64％ 調査結果は「修正申告」が75.0％

　東京税理士会がまとめた2017年度「税務調査アンケート」結果（有効回答数1716会員）によると、2017年６月までの１年間に2495件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は245件（9.8％）で、前年より4.4ポイント増加した。

通知がなかった無予告調査件数は99件（4.0％）で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」が77件（77.8％）だった。

　回答のあった調査件数2445件の調査内容は、「帳簿・証憑」が2058件（84.2％）で大半を占めているが、

他の調査内容については、(1)「現金・預金」（28.5％）、(2)「机・書庫・金庫」（10.5％）、(3) 「パソコン等」（8.2％）などの順に多くなっている。

調査日数については、2445件中、「１日」で終了したものが486件で20.5％（前年比0.2ポイント減）を占め、「２日」が1038件で43.9％（同5.8ポイント％減）と、１〜２日で終了したものが全体の64.4％を占めた。

また、「３〜４日」は392件で16.6％（同1.6ポイント減）のほか、「５日以上」が449件で19.0％（同7.7ポイント増）となり、特に５日以上の件数の増加が著しく、かつてない高い割合となっている。

調査結果については、回答のあった2021件のうち、「申告是認」が458件（22.7％）、「修正申告」が1515件（75.0％）、「更正」が48件（2.4％）。修正申告・更正1563件のうち、「重加算税処分」となったものは、279件（21.2％）だった。

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消費税不正還付申告法人への実地調査 追徴税額128億円と前事務年度の４倍

　虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられる。国税庁は、こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施している。

　今年６月までの１年間（2016事務年度）においては、消費税還付申告法人6867件（前年対比8.1％減）に対し実地調査を実施し、消費税296億1500万円（同94.6％増）を追徴課税したことが明らかになった。

　実地調査した6867件のうちの約12％に当たる802件（前年対比5.0％増）は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、127億9900万円と前事務年度（約30億円）の４倍の追徴課税をしている。

消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみると、2014事務年度は約77億円（不正に係る追徴税額11億円）、2015事務年度は約152億円（同約30億円）、そして2016事務年度は約296億円（同約128億円）と大幅に伸びている。

　調査事例をみると、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したものがある。大阪国税局管内で特殊器具の加工・製造を営むＡ社は、消費税の還付申告内容に不審点があったため調査を実施。

その結果、Ａ社は、国内取引を輸出取引に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得ようとしていることが判明した。Ａ社に対しては、３年間分の消費税について追徴税額1900万円（加算税込み、重加算税有）が課されている。

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2016事務年度の法人税等の調査事績 7.2万件から申告漏れ総額8267億円

　国税庁が公表した今年６月までの１年間（2016事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万７千法人を実地調査した結果、

うち約74％に当たる７万２千件から総額8267億円の申告漏れを見つけた。追徴税額は1732億円。調査１件当たりの申告漏れ所得は853万円となる。

　調査した20.6％（不正発見割合）に当たる２万件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比7.2％増の2543億円で２年ぶりに増加。１件当たりでは同0.2％増の1286万円となった。

　また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万３千件の実地調査を実施。うち、５万５千件に非違があり、税額785億円を追徴した。

　不正を業種別（調査件数350件以上）にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が62.5％で15年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。

以下、「外国料理」（45.3％）、「大衆酒場、小料理」（37.7％）、「廃棄物処理」（30.5％）、「自動車修理」（28.9％）の順で続く。

　また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「水運」が6442万円１位に、次いで「民生用電気機械器具電球製造」（4272万円）、「精密機械器具卸」（3097万円）と続く。

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消費税の任意の中間申告の注意点 必ず期日までに中間申告書の提出を

　中間申告義務のない直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を含む年税額）が60万円以下の事業者のうち、自主的に中間申告を行う意思がある事業者については、任意の中間申告（年１回・半期）を可能とする制度が設けられている。

年１回だと納める消費税額が多く、資金繰りに困って滞納してしまう事業者もいることから、自主的に中間申告・納付ができる制度が設けられているわけだが、留意事項も少なくない。

　まず、任意の中間申告制度を適用しようとする場合、中間申告書を提出しようとする課税期間の開始日から６ヵ月以内に、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を税務署長に提出する必要がある。

例えば、2017年10月１日開始事業年度の場合、2018年３月31日までとなる。また、任意の中間申告といえども、中間申告書を提出したものの、納期限までに納付されない場合には、延滞税が課される場合があるので留意したい。

　さらに、中間申告書をその申告対象期間末日の翌日から２ヵ月以内の提出期限までに提出しなかった場合には、中間申告対象期間の末日に、「任意の中間申告制度の適用をやめようとする旨」を記載した届出書があったものとみなされる。

　つまり、中間納付をすることができなくなってしまうので、消費税を分納したい場合には、必ず期日までに中間申告書の提出を済ませなければならないわけだ。

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