じわじわと浸透するキャッシュレス決済 「スマホ決済」「クレカなし」が今後の軸に？

　2019年7月1日にリリースされたセブン-イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス「セブンペイ」が、相次ぐ不正アクセス・利用で新規登録停止へ追い込まれた。

セキュリティの甘さや危険性を指摘する声もあり、キャッシュレス化の動きが鈍くなることが懸念されているが、杞憂のようだ。

　いま、大きく存在感を増しているのがスマホ決済だ。マーケティングリサーチ大手のマクロミルが今年4月に発表した調査結果によれば、2018年10月には11.8％だったスマホ決済の利用率は半年で19.4％まで増え、決済方法で最も大きな伸びを見せた。

また、これまではスマホを専用端末にかざす「タッチ式」が多かったが、高額な端末を必要としない「QRコード式」が急増。「利用したことがある」と回答した人は34.7％から67.0％と大幅に増加した。

　一方、従来の主流だったクレジットカードが軽視される傾向にある。

コンビニ後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズの調査は、セキュリティへの不安から「クレジットカードを持っていても情報登録に抵抗がある層」からの需要の高まりを受け、クレジットカードなしで利用できるサービスが増えていると指摘する。

いうまでもなく、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」購入したのかデータが残るスマホ決済は、マーケティング情報の宝庫だ。多数のサービスが乱立する競争時代、何が受け入れられ、淘汰されていくのか、目を光らせる必要があるだろう。

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18年度の査察、計121件を告発 消費税受還付事案は16件を告発

　国税庁がこのほど公表した2018年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より19件多い182件、脱税総額は前年度を3.6％上回る約140億円だった。

今年３月までの１年間（2018年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は166件と、前年度を８件下回った。

　継続事案を含む182件（前年度163件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち66.5％に当たる121件（前年度比８件増）を検察庁に告発。この告発率66.5％は前年度を2.8ポイント下回った。

　2018年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（16件告発）や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（18件告発）に積極的に取り組み、消費税受還付事案は過去５年間で最も多くの告発を行っている。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2018年度の脱税総額139億9900万円は、ピークの1988年度（714億円）の約20％にまで減少している。１件当たり平均の脱税額は7700万円（前年度8300万円）で、ここ５年は１億円を下回っている。

告発分の脱税総額は前年度を11億7500万円上回る111億7600万円、１件当たり平均の脱税額は9200万円（同8900万円）となっている。

　告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から６件減の55件で全体の約45％を、脱税総額でも約45億円で約40％をそれぞれ占めた。

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郵便切手、購入時は「非課税」 実際の使用時に課税取引となる

　日本郵政は、消費税引上げ時の10月１日から、手紙（25グラム以下の定形郵便物）の郵便料金を1円値上げして84円に、はがきを1円値上げして63円にする方針であることが新聞等によって報道された。

この値上げは、10月から消費税率が8％から10％に引き上げられる分を転嫁する措置だが、この報道によって、郵便切手に消費税が含まれていることを改めて意識した人も多いのではないだろうか。

　ところで、郵便切手は、消費税法上、購入場所によって課税・非課税の取扱いが異なるので注意したい。

消費税法基本通達では、非課税とされる郵便切手類等の譲渡は、郵便局や指定された郵便切手類販売所など一定の場所における譲渡に限られる、と定めている。

　郵便局等から購入した郵便切手は非課税仕入れだが、金券ショップなど郵便局等以外の場所から購入した郵便切手は課税仕入れとなる。

ちなみに、コンビニは通常郵便切手類販売所なので非課税。

郵便切手が譲渡場所によって取扱いが異なるのは、郵便切手が記念で発行されることも多く、プレミアがついて流通することによる。趣味的な収集目的として売買される場合などに課税するため、非課税となる譲渡場所を限定しているのだ。

　また、郵便切手は、実際の使用時に課税取引となる。郵便切手を使って郵送・配達というサービスへの対価を支払っているということなので、課税取引となるわけだ。

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キャッシュレス決済のポイント還元 個別店舗は5％、コンビニ等は2％

　政府は、本年10月１日の消費増税に伴い、需要平準化対策として、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援する。

　キャッシュレス・消費者還元事業は、10月１日の消費税率引上げ後2020年6月末までの9ヵ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5％、コンビニなどのフランチャイズチェーン加盟店等については2％を消費者に還元する。

　幅広く中小・小規模事業者を対象とするが、(1)社会通念上不適切と考えられる者（風俗店等）、(2)換金性の高い取引（商品券、プリペイドカード等）、(3)別途の需要平準化対策が講じられる取引（住宅、自動車）、

(4)一部の消費税非課税取引がその取引の太宗を占めると考えられる者（医療機関等）は対象外となる予定。キャッシュレス決済の手段は、クレジットカードを始め電子マネー、QRコードなど幅広く対象となる。

　事業に参加する決済事業者は、中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25％以下にしておく必要がある。

中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に、残りの2/3を国が補助する。したがって、中小・小規模事業者の自己負担はない。

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消費増税対応で初診料等を引上げ 診療報酬に増税分上乗せして対応

　診療報酬について議論する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は、今年10月の消費税率引上げに伴う医療機関等の負担増を補てんするため、

今年10月から、例えば、初診料を現在より６点高い288点に、再診料を１点高い73点に、外来診療料を１点高い74点にするなどの内容を盛り込んだ診療報酬改定を根本匠厚労相に答申した。

　診療報酬改定の結果、点数（1点10円）で表される診療報酬は、初診料が288点、つまり2880円と60円引き上げられ、2回目以降に支払う再診料は10円引き上げられて730円になる。

ただしこれは公定価格であり、健康保険により患者が実際に支払う金額はこのうち1～3割となる。

　また、薬価・材料価格も、まず市場実勢価格を踏まえた調整（実勢価改定）を行った上で、消費税引上げ分を上乗せする（108分の110を乗ずる）。

　医療機関の収入の大部分は社会保険診療報酬だが、これらは消費税非課税扱いとなっている。一方で、医療機器の取得や大規模修繕、医薬品や委託費などの経常経費には消費税が課税されている。

このため、医療機関等が物品等を購入する際に支払った消費税は患者・保険者に転嫁できず、医療機関が支払った消費税は仕入税額控除でないことから、いわゆる損税が発生している状態にある。

　今回の初診料や再診料の引上げは、医療機関の仕入れにかかる増税分の負担を賄えるよう診療報酬に増税分を上乗せして対応するもの。

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軽減税率対策補助金の対象を拡大 小売・流通段階支援の補助率引上げ

　中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきが、

このほど、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえ、同補助金の制度を大幅に拡充したことを明らかにした。

　補助対象の拡大は、(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応（「区分記載請求書等保存方式」への対応）について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とする。

また、(2)これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とする。

さらに、(3)複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とする。

　次に、小売段階（BtoB）や流通段階（BtoC）の支援における補助率も引き上げる。レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「３分の２以内」だった補助率を、原則「４分の３以内」に引き上げる。

　併せて、３万円未満のレジを１台のみ導入する場合の補助率を「４分の３以内」から「５分の４以内」に引き上げる。

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19年度与党税制改正大綱を決定 消費増税に伴う需要変動平準化等

　自民・公明両党は12月14日、来年10月に予定される消費税率10％への引上げに伴う対応として、需要変動の平準化に向けた取組みなどを中心とした2019年度与党税制改正大綱を決定した。

消費税増税に伴う駆込み需要や反動減対策としては、住宅と自動車の減税措置を柱とし、住宅と自動車は消費税増税後に購入すればメリットのある措置を拡充した。

一方で、所得税や法人税などの大きな改正はなく、消費税増税を最優先する改正となった。

　住宅に係る需要変動の平準化のための措置は、2020年末までの間、消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を３年延長し13年間とする。

その際、11年目以降の３年間については、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設ける。

　自動車に係る措置では、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げる。

自動車税は、消費税増税後に新たに購入・登録した車を対象に、小型自動車を中心に全ての区分において、税率を引き下げる。自動車取得時の負担感も緩和する。

消費税増税時の2019年10月１日から2020年９月30日までの間に自家用乗用車（登録車及び軽自動車）を取得した場合、環境性能割の税率を１％分軽減する。

　また、消費税率引上げ時の価格設定の柔軟化も注目される。駆込みが起こったときの値上げや消費が落ち込んだときの値下げを認め、需要変動の平準化を狙う。

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法人税の申告漏れは9996億円 法人消費税は税額748億円追徴

　国税庁が公表した今年６月までの１年間（2017事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万８千法人を実地調査した結果、うち約75％に当たる７万３千件から総額9996億円の申告漏れを見つけた。

追徴税額は1948億円。調査１件当たりの申告漏れ所得は1024万円となる。

　調査した21.0％（不正発見割合）に当たる２万１千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は2891億円、１件当たりでは1407万円となった。

　また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万４千件の実地調査を実施。うち、５万５千件に非違があり、税額748億円を追徴した。

　不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4％で16年連続のワースト１位。

「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、昨年と同様「外国料理」（48.1％）、「大衆酒場、小料理」（41.8％）と続く。

　また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」（5562万円）が前年ランク外から１位に、次いで、前年４位の「パチンコ」（4929万円）が２位、前年１位の「水運」（3806万円）が３位と続く。

不正発見割合でワースト１位の「バー・クラブ」は1320万円、２位の「外国料理」は448万円で、ともにランク外だった。

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消費税の軽減税率制度、９割前後が「理解」 「準備始めている」事業者は37％で低迷

　2019年10月1日から導入される消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けて、全国各地で国が主催した説明会においてアンケートを行ったところ、

個人事業者・法人問わず、説明会に参加した人の約９割が「軽減税率制度」について「概ね理解できた」と回答したことが分かった。

　国は2018年9月末の時点において、一般向けの説明会を全国各地で約7万7千回開催し、約19.8万者の事業者が参加してきた。

説明会でアンケートを行った結果、アンケートの回収数は約15.2万件、このうち「軽減税率制度が理解できた」との回答は、法人で91.5％、個人事業者で86.8％にのぼった。

　その一報、事業者の準備状況に係る「検証」作業については、８～10月に主に飲食料品を取り扱う事業者についてヒアリング・アンケートを実施しているが、

有効回答数3,020件のうち、「準備を始めている」との回答した事業者は約37％にとどまり、約52％の事業者が「具体的な準備を検討している」、約11％の事業者が「準備の予定が未定等」と答えた。

　「具体的な準備を検討している」と回答した事業者の中でも、「関係部署（経理、システムなど）で個々に検討を行っている」「社内にＰＴを立ち上げ、全社的な検討を進めている」「会計事務等について税理士等に準備を依頼している」など、取り組み状況にはばらつきが見られる。

業種別の回答状況をみると、「準備を始めている」との割合が最も高かったのは「小売」の45.8％、最も低かったのは「卸・仲卸」で25.9％となっている。

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軽減税率制度導入のシステム改修費 新たな機能の追加等がなければ「修繕費」に

　2019年10月１日から消費税等の税率が10％へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施される。

これに伴い、軽減税率対象の飲食料品を扱う事業者は「複数税率対応レジ」等のシステム改修が急がれる。

　例えば、軽減税率対象品目を扱うＡ社は、自社の固定資産であるＰＯＳのレジシステムや商品の受発注システム、経理システムのプログラムの修正を行う必要があり、その修正を外部の業者に委託することとしているケースを考えてみる。

　こうした修正に要する費用については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に伴い、事業遂行上、消費税の複数税率に対応した商品の管理や納税額の計算をしなければならなくなったために、必要な修正を行うものであり、

軽減税率制度の実施に対してなされているものに限定されていることが、作業指図書等で明確にされている場合には、その修正に要する費用は「修繕費」（損金算入）として取り扱うこととされている。

　プログラムの修正がソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることになる。

しかし、各システムのプログラムの修正については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるもので、

新たな機能の追加、機能の向上等には該当しなければ、その修正に要する費用は、修繕費として取り扱うことになる。

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