４月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で

　国税庁は、2021年分の確定申告期間（申告所得税：２月16日～３月15日）について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な人に限り、2022年４月15日までの間、“簡易な方法”により申告・納付期限の延長を申請することができるようにすると発表した。

　新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、昨年までは２年連続で確定申告期間を全国一律で延長したが、今年は一律延長はしない。

　オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないことなどを理由に、申告が困難となる納税者が増加することが想定される。

　こうした状況を踏まえ、2021年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告については、2022年４月15日（金）までの間、簡易な方法により申告・納付期限を延長することができることとした。

　簡易な方法による延長とは、別途、「延長申請書」を作成して提出する必要はなく、申告書を提出する際に、その余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」といった文言を記載するか、ｅ－Ｔａｘの利用者は所定の欄にその旨を入力するなどの方法をいう。

また、申告期限及び納付期限は原則として申告書を提出した日となる。そのため、申告・納付が可能となった時点で提出するよう要請している。

法人消費税調査、コロナで件数減 １件当たり追徴税額は約３倍増加

　消費税還付申告法人に対する税務調査が大きな成果を上げている。

これは、国税庁が先日公表した2020事務年度の法人税等の調査事績により明らかとなったもの。

コロナの影響により調査事務量の減少等から、法人税調査件数が大幅減少傾向にあるなか、消費税還付申告法人への追徴税額が前年を上回った。

国税庁のまとめによると、2020事務年度に実施した法人消費税の実地調査は２万５千件（対前年比▲69.8％）だった。

　このうち１万６千件（対前年比▲63.2％）から何らかの非違が見つかり、729億円（同0.9％増）を追徴している。

消費税還付申告法人についてみると、3066件（同▲47.5％）に実地調査を実施し、このうち510件の不正を含む2073件（同▲37.8％）から非違が見つかった。

これによる追徴税額は前年比3.0％増の219億円（うち不正還付は34億円）と増加。調査１件あたりの追徴税額は同96.2％増の714万円にのぼる。

　以上のように、法人消費税の実地調査は、新型コロナ感染症の影響で前年の３割程度にまで大きく減少したが、追徴税額は微増し、１件当たりの追徴税額は前年比約３倍増の297万円と大幅に増加。

不正計算があった件数は同▲57.9％の５千件、その追徴税額も同▲11.6％の178億円だったが、不正１件当たりでは同110.1％増の331万円だった。

これは、調査事務量が大きく制限されるなか、調査対象にはいつも以上の厳しい調査が行われたといえる。

「金融所得への課税強化」は先送り 令和4年度税制改正の展望は？

11月も後半に差し掛かり、そろそろ税制改正の話題が聞こえてくる時期。
令和4年度税制改正では、どのような改正が行われることになるだろうか。

    
 岸田文雄首相が自民党代表選挙の公約にも掲げた「金融所得への課税強化」は、自民党税制調査会での議論を経て、令和4年度改正では正式に見送られることがすでに決まっている。

 また、新しい資本主義の実現に向けた政策の柱とされている「賃上げ税制」だが、すでに大企業向けには、一定以上の賃上げや設備投資、教育訓練費を増額した場合に、給与増加額の最大20％が税額控除される制度があり、中小企業向けには、給与総額が前年度より1.5以上増加した場合に、最大で給与増加額の25％が税額控除される（25％控除には、前年比2.5%以上の賃上げが要件）制度がある。

    
ただ、企業の黒字申告割合（＝法人税を納めている企業の割合）が全体の30％台と低調ないま、賃上げの効果を疑問視する声は根強い。

また、黒字企業は中小企業よりも大企業に多いことから、相対的に大企業優遇の税制であることも指摘されており、どのような改正が行われるのか注目される。
    

 昨年の税制改正論議の中で注目を集めたのが、「相続税・贈与税の課税方式の見直し」だ。
土壇場で当時の甘利政調会長が“ぶち上げた”テーマで、資産家や税理士業界や金融業界で話題を呼んだ。
相続発生前の一定期間に贈与された金額を相続財産に加算する方式が有力と見られているが、そもそも手直しが入るのかも不明。
党税調、政府税調のいずれも、これについて議論をしている様子は見えてこない。

ｅ－Ｔａｘの利用満足度67.5％ 理由「税務署に行く必要がない」

国税庁が今年２月から５月にかけて実施した「ｅ－Ｔａｘ利用に関するアンケート調査」結果（有効回答数29万5080件）によると、ｅ－Ｔａｘの利用満足度は67.5％、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は88.3％にのぼった。

　　
ｅ－Ｔａｘや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけとなったものは、「国税庁ホームページ（ｅ－Ｔａｘホームページ）」が45.2％と最も多く、次いで、「税務署からの案内文等」（22.9％）、「テレビ・ラジオ」（8.3％）となった。

利用した手続き（複数回答）は、「所得税申告」が72.7％と圧倒的に多く、次いで、「申請・届出手続き」（1.5％）、「消費税申告」（1.2％）、「納税手続き」（1.0％）が続いた。

　　
利用しようと思った理由（複数回答）については、「税務署に行く必要がない」が84.8％と最も多く、次いで、「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出（送信）ができる」（61.5％）、「申告書の作成・送信が容易である」（53.2％）、「パソコン（インターネット）を活用できる」（51.0％）、「申告内容の履歴が残り、管理しやすい」（40.9％）、「ペーパレス化が図られる」（36.0％）などの理由が挙げられている。

　　
　なお、ｅ－Ｔａｘを利用していない（又は利用をやめた）人（13万814件）の理由では、「ＩＣカードリーダライタの取得に費用や手間がかかるから」が30.4％で最も多く、次いで、「電子証明書の取得（更新）に費用や手間がかかるから」（24.7％）が続き、この２つの理由が５割半ばを占めている。

相続税申告のｅ－Ｔａｘ利用を利用者識別番号のみで申告可能

 2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万３千件で、過去最高だった2008年分（2369万３千件）を5.1％下回っている。

 それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1726万４千人にのぼり、2019年分より8.5％増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より4.6ポイント上昇の76.8％に達した。

  
 署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」323万２千人、同「書面での提出」21万４千人の計344万６千人で、前年分に比べ▲9.6％減少。

一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万５千人、「同ｅ－Ｔａｘ」313万９千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」476万人の計1255万４千人で同14.5％増と、自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。

 
ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7％増の1239万４千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の５割半ば（55.1％）がｅ－Ｔａｘを利用したことになる。

20年度査察、83件を検察庁に告発 告発分脱税総額は過去最少69億円

　国税庁がこのほど公表した2020年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より52件少ない113件で、その脱税総額は前年度を24.5％下回る約91億円だった。

今年３月までの１年間（2020年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は111件と、前年度（150件）を39件下回った。

　継続事案を含む113件（前年度165件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち73.5％に当たる83件（同116件）を検察庁に告発。この告発率73.5％は前年度を3.2ポイント上回り、2008年度以来の高水準となった。

　2020年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案を９件告発、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を13件告発、国際事案でも過去５年で最多の27件の告発を行っている。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2020年度の脱税総額90億5000万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約13％にまで減少している。

１件当たり平均の脱税額は8000万円で、ここ５年は１億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を25.3％下回る69億2600万円となり、統計が残る1972年度以降、過去最少となった。１件当たり平均の脱税額は8300万円となっている。

　告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から９件減の55件で全体の約66％を、脱税総額でも約38億円で約55％をそれぞれ占めた。

消費税転嫁拒否行為で285件措置 供給事業者に７億3257万円返還

　公正取引委員会がこのほど公表した2020年度における消費税転嫁対策に関する取組み等の状況によると、公取委は、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、2020年度は、勧告５件（前年度６件）、指導280件（同743件）の計285件の措置を講じた。

勧告又は指導の対象となった事業を者業種別に見ると、「製造業」が49件（17.2％）と最も多く、「建設業」40件（14.0％）、「情報通信業」27件（9.5％）、「小売業」25件（8.8％）がこれに続いている。

また、行為類型別に件数を集計すると、「減額」が40件（構成比14.0％、前年度218件）、「買いたたき」が278件（同97.5％、同668件）、「本体価格での交渉の拒否」が３件（同1.1％、同21件）となっており、「役務利用又は利益提供の要請」は０件（同21件）となっている｡

　転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益については、特定事業者279名から、特定供給事業者４万6504名に対し、総額７億3257万円の原状回復が行われた｡

原状回復額に関し転嫁拒否行為を行った特定事業者について、業種別にみると、「小売業」が最も多く（１億6873万円、23.0％）、「製造業」（１億296万円、14.1％）、「運輸業」（9085万円、12.4％）が続いている｡

勧告の事例をみると、カトーレック（株）は2020年12月10日に「買いたたき」で勧告されている。

配送業務を委託している委託配送業者に対し、2014年４月１日以後及び2019年10月１日以後の当該業務の報酬単価又は月額報酬について、それぞれ消費税率引上げ分を上乗せせずに当該業務の委託料を支払った特定供給事業者345名に対し、総額8018万4846円の原状回復が行われた｡

税務署窓口における押印の取扱い 留意点を示し注意を呼びかけ！

　国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていたが、2021年度税制改正により、４月１日以降、一定の税務関係書類を除いて、押印を要しないこととされた。

　一定の税務関係書類とは、(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類、(2)相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類。

　国税庁は、４月１日以降の手続きに際しての留意点を示して注意を呼びかけている。

　それは、(1)押印欄のある様式も、引き続き印刷して使用できるが、この場合も、上記で引き続き押印を求める手続きを除き、押印欄への押印は不要。

(2)税務署窓口にて備置き又は配布している様式は、当面の間、既に刷成済みの押印欄のある様式も使用していること。

(3)ホームページ掲載様式や税務署で配布する様式が押印欄のないものに更新された後でも、過去に入手又は印刷した押印欄のある様式を使用することは問題ないこと。

(4)押印が不要である税務書類について、任意で押印しても差し支えないが、押印の有無によって効力に影響が生じるものではないこと。

(5)振替依頼書やダイレクト納付利用届出書については、金融機関からの求めに応じ、引き続き金融機関届出印の押印を求めていることなどだ。

商品の価格表示、「総額表示」に ４月１日から税込価格を義務化

　総額表示義務は、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、2004年４月から実施されているもの。

2013年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、2021年３月31日までは「税抜」や「本体価格」などのような価格表示も認められているが、2021年４月１日以後は、「総額表示」が必要になる。

　財務省は、総額表示に該当する価格表示の例を示している。

例えば、税込価格１０，７８０円（税率10％）の商品であれば、

「１０，７８０円」、

「１０，７８０円（税込）」、

「１０，７８０円（うち税980円）、

「１０，７８０円（税抜価格9,800円）」、

「１０，７８０円（税抜価格9,800円、税980円）」、

「９，８００円（税込10,780円）」を掲げている。

税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することもできる。

　総額表示義務は、税込価格の表示を義務付けるものであり、税込価格に加えて税抜価格も表示することが可能だが、この場合、税込価格が明瞭に表示されている必要がある。

したがって、上記の商品の例であれば、

「９，８００円（税抜）」や

「９，８００円（本体価格）」、

「９，８００円＋税」などの価格表示は総額表示に該当しない。

３月31日まではこのような価格表示も認められているが、４月１日以後は総額表示が義務付けられる。

消費税率引上げ等の影響を調査 33％の事業者が売上減少と回答

　日本商工会議所が会員企業を対象に実施した「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果（有効回答数3850社）によると、

昨年10月の消費税率引上げ後の売上について60.7％の事業者は不変としたものの、約３分の１に当たる33.1％の事業者は売上減少と回答した。

　さらに、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大・蔓延により83.7％の事業者は売上減少と回答している。

　この消費税引上げと新型コロナウイルス感染症のダブルパンチの影響で今後も売上の大幅減少が続くとみている事業者は70.9％と約７割にも及んでいる。

取引形態別でみると、ＢｔｏＣ事業者のほうが、消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の影響をより強く受けている。

特に、消費税率引上げ後に売上が減少したと回答した事業者の割合は、ＢｔｏＢ（26.2％）よりもＢｔｏＣ（36.6％）のほうが10ポイント以上多い。

　2023年からスタートする「インボイス制度」の導入への準備状況・導入後の対応予定等については、「請求書等発行や経理・受発注等に係るシステムの入替・回収等を行っている」事業者は5.5％に過ぎず、65.8％の事業者がインボイス制度導入に向けて「特段の準備を行っていない」と回答。

特に売上高１千万円以下の事業者ではその割合は77.2％と約８割に達するなど小規模事業者ほど準備が進んでいないことが明らかになった。