ＰＣＲ検査費用の医療費控除適用医師等の判断での検査費用はＯＫ

　新型コロナウイルス感染症の収束が秋に入っても見えてこないなか、ここに来て自費によるＰＣＲ検査の普及に伴い検査人数も増加傾向にある。

そこで気になるのがＰＣＲ検査費用は医療費控除の対象となるのかどうか。

　国税庁によると、医療費控除の対象となる医療費は、(1)医師等による診療や治療のために支払った費用、(2)治療や療養に必要な医薬品の購入費用などとされているとした上で、

新型コロナ感染症にかかっている疑いのある者へ行うＰＣＲ検査など、医師等の判断によりＰＣＲ検査を受けた際の検査費用は、医師等による診療や治療のために支払った費用に該当するので医療費控除の対象となると指摘した。

　ただし、公費負担により行われる部分の金額がある場合には、その部分は医療費控除の対象とはならない。

また、医師等の判断によりＰＣＲ検査を受ける以外に、単に感染していないことを明らかにする目的で受けるといった自己の判断により受けたＰＣＲ検査の検査費用は、医療費控除の要件には該当しないため控除の対象には当たらない。

　しかし、ＰＣＲ検査の結果、「陽性」であると診断され引き続き治療が行われた場合には、その検査は健康診断により病気が判明して治療が行われた時と同じように、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができることから、その場合の検査費用については、治療費とともに医療費控除の対象となるとしている。

国税関係書類の押印不要を検討 2021年度税制改正で成立目指す

　来年の通常国会で審議される2021年度税制改正に向け、国税関係書類の押印不要の検討が進められている。

麻生財務大臣は10月20日の閣議後の記者会見で、実印と印鑑証明書を必要としない税務書類の手続きについて、原則として押印廃止の方向を示した。

押印を規定する国税通則法の改正は、2021年度の与党税制改正大綱に盛り込み、早期の実現を目指す。

　国税通則法124条２項では、税務書類（国税に関する申告書、申請書、届出書、調書その他の書類）を提出する者が、

(1)法人である場合は、その法人の代表者、(2)納税管理人又は代理人の場合は、その納税管理人又は代理人、

(3)不服申立人が総代を通じて提出する場合は、その総代、(4)それ以外の場合は、税務書類を提出する者、が押印しなければならないと規定されている。

　例えば、国税関係書類で提出枚数が多い確定申告書にも押印欄がある。

国税庁によると、2019年分所得税等の確定申告書の提出人員は2204万人にのぼり、押印廃止は多くの納税者に関係する。

　ただし、国会での税制改正審議は例年２月半ば頃から始まり改正法が成立するのは３月末頃のため、

2021年度税制改正で国税関係書類の押印廃止に必要な法改正が行われても、来年の2020年分所得税等の確定申告が始まる２月16日までには間に合わないことから、再来年の確定申告から押印廃止が適用されることになるものと思われる。

酒類の手持品課税10月１日実施 引上対象酒類が1800ℓ以上は申告

　2020年10月１日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施される。

通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課されるが、酒税率が改正される酒類に対しては、10月１日の午前０時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、新旧税率の差額を調整する措置が行われる。

　国税庁は、全ての酒類の販売業者等は、10月１日時点の対象酒類の在庫数量を確認する必要があるとして注意を呼びかけている。

　つまり、酒税率が引上げとなる酒類に対しては、その差額について課税が行われ、逆に酒税率が引下げとなる酒類に対しては、その差額について手持品課税（戻税）が行われる。

　申告が必要となる事業者（酒場・料飲店等の経営者も含む）は、課税額と戻税額を差し引きした結果、課税額が多い場合は納付、戻税額が多い場合は還付の申告を2020年11月２日（月）までに行う必要がある。

　申告が必要となるのは、10月１日に、税率改正により酒税額が引き上げられることとなる酒類を販売のために所持する酒類の販売業者等で、その所持する引上対象酒類の数量（複数の場所で所持する場合には、その合計数量）が1800リットル以上である場合。

　また、これに該当しない販売業者等で、新旧税率の差額を計算した結果、引下げ額が多く、その差額の還付を受けようとする場合に申告が必要になる。

滞納整理の原告訴訟提起は115件 「滞納処分免脱罪」で９件を告発

　国税庁が公表した2019年度租税滞納状況によると、今年３月末時点の滞納残高は前年度に比べて6.9％減の7554億円と21年連続で減少した。

同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでいる。

　原告訴訟に関しては、2019年度は115件の訴訟を提起。訴訟の内訳は、「供託金取立等」８件、「差押債権取立」７件、「その他（債権届出など）」97件のほか、特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が３件。

また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、特に厳正に対処。2019年度は、９件（17人員）を告発している。

17人のうち11人（社）を起訴し、刑が確定したのは８人（社）で、執行猶予付き懲役刑が４人、罰金刑が４人となっている。

　上記の「詐害行為取消訴訟」は、国が、滞納者と第三者との間における債権者（国）を害する法律行為の効力を否定して、滞納者から離脱した財産をその第三者から取り戻して滞納者に復帰させるために行うもの。

また、「名義変更訴訟」は、国税債権者である国が、国税債務者である滞納者に代わって、滞納者に帰属しながら滞納者の名義となっていない財産の名義を滞納者名義とすることを求めて提起するものだ。

国税の滞納残高は21年連続減少 ３月末で6.9％減少の7554億円

　国税庁がこのほど公表した2019年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降21年連続で減少したことが明らかになった。

新規発生滞納額は前年度に比べ10.0％減の5528億円と４年連続で減少した上、整理済額が6091億円（前年度比7.1％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、

今年３月末時点での滞納残高も6.9％減の7554億円と21年連続で減少した。

　今年３月までの１年間（2019年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約29％まで減少。

また、2019年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額（61兆7896億円））は0.9％となり、2004年度以降、16年連続で２％を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。

この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約27％まで減少した。

　税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.0％減の3202億円と４年連続で減少したが、税目別では15年連続で最多、全体の約58％を占める。

一方で、整理済額が3438億円と上回ったため、滞納残高は8.1％減の2668億円と、20年連続で減少した。

法人税は、新規発生滞納額が同9.7％増の765億円と３年連続で増加し、整理済額が738億円と下回ったため、滞納残高も2.9％増の946億円と２年連続で増加した。

19年度物納申請は61件で大幅減 ピーク時92年度の0.01％まで減少

　国の税金は金銭による納付が原則だが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。

　国税庁がまとめた2019年度相続税の物納申請状況等によると、今年３月までの１年間の物納申請件数は61件で前年度から▲38.4％（38件）減少、金額も186億円で同▲42.6％（138億円）減少と、件数、金額ともに大幅に減少した。

　物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加した。

それまで年間400～500件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度に1238件、1991年度に3871件、そして1992年度には１万２千件台まで急増した。

　しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少している。

2019年度は大幅の減少となったが、ここ10年間は1989年度（515件）以来の１千件割れが続いている。

　2019年度の申請件数はピーク時1992年度（１万2778件）のわずか0.005%、金額でも同じくピーク時1992年度（１兆5645億円）の0.01％にまで減少している。

10月以降年末調整手続きの電子化 勤務先のメリットを挙げてＰＲ

　年末調整手続きの電子化とは、年末調整の際に、(1)従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、(2)そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成、

(3)控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、(4)勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管するもの。

　国税庁は、2020年10月以降、その年末調整手続きの電子化によるバックオフィス業務の簡便化をＰＲしている。

勤務先のメリットとして、保険料控除や配偶者控除の控除額の検算が不要、控除証明書等のチェックが不要（従業員が控除証明書等データを利用した場合）、従業員からの問合せの減少、年末調整関係書類の保管コストの削減などを掲げている。

例えば、従業員が、年調ソフトの控除額の自動計算機能を利用して保険料控除申告書や配偶者控除等申告書を作成することで、これまで給与担当者の負担となっていた、控除額の検算事務が不要となる。

また、従業員が保険料控除申告書の作成の際に控除証明書等データを利用すれば、給与担当者が毎年行っていた、従業員が提出した保険会社等の控除証明書等（書面）との突合作業が不要となる。

　さらに、年調ソフトの入力支援機能や、今後設置予定の「年末調整電子化ヘルプデスク（仮称）」を利用することで、従業員から給与担当者への問合せが減少することが見込まれるとしている。

中古資産の耐用年数と簡便法算定 資本的支出を行った場合は要注意

　企業が中古資産を購入して事業の用に供するケースは少なくない。この場合の中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、原則、その中古資産を事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数による。

つまり、あと何年使用することができるかを合理的に見積り、見積った年数を耐用年数として、減価償却の計算を行うことになる。

　その使用可能期間の見積りは、中古資産の使用状況、損耗割合等の具体的な資料を基に算出する方法や技術者等の鑑定を基に見積る方法など合理的な方法によって行う。

ただし、使用可能期間を見積ることに困難を伴う場合には、簡便法により算定した耐用年数によることができる。計算方法は下記のようになり、算定した耐用年数に１年未満の端数が生じたときは切り捨て、算定した年数が２年未満のときは、耐用年数を２年とする。

　「簡便法」による計算は、(1)法定耐用年数の全部を経過した資産は、「法定耐用年数×20％」、(2)法定耐用年数の一部を経過した資産は、「（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％」で算定する。

ただし、取得した中古資産を事業の用に供するために改良を加えるなど資本的支出を行った場合は注意が必要だ。その資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50％を超えるときは、簡便法によることができず、法定耐用年数を適用することになる。

この再取得価額とは、中古資産と同じ新品のものを取得する場合の価額をいう。

19年分所得税等の確定申告状況 納税額は５年ぶり減少の3.2兆円

　2019年分所得税等の確定申告は、新型コロナの影響から申告・納付期限を４月16日まで延長したが、国税庁が公表したその確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を▲0.8％下回る2204万１千人となり、５年ぶりに減少した。

申告納税額がある人（納税人員）は▲1.3％減の630万人となり、２年連続の減少。

納税人員の減少に伴い、その所得金額も▲1.2％下回る41兆6140億円となり、５年ぶりに減少した。

申告納税額も、前年を▲2.0％下回る３兆2176億円と、５年ぶりの減少。

　申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の半分程度（48.7％）に過ぎない。

　還付申告者数は、前年分から▲0.2％減の1302万５千人と、４年ぶりに減少したが、申告者全体の約59％を占めている。

　一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は48万８千人で前年分比▲1.2％減、うち納税人員は35万５千人で▲1.4％減少し、その申告納税額も2500億円で▲10.3％減少した。

贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は▲1.1％減の44万６千人、うち納税額がある人は▲1.4％減の35万２千人、その納税額は▲13.2％減の2173億円。

また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ▲1.4％減の４万２千人と減少したが、うち納税額があった人は2.1％増の３千人、申告納税額は15.1％増の327億円と増加した。

納税証明書の取得での来署が増加 オンライン請求の取得を呼びかけ

　新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている事業者への対応に、新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資が実施されおり、融資の申込み等に必要な納税証明書の取得のために来署する納税者が増えている。

そこで、発行までに時間がかかることがあることから、国税庁は、オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけている。納税証明書の請求は、来署しなくても、インターネットや郵送で行うことができる。

　納税証明書の請求方法には、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に、オンラインで交付請求する方法、納税証明書交付請求書（書面）で交付請求する方法（郵送での請求も可能）の２つがある。

税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、電子証明書やＩＣカードリーダライタがなくても、必要事項を入力するだけでオンラインでの交付請求ができるので、納税証明書を請求する際には、オンラインでの請求が便利だ。

　納税証明書をオンラインで交付請求を利用すると、発行手数料が安価（400円→370円）であるほか、指定された日に税務署窓口で証明書を受け取ることができ、窓口で書面により請求する場合と比べ、短い時間で受け取ることができ、待ち時間が短縮できる。

ただし、オンラインでの交付請求をした当日に受け取りを希望する場合には、多少時間がかかることがあるので、翌日以降の日を指定したほうが確実だろう。