納税証明書の取得での来署が増加 オンライン請求の取得を呼びかけ

　新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている事業者への対応に、新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資が実施されおり、融資の申込み等に必要な納税証明書の取得のために来署する納税者が増えている。

そこで、発行までに時間がかかることがあることから、国税庁は、オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけている。納税証明書の請求は、来署しなくても、インターネットや郵送で行うことができる。

　納税証明書の請求方法には、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に、オンラインで交付請求する方法、納税証明書交付請求書（書面）で交付請求する方法（郵送での請求も可能）の２つがある。

税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、電子証明書やＩＣカードリーダライタがなくても、必要事項を入力するだけでオンラインでの交付請求ができるので、納税証明書を請求する際には、オンラインでの請求が便利だ。

　納税証明書をオンラインで交付請求を利用すると、発行手数料が安価（400円→370円）であるほか、指定された日に税務署窓口で証明書を受け取ることができ、窓口で書面により請求する場合と比べ、短い時間で受け取ることができ、待ち時間が短縮できる。

ただし、オンラインでの交付請求をした当日に受け取りを希望する場合には、多少時間がかかることがあるので、翌日以降の日を指定したほうが確実だろう。

個人投資家の運用資産が大幅減少見込み さらなる資金引上げにつながりそうな変化

　昨年12月、日本の家計資産は1,903兆円と過去最高を更新。投資信託が前年比10.9％増、株式等は同13.5％増と「貯蓄から投資へ」が進む結果となった。

つみたてNISAが大きく口座数を伸ばしたことから、昨年6月の「老後2,000万円問題」が影響したと考えられる。2020年度の税制改正大綱で2024年からの「新NISA」の内容が盛り込まれたことから、長期投資の増加はさらに続くものと思われていた。

　ところが、新型コロナウイルスの感染拡大でその目算が崩れつつある。野村アセットマネジメントが3月に実施した投資家意識調査によれば、個人投資家の運用資産は昨年末比で平均25％減。

売却（投資信託・株式とも）に踏み切った人は11％にとどまったが、「どうしていいのか分からない」との回答が全体の24％にのぼっている。

確かに、昨年は堅調だった株価が一時1万6,000円台まで下降し、個人投資家が不安を覚えるには十分な“材料”が揃っている。さらに注目なのが、個人投資家の購入意欲を支えていた株主優待を変更する動きが出ていること。

　たとえば、兵庫の化学品メーカーMORESCOは「100株以上保有の株主に、継続保有期間に応じて2,000～3,000円相当の兵庫県物産品を贈呈」していたが、1,000円のクオカードへグレードダウンした。

株主優待で人気の外食企業は、優待券の有効期限延長で対応しているが、外出自粛要請が続けば旨みが得られないため、売却する投資家も出てくるだろう。

「貯蓄から投資へ」の流れが淀み、iDeCoやNISAのさらなるテコ入れが行われる可能性も見えてきそうだ。

新型コロナの臨時特例法が成立 １年間納税を猶予する特例など

　「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が４月30日、国会で成立し、同日施行された。

　同臨時特例法の主な内容は、まず、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年２月以降の収入に相当の減少があり、税金の納付が困難な事業者等に対し、無担保かつ延滞税なしで１年間納税を猶予する特例を設ける。

　次に、資本金１億円超10億円以下の法人の2020年２月１日から2022年１月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用を認める。

　また、政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツに係る一定のイベント等を中止等した主催者に対して、観客等が入場料等の払戻請求権を放棄した場合、その放棄した金額（上限20万円）について寄附金控除を適用する。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年12月31日までに居住の用に供することができなかった場合等も、期限内に居住の用に供したものと同様の住宅ローン控除が受けられるよう適用要件を弾力化する。

　そのほか、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例として、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年２月以降の収入が著しく減少した事業者に係る消費税の課税選択について、課税期間開始後における変更を可能とする。

新型コロナ、法人の取扱いを案内 個別指定による期限延長手続き等

　国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「法人税や法人の消費税の申告・納付期限、源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続きに関するＦＡＱ」を公表し、法人の取扱いを案内している。

　ＦＡＱによると、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請することで期限の個別延長が認められる。

このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、下記のような人々がいることにより、期限までに申告が困難なケースなども該当する。

　それは、体調不良により外出を控えている人や、平日の在宅勤務を要請している自治体に居住する人、感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている人、感染拡大防止のため外出を控えている人などがいること。

その影響で、通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ない、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じている、などにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースだ。

また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から２ヵ月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになる。

20年度税制改正が３月27日成立 未婚のひとり親への税制措置など

　2020年度税制改正法について「所得税法等・地方税法等の一部改正法案」が３月27日に国会で成立した。

国税関係をみると、個人所得課税では、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除を見直し、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の控除（控除額35万円）を適用する。

また、ＮＩＳＡ制度の見直し・延長では、つみたてＮＩＳＡを５年延長し、一般ＮＩＳＡは、積立・分散投資を促進する観点から見直しを行った上で、５年延長する。

　法人課税では、(1)オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、(2)大企業の研究開発税制等の租税特別措置の不適用措置等の見直し、

(3)５Ｇ導入促進税制を創設し、ローカル５Ｇの整備に係る一定の設備投資に対する税額控除又は特別償却、(4)連結納税制度について、企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う仕組み（グループ通算制度）に移行する。

　地方税関係では、未婚のひとり親について寡婦（夫）控除を適用する（控除額30万円）ほか、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題へ対応する。

現に所有している者（相続人等）の申告の制度化と使用者を所有者とみなす制度を拡大する。調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、使用者を所有者とみなして、固定資産税を課すことができることとする。

コロナショックなのに金価格が乱高下！ 歴史的な需給逼迫で「安全資産」としての価値は？

　新型コロナウイルスのパンデミックは、金融市場を混乱に陥れた。こうした事態になると注目されるのが安全資産だ。

とりわけ金は、株価下落時に価格上昇しやすい。実際、新型コロナウイルスの脅威が大きくなり始めた2月末時点で、1グラム6,000円近くまで上昇。しかし、パンデミックの様相を呈してからは下落し、5,000円を割り込む瞬間も。不安心理が高まり現金化の流れが強まったことが要因と考えられる。

それが如実に表れているのが、恐怖指数とも呼ばれるVIX。20以上で「不安が高まった」とされるが、金価格が5,000円を割り込んだ3月18日には85.47をマーク。

リーマン・ショックに連鎖して起こった2008年10月の世界金融危機のときが89.53で、それ以外でもっとも高かったのは50台だから、まさにパニック状態だったことがわかる。

　一方、世界各国が出入国や移動制限を実施する中で、金を取り巻く状況は変わってきた。航空便が大幅に減少したことで、国際的な現物取引のルートがなくなり金の精製施設が閉鎖されてしまったのだ。

BMOキャピタル・マーケッツの金属デリバティブ取引責任者は「過去数十年、戦争や金融危機、自然災害でもなかった事態」とコメントしている。

　金の精製がストップすれば、自ずと金価格も上昇する。投資と考えれば買わない手はないが、裏を返せば高リスクな商品になってしまったことを意味する。

結局、「安全が保証される資産」はないということなのだ。「卵は一つのかごに盛るな」という投資の格言は、一層重みを増すことになるだろう。

新型コロナ、事業所の納税１年猶予 個別の事情がある場合にも納税猶予

　国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、納税を猶予すること、

また、新型コロナウイルス感染症に感染した場合など、個別の事情がある場合にも、納税の猶予が認められる場合もあることを明らかにしている。

上記の要件とは、(1)国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること、(2)納税について誠実な意思を有すると認められること、

(3)換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと、(4)納付すべき 国税の納期限から６ヵ月以内に申請書が提出されていること、(5)原則として、担保の提供があること、の全てに該当することとしている。

　猶予が認められると、原則、１年間猶予が認められ、状況により更に１年間猶予される場合がある。猶予期間中の延滞税の一部が免除され、財産の差押えや換価（売却）が猶予される。

また、新型コロナウイルス感染症に納税者や家族が感染し医療費や治療費等がかかる場合を始め、事業所で社員が感染し、消毒作業で備品や棚卸資産を廃棄した場合や感染の影響で事業をやむを得ず休廃業した場合、

感染拡大で利益が減少等し、著しい損失を受けて国税を一時に納付できない場合など、新型コロナウイルス感染症に関連するようなケースに該当する場合は、納税の猶予が認められる。

申告期限等を４月16日まで延長 振替納税の振替日も延長

　国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税等の申告期限・納付期限を４月16日まで延長することを決めた。

　申告期限等の延長に伴い、振替納税の振替日についても、申告所得税は５月15日（金）、個人事業者の消費税は５月19日（火）に延長されたが、国税庁では、その他の申告・納付等の期限を延長する主な手続きを公表して周知を図っている。

　具体的には、各税目の更正の請求を始め、所得税関係では、「所得税の青色申告承認申請」や「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求」、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出」などがある。

　また、贈与税関係では「相続時精算課税選択届出」があり、その他の手続きでは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する者が、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、その年の翌年の３月15日までに提出する「国外財産調書」や、「財産債務調書」についても、提出期限が４月16日までとされた。

国税庁では、期限延長の対象となる手続きかどうか不明な場合は、最寄りの税務署に問い合わせるよう呼びかけている。

　なお、住民税については、その対応は各自治体の裁量に任せられており、現時点では、４月16日まで延長することを明らかにしたところもあれば、明確でないところもあり、問い合わせが必要だろう。

個人事業主も必要な源泉徴収事務 報酬は100万円を境に異なる税率

　人手不足のなか、アルバイトやパートを雇用している飲食店や小売店も多いと思われるが、個人事業主も、給与や報酬の支払いについて源泉徴収をする必要がある。

源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬がある。

退職金や年金といったものも源泉徴収の対象となる。支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となる。

　支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもあるが、基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となる。

源泉徴収額の計算方法は、給与の場合、給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができる。

総支給額から社会保険料の控除を行い、給与所得者の扶養家族を考慮した上で給与所得の源泉徴収税額表に数字を当てはめることで、源泉徴収額を計算することができる。

　報酬の場合の源泉徴収額は、支払金額に税率を掛けあわせて算出する。

　支払金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合で税率が異なる。支払金額が100万円以下の場合の源泉徴収税額は、「支払金額 × 10.21％」の計算式で求める。

支払金額が100万円を超える場合の源泉徴収税額 は、「（支払金額 － 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円」の計算式で求めることができる。

消費税還付スキームを封じ込め 居住用賃貸建物の仕入税額控除

　居住用賃貸建物の課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除が認められなくなる。

2020年度税制改正で仕入税額控除制度を見直し、本年10月１日以後の居住用賃貸建物の仕入れから適用する。ただし、本年３月31日までに締結した契約に基づき本年10月１日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行った場合には適用しない。

　住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって、高額特定資産に該当するものが適用対象。

居住用賃貸建物のうち、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする。

高額特定資産とは、棚卸資産または調整対象固定資産（棚卸資産以外の資産で税抜価額100万円以上）で、税抜価額1,000万円以上のもの。

　消費税法では、住宅の貸付けは非課税であるため、その仕入れに係る税額は控除できないが、仕入控除税額の計算方法に、課税売上割合が95％以上である場合は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額の全額を控除できる規定がある。

　改正は、これを利用して、本業とは関係のない金地金など投資商品の売買（課税売上）を繰り返し行い、意図的に課税売上割合を引き上げて、

本業である住宅の貸付け以外の課税売上げの割合を95％以上とし、居住用賃貸建物の課税仕入れに係る消費税額を控除して、不当に消費税の還付を受ける節税策を封じるもの。