ちば会計

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国税・法案・申告・e-tax

2021年10月18日 (月)

減価償却できる絵画や美術品とは 「時の経過で価値が減少」がカギ

 建物や備品等について減価償却が行われていることは当然知られているが、意外と知られていないのが絵画や美術品についても一定の資産については減価償却が行われていることだ。

 

 というのも、以前は、絵画や彫刻等の美術品等のうち、美術関係の年鑑等に登録されている作者の作品や取得価額が20万円(絵画については号当たり2万円)以上のものは減価償却できなかったことが無関心の要因とみられる。

 

 ところが、20万円という金額基準は減価償却資産かどうかを区別する基準としては低すぎるのではないかなどといった指摘があったため、2014年12月に通達が改正され、

 

2015年1月1日以後取得する美術品等については、取得価額が100万円未満の美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額が100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うことになっているのだ。

 

 ただし、取得価額が100万円以上の美術品等であっても「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当する場合は減価償却資産として取り扱うことができる。

 

逆に取得価額が100万円未満であっても「時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの」は減価償却資産に該当しないものとして取り扱われる。そこで、「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」の判定がカギとなる。

 

 

 

2021年10月 6日 (水)

利用満足度、e-Tax67.5% 利用手続き最多は「所得税申告」

国税庁では、国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用しやすいシステムとするため、e-Taxホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて、アンケートを実施している。


今年2月から5月にかけて実施したアンケート調査結果(有効回答数29万5080件)によると、e-Taxの利用満足度は67.5%、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は88.3%にのぼった。


e-Taxや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけとなったものは、「国税庁ホームページ(e-Taxホームページ)」が45.2%と最も多く、次いで、「税務署からの案内文等」(22.9%)となった。


利用した手続き(複数回答)は、「所得税申告」が72.7%と圧倒的に多く、大きく離れて「申請・届出手続き」(1.5%)が続いた。


利用しようと思った理由(複数回答)については、「税務署に行く必要がない」が84.8%と最も多く、次いで、「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができる」(61.5%)、「申告書の作成・送信が容易である」(53.2%)、「パソコン(インターネット)を活用できる」(51.0%)、「申告内容の履歴が残り、管理しやすい」(40.9%)、「ペーパレス化が図られる」(36.0%)などの理由が挙げられている。


 なお、e-Taxを利用していない(又は利用をやめた)人(13万814件)の理由では、「ICカードリーダライタの取得に費用や手間がかかるから」が30.4%で最も多い。

2021年9月28日 (火)

面倒な経済センサスの活動報告が簡素に?内閣府「税務情報の活用」の検討を関係省庁へ要請

内閣府の規制改革・行政改革担当大臣直轄チームが、経済センサスの活動調査に税務情報を活用し、事業者の回答負担を軽減するよう総務省及び国税庁へ検討を要請した。

  

毎回調査の時期になると「本当に面倒」という声が必ず聞こえてくるが、報告は事業者の義務とされており、報告を拒否する事業者には罰則(50万円以下の罰金)もある。

 
多忙な事業者にとっては、ちょっとした“厄介者”だ。しかし、そんな面倒な調査報告が、次回2026年度の調査から一気に簡略化される可能性がある。

  

検討のきっかけとなったのは、次の総理候補とも目されている河野太郎行政改革担当大臣が、就任直後に設置した規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)。

  

ここに、ある個人事業主から「経済センサスの調査項目は、確定申告の売上等情報と重複している。税務情報を活用して回答負担を軽減して欲しい」という意見があり、今回これが取り上げられた形だ。

  

規制改革・行政改革担当大臣直轄チームは、税務情報を保有する総務省、国税庁と問題意識をただちに共有。

  

次回の調査より両省庁が保有する税務情報を活用することを目指し、8月下旬には早くも検討会を開催した。

  

検討会では「e-Tax上に経済センサス用の報告ボタンを設置する」といった施策が検討されているようだ。

  

経済センサスの活動調査には、毎回約7万人にも上る調査員が動員されている国の大規模事業で、調査費用も莫大。

  

省庁間の垣根を取り払うことで、より効率的かつ負担の少ない調査の形へと進化することを期待したい。

 

e-Taxの利用満足度67.5% 理由「税務署に行く必要がない」

国税庁が今年2月から5月にかけて実施した「e-Tax利用に関するアンケート調査」結果(有効回答数29万5080件)によると、e-Taxの利用満足度は67.5%、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は88.3%にのぼった。

  
e-Taxや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけとなったものは、「国税庁ホームページ(e-Taxホームページ)」が45.2%と最も多く、次いで、「税務署からの案内文等」(22.9%)、「テレビ・ラジオ」(8.3%)となった。

  

利用した手続き(複数回答)は、「所得税申告」が72.7%と圧倒的に多く、次いで、「申請・届出手続き」(1.5%)、「消費税申告」(1.2%)、「納税手続き」(1.0%)が続いた。

  
利用しようと思った理由(複数回答)については、「税務署に行く必要がない」が84.8%と最も多く、次いで、「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出(送信)ができる」(61.5%)、「申告書の作成・送信が容易である」(53.2%)、「パソコン(インターネット)を活用できる」(51.0%)、「申告内容の履歴が残り、管理しやすい」(40.9%)、「ペーパレス化が図られる」(36.0%)などの理由が挙げられている。

  
 なお、e-Taxを利用していない(又は利用をやめた)人(13万814件)の理由では、「ICカードリーダライタの取得に費用や手間がかかるから」が30.4%で最も多く、次いで、「電子証明書の取得(更新)に費用や手間がかかるから」(24.7%)が続き、この2つの理由が5割半ばを占めている。

 

2021年9月21日 (火)

各省庁の税制改正要望が公表!実現可能性の高い要望はどれ?

 8月31日に各省庁の税制改正要望が公表された。そこで今回は、税制改正要望の中で実現可能性が高く、かつ減税に繋がりそうな項目をいくつかご紹介したい。

       
 「実現可能性が高い」という意味で有力なのが、経済産業省、総務省が要望する新設項目「経済環境等の変化に対応するための中小企業のデジタル化の促進に資する税制上の所要の措置」。

      
これは、令和3年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」を踏まえたもので、「地方における中小企業も含めて非対面型ビジネスモデルへの変革や新産業モデルを創出する」ことを政策目標に掲げている。詳しい制度設計は未定だが、一定のデジタル投資を行った中小企業に対し国税、地方税の両面から税負担の軽減を行うというもの。

      
 同じく経済産業省の「コロナ禍等を踏まえた法人版・個人版事業承継税制に関する検討」という項目も興味深い。事業承継制については、平成30年度改正で特例制度が創設され、ここ数年は利用が大幅に増加したところ。 しかし、新型コロナ禍により売上を落とした企業ほど事業承継を後ろ倒ししているという状況を受け、円滑な事業承継を促すための改正、すなわち要件の緩和や、煩雑な手続きの見直しなどが行われると予想される。

         
 また、金融庁の「金融商品に係る損益通算範囲の拡大」も実現可能性は高いと見る。同庁では平成17年より「損益通算の範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大すること」を要望してきたが、ことごとく弾かれてきた。

      
昨年7月には金融デリバティブの総合取引所が創設され、デリバティブが一般的な金融商品として取引されるインフラが整ったことで「いよいよ改正が濃厚」と目されたが、「租税回避の恐れがある」という理由から最終段階で見送られた経緯があり、動向が注目される。

 

2021年8月10日 (火)

デリバティブ取引を損益通算対象に租税回避防止に時価評価課税導入を

 金融庁の「金融所得課税の一体化に関する研究会」が7月7日に公表した論点整理では、有価証券市場デリバティブ取引を損益通算の対象にすること及び租税回避防止策として時価評価課税の導入の検討を、2022年度税制改正要望として盛り込んだ。

  
デリバティブ取引は、株式や債券、通貨、外国為替などの金融商品から派生した商品の取引の総称で、代表的なものとして先物取引、オプション取引、スワップ取引がある。

  
 論点整理では、損益通算の対象をデリバティブ取引全体とすることが望ましいとしたうえで、市場デリバティブ取引については、金融機関や税務当局の実務において問題が発生する可能性が低いとして、先ずは、有価証券市場デリバティブ取引を損益通算の対象にすることが適切とした。

  
デリバティブ取引を損益通算の対象に含めた場合の租税回避行為として想定されるのが、デリバティブ取引の「売り」と「買い」を両建てし、損失があるポジションのみ実現損として損益通算することで課税の繰延べを可能とする方法だ。

  
 これを防ぐのが、実現損だけでなく含み益に対しても課税される時価評価課税の導入。

  
たとえば、取得価格1万円の資産の価値が2万円に上がった場合、売却しなければ利益は実現しないため評価は取得時の1万円のままだが、時価評価課税では売却しなくても2万円となり含み益である1万円に課税されることになる。

 

2021年7月27日 (火)

相続税申告のe-Tax利用を利用者識別番号のみで申告可能

 2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万3千件で、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を5.1%下回っている。

 

 それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

  

国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1726万4千人にのぼり、2019年分より8.5%増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より4.6ポイント上昇の76.8%に達した。

  
 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」323万2千人、同「書面での提出」21万4千人の計344万6千人で、前年分に比べ▲9.6%減少。

 

一方で、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万5千人、「同e-Tax」313万9千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」476万人の計1255万4千人で同14.5%増と、自宅等でのICT利用が増加している。

 
e-Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7%増の1239万4千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の5割半ば(55.1%)がe-Taxを利用したことになる。

 

10月より適格請求書発行事業者の登録申請が開始 事業者は早めの情報収集・準備を!

 令和5年10月1日からスタートする消費税のインボイス制度。消費税の仕入税額控除の対象となる適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要がある。

  

 今年の10月1日よりこの登録申請書の受付が開始されるが、制度がスタートする令和5年10月1日までに「適格請求書発行事業者」として登録を受けるためには、原則として令和5年3月 31 日までに申請を行う必要があることが国税庁よりアナウンスされている。

  

 そこで気になるのが、令和5年3月 31 日までに登録申請書を提出できなかった場合の取扱いだ。

  

 後に適格請求書発行事業者として登録を受けるまでの期間については、いかなる理由があっても、適格請求書は発行することができないのだろうか。

  

 これについては国税庁は、令和5年9月30日までに、登録申請書に「(令和5年3月 31 日までに)登録書の提出が困難な事情があった旨」を記載して提出することにより、「令和5年 10 月1日に登録を受けたこととみなす」としている。

  

 適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意だが、登録を受けなければ、適格請求書を交付することができない。

  

 すなわち、取引先が仕入税額控除を行うことができないため、「登録をしない」となれば取引が打ち切られる可能性が高いだろう。

  

 事実上は、制度が開始する令和5年10月1日時点で登録を済ませておくことが必須なので、いまのうちから情報取集、登録の準備を進めておきたい。

 

2021年7月20日 (火)

進むICT利用の所得税確定申告 申告書提出人員は76.8%に上昇

 2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万3千件で、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を5.1%下回っている。

 

それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

 

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxなど、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1726万4千人にのぼり、2019年分より8.5%増加。

 

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より4.6ポイント上昇の76.8%に達した。

 

 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e-Tax」323万2千人、同「書面での提出」21万4千人の計344万6千人で、前年分に比べ▲9.6%減少。

 

一方で、自宅などでのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万5千人、「同e-Tax」313万9千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe-Tax」476万人の計1255万4千人で同14.5%増と、自宅等でのICT利用が増加している。

 

 e-Taxでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7%増の1239万4千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の5割半ば(55.1%)がe-Taxを利用したことになる。

 

 

 

2021年7月 5日 (月)

20年度査察、83件を検察庁に告発 告発分脱税総額は過去最少69億円

 国税庁がこのほど公表した2020年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より52件少ない113件で、その脱税総額は前年度を24.5%下回る約91億円だった。

 

今年3月までの1年間(2020年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は111件と、前年度(150件)を39件下回った。

 

 継続事案を含む113件(前年度165件)を処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)し、うち73.5%に当たる83件(同116件)を検察庁に告発。この告発率73.5%は前年度を3.2ポイント上回り、2008年度以来の高水準となった。

 

 2020年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案を9件告発、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を13件告発、国際事案でも過去5年で最多の27件の告発を行っている。

 

 近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2020年度の脱税総額90億5000万円は、ピークの1988年度(約714億円)の約13%にまで減少している。

 

1件当たり平均の脱税額は8000万円で、ここ5年は1億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を25.3%下回る69億2600万円となり、統計が残る1972年度以降、過去最少となった。1件当たり平均の脱税額は8300万円となっている。

 

 告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から9件減の55件で全体の約66%を、脱税総額でも約38億円で約55%をそれぞれ占めた。

 

 

 

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