コロナショックなのに金価格が乱高下！ 歴史的な需給逼迫で「安全資産」としての価値は？

　新型コロナウイルスのパンデミックは、金融市場を混乱に陥れた。こうした事態になると注目されるのが安全資産だ。

とりわけ金は、株価下落時に価格上昇しやすい。実際、新型コロナウイルスの脅威が大きくなり始めた2月末時点で、1グラム6,000円近くまで上昇。しかし、パンデミックの様相を呈してからは下落し、5,000円を割り込む瞬間も。不安心理が高まり現金化の流れが強まったことが要因と考えられる。

それが如実に表れているのが、恐怖指数とも呼ばれるVIX。20以上で「不安が高まった」とされるが、金価格が5,000円を割り込んだ3月18日には85.47をマーク。

リーマン・ショックに連鎖して起こった2008年10月の世界金融危機のときが89.53で、それ以外でもっとも高かったのは50台だから、まさにパニック状態だったことがわかる。

　一方、世界各国が出入国や移動制限を実施する中で、金を取り巻く状況は変わってきた。航空便が大幅に減少したことで、国際的な現物取引のルートがなくなり金の精製施設が閉鎖されてしまったのだ。

BMOキャピタル・マーケッツの金属デリバティブ取引責任者は「過去数十年、戦争や金融危機、自然災害でもなかった事態」とコメントしている。

　金の精製がストップすれば、自ずと金価格も上昇する。投資と考えれば買わない手はないが、裏を返せば高リスクな商品になってしまったことを意味する。

結局、「安全が保証される資産」はないということなのだ。「卵は一つのかごに盛るな」という投資の格言は、一層重みを増すことになるだろう。

新型コロナ、事業所の納税１年猶予 個別の事情がある場合にも納税猶予

　国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、納税を猶予すること、

また、新型コロナウイルス感染症に感染した場合など、個別の事情がある場合にも、納税の猶予が認められる場合もあることを明らかにしている。

上記の要件とは、(1)国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること、(2)納税について誠実な意思を有すると認められること、

(3)換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと、(4)納付すべき 国税の納期限から６ヵ月以内に申請書が提出されていること、(5)原則として、担保の提供があること、の全てに該当することとしている。

　猶予が認められると、原則、１年間猶予が認められ、状況により更に１年間猶予される場合がある。猶予期間中の延滞税の一部が免除され、財産の差押えや換価（売却）が猶予される。

また、新型コロナウイルス感染症に納税者や家族が感染し医療費や治療費等がかかる場合を始め、事業所で社員が感染し、消毒作業で備品や棚卸資産を廃棄した場合や感染の影響で事業をやむを得ず休廃業した場合、

感染拡大で利益が減少等し、著しい損失を受けて国税を一時に納付できない場合など、新型コロナウイルス感染症に関連するようなケースに該当する場合は、納税の猶予が認められる。

申告期限等を４月16日まで延長 振替納税の振替日も延長

　国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税等の申告期限・納付期限を４月16日まで延長することを決めた。

　申告期限等の延長に伴い、振替納税の振替日についても、申告所得税は５月15日（金）、個人事業者の消費税は５月19日（火）に延長されたが、国税庁では、その他の申告・納付等の期限を延長する主な手続きを公表して周知を図っている。

　具体的には、各税目の更正の請求を始め、所得税関係では、「所得税の青色申告承認申請」や「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求」、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出」などがある。

　また、贈与税関係では「相続時精算課税選択届出」があり、その他の手続きでは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する者が、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、その年の翌年の３月15日までに提出する「国外財産調書」や、「財産債務調書」についても、提出期限が４月16日までとされた。

国税庁では、期限延長の対象となる手続きかどうか不明な場合は、最寄りの税務署に問い合わせるよう呼びかけている。

　なお、住民税については、その対応は各自治体の裁量に任せられており、現時点では、４月16日まで延長することを明らかにしたところもあれば、明確でないところもあり、問い合わせが必要だろう。

個人事業主も必要な源泉徴収事務 報酬は100万円を境に異なる税率

　人手不足のなか、アルバイトやパートを雇用している飲食店や小売店も多いと思われるが、個人事業主も、給与や報酬の支払いについて源泉徴収をする必要がある。

源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬がある。

退職金や年金といったものも源泉徴収の対象となる。支払先が法人の場合は、利子や配当が源泉徴収の対象となる。

　支払者が源泉徴収をしなくてもよいケースもあるが、基本的に社員やパート、アルバイトへ給与を支払っている場合は源泉徴収が必要となる。

源泉徴収額の計算方法は、給与の場合、給与所得の源泉徴収税額表を用いて源泉徴収額を算出することができる。

総支給額から社会保険料の控除を行い、給与所得者の扶養家族を考慮した上で給与所得の源泉徴収税額表に数字を当てはめることで、源泉徴収額を計算することができる。

　報酬の場合の源泉徴収額は、支払金額に税率を掛けあわせて算出する。

　支払金額が100万円以下の場合と100万円を超える場合で税率が異なる。支払金額が100万円以下の場合の源泉徴収税額は、「支払金額 × 10.21％」の計算式で求める。

支払金額が100万円を超える場合の源泉徴収税額 は、「（支払金額 － 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円」の計算式で求めることができる。

消費税還付スキームを封じ込め 居住用賃貸建物の仕入税額控除

　居住用賃貸建物の課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除が認められなくなる。

2020年度税制改正で仕入税額控除制度を見直し、本年10月１日以後の居住用賃貸建物の仕入れから適用する。ただし、本年３月31日までに締結した契約に基づき本年10月１日以後に居住用賃貸建物の仕入れを行った場合には適用しない。

　住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって、高額特定資産に該当するものが適用対象。

居住用賃貸建物のうち、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分については、引き続き仕入税額控除制度の対象とする。

高額特定資産とは、棚卸資産または調整対象固定資産（棚卸資産以外の資産で税抜価額100万円以上）で、税抜価額1,000万円以上のもの。

　消費税法では、住宅の貸付けは非課税であるため、その仕入れに係る税額は控除できないが、仕入控除税額の計算方法に、課税売上割合が95％以上である場合は、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額の全額を控除できる規定がある。

　改正は、これを利用して、本業とは関係のない金地金など投資商品の売買（課税売上）を繰り返し行い、意図的に課税売上割合を引き上げて、

本業である住宅の貸付け以外の課税売上げの割合を95％以上とし、居住用賃貸建物の課税仕入れに係る消費税額を控除して、不当に消費税の還付を受ける節税策を封じるもの。

給与所得控除等の改正に注意！！ 基礎控除や給与所得控除の見直し

　基礎控除や給与所得控除などの改正が本年から適用されている。

2018年度の税制改正において、基礎控除や給与所得控除などの見直しが行われた。まず、基礎控除が見直されて、控除額が38万円から48万円に引き上げられたが、合計所得金額が2400万円を超える高所得者については控除額が逓減する。

　具体的には、その合計所得金額が2400万円超2450万円以下は32万円、2450万円超2500万円以下は16万円となり、2500万円超は０円と、控除額が段階的に引き下げられる。

　給与所得控除は、給与所得者が給与収入を得るための必要な経費を概算で控除する制度で、給与収入にあわせて段階的に設定されているが、

今回の改正により給与収入が850万円以下の場合の給与所得控除額が一律10万円引き下げられるとともに、給与所得控除の上限額が適用される給与収入が1000万円超から850万円超に、給与所得控除の上限額が220万円から195万円にそれぞれ引き下げられた。

　基礎控除額が10万円引き上げられた一方、給与所得控除額が10万円以上引き下げられるため、給与収入が850万円を超えると所得税が増税になってしまう。

ただし、給与収入が850万円を超えていても、23歳未満の扶養親族を有する場合又は本人、同一生計配偶者若しくは扶養親族が特別障害者に該当する場合は、

給与収入（1000万円を上限）から850万円を控除した金額の10％相当額を控除することができる所得金額調整控除が創設されている。

ＮＩＳＡは新制度に移行し５年延長 年20万円と102万円の２階建てに

　2020年度税制改正において、NISA（少額投資非課税）制度が見直される。2014年からスタートしたNISAは、現在、(1)一般NISA、(2)つみたてNISA、(3)ジュニアNISAに区分される。

　このうち、ジュニアNISAについては、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとし、その終了に合わせ、2024年１月以後は、口座内の上場株式等や金銭の全額を源泉徴収せずに払い出すことができることとする。

　一般NISAは、年間120万円を投資限度額として５年間、金融商品に投資した売却益や受け取った配当などの運用益が非課税となる。

その投資期限である2023年末に近づいてきたため、2024年からは、低リスクの投資信託などに対象を絞った年20万円の積立枠（１階）と、上場株式などにも投資できる年102万円の枠（２階）の２階建てに見直した上で、口座開設可能期間を2028年まで５年延長する。

　新しく創設されるNISAの１階部分の積立枠は、安定資産への中長期的な投資・運用を重視し、つみたてNISAと同様に、低リスクの投資信託に限定される。

２階部分は、整理銘柄などのリスクの高い商品は除外されるものの、従来通り上場株式等に投資できる設計になる。

　この結果、新NISAの年間の投資限度額は、１階が20万円、２階が102万円の総額122万円となり、５年で最大610万円が非課税で運用できるようになる。

法人税申告漏れ大幅増の1.4兆円 バー・クラブ17年連続ワースト１

　国税庁が公表した今年６月までの１年間（2018事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万９千法人（前年度比1.3％増）を実地調査した結果、うち約75％に当たる７万４千件（同1.8％増）から総額１兆3813億円（同38.2％増）と大幅増加の申告漏れを見つけた。

追徴税額は1943億円（同▲0.2％）。調査１件当たりの申告漏れ所得は1397万円（同36.4％増）となる。

　調査した21.1％（不正発見割合）に当たる２万１千件（前年度比1.4％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比▲0.1％の2887億円で３年ぶりの減少。１件当たりでは同▲1.5％の1386万円となった。

　不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70.3％で17年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。

次いで、昨年と同様「外国料理」（46.7％）、「大衆酒場、小料理」（46.3％）、「その他の飲食」（42.7％）と続いた。

また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「輸入」（4385万円）、「その他の化学工業製造」（4237万円）、「産業用電気機械器具製造」（3146万円）が、それぞれ前年ランク外から１位～３位に、次いで例年ワースト上位の「パチンコ」は3063万円で４位だった。

台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長

　令和元年台風第19号は全国各地に多大な被害を与えたが、国税庁はこのほど、その被害者に向け、「令和元年台風19号に関するお知らせ」と題した税制上の措置（手続き）を明らかにした。

対象となるのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域。これらの地域に納税地のある納税者（法人含む）については、国税に関する申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限が延長される。

　期限延長されるのは、2019年10月12日以降に到来する国税の申告・納付等で、自動的に延長されることとなる。いつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するという。

　なお、地域指定されていない地域でも、所轄税務署長が、今回の台風災害により、申告、申請、納付等をその期限までに行うことができないと認めるときは、納税者の申請に基づいて、期日を指定して期限の延長が行われる。

　例えば、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、この度の台風により被災したため期限までに行うことができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続きがある。

　この手続きは、期限が経過した後に申告・納付等と同時に行うことができるので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署へ相談するよう呼び掛けている。

黒字申告割合は８年連続の上昇 申告所得金額も過去最高額を更新

　今年６月末現在の法人数は前年から0.8％増の313万２千法人で、うち2018年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同1.2％増の292万９千法人だったことが、国税庁がこのほど公表した2018事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

　その申告所得金額は同3.7％増の73兆3865億円と９年連続で増加して過去最高額となり、申告税額の総額も同2.6％増の12兆7922億円と２年連続で増加した。

　法人の黒字申告件数は101万７千件（前年対比2.8％増）で、黒字申告割合は前年度を0.5ポイント上回る34.7％となり、８年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降５年連続で30％台となった。

もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が、1993年度から26年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

　　黒字法人の申告１件あたりでは前年度に比べて0.9％増の7215万６千円となった。一方で、申告欠損金額は同▲4.8％減の13兆541億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同▲5.1％減の682万７千円と、ともに減少。

前年度は企業業績の二極化傾向にあったが、2018年度は全体が改善されたことがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2018年度は約39％まで減少したことになる。