20年分相続税の課税割合8.8％ 相続財産額は「土地」が３割強

　 国税庁がこのほど公表した2020年分相続税の申告状況によると、2020年中（2020年１月１日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2019年（138万1093人）を▲0.6％とやや下回る137万2755人だった。

　このうち相続税の課税対象被相続人数は、同4.4％増の12万372人で、課税割合は8.8％（2019年分8.3％）だった。

今回の対象は、2021年11月１日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。

　課税割合8.8％は、前年より0.5ポイント増加し、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高く、６年連続８％台の割合となり、相続で税金がかかるのは100人に８人という状況が続いている。

また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、16兆3937億円で前年比3.9％増加し、税額は２兆915億円で同5.9％増加した。

　被相続人１人当たりでみると、課税価格が前年比▲0.5％の１億3619万円（相続税額のない申告書に係る価格は5102万円）と微減となったが、税額は1737万円で同1.4％増加した。

また、相続財産額の構成比は、「土地」が34.7％と３割強を占め、「現金・預貯金等」が33.9％、「有価証券」が14.8％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.3％、「家屋」が5.3％の順となっている。

上場株式の配当所得に課税強化 個人住民税や社会保険料に影響

　令和4年度税制改正大綱では賃上げ税制や住宅ローン控除が目立っているが、その裏で課税強化とも取れる改正が行われる。

「上場株式等の配当所得等に係る課税方式」と記載された項目がそれだ。

　現行制度では、上場株式等に係る配当所得等については①総合課税方式、②申告不要方式、③申告分離課税方式の３つの課税方式があり、納税義務者が所得税の確定申告及び個人住民税の申告を行うことにより、所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択することができる。

　そのため、例えば年金生活をしながら株の配当を受けている人は、所得税については配当も含めて総合課税で低い税率を選択、住民税については、これを合算せずに申告不要とする。　

申告不要とした所得は合計所得金額には含まれないため住民税が減少するだけでなく、住民税額をベースに計算される国民健康保険料などの金額も抑えることができるのだ。

低～中所得者が投資を行った場合の負担を軽減する手法として期待されてきた一方、「所得税の所得と個人住民税の所得が一致しないのは問題」として、令和２年２月25日の衆議院予算委員会でも議題として取り上げられていた。

　こうした指摘を受けて、今回の改正では所得税の課税方式と個人住民税の課税方式が一致するよう改正が行われることになった。

大綱には「個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする」と記載されており、所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択することそのものを制限すると予想される。

2022年度与党税制改正大綱公表 賃上げ促進税制や住宅ローン減税

　自民・公明両党は12月10日、2022年度の与党税制改正大綱を決定し公表した。

来年度の税制改正は、「成長と分配の好循環の実現」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等の観点からとりまとめ、賃上げを積極的に行う企業を対象にした賃上げ促進税制（所得拡大促進税制）の拡充などを盛り込んだ。

個人所得課税についても住宅ローン減税を延長した。

評価額の見直しの年となる固定資産税については、商業地のみを軽減する。

　賃上げ促進税制について、中小企業における所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度。

雇用者全体の給与総額の増額分を法人税額から差し引く控除率が、大企業で最大30％（現行20％）、中小企業で最大40％（同25％）に引き上げられる。

　個人所得課税では、住宅ローン減税について、2025年12月末まで４年間特例を延長するが、ローン残高の１％を所得税等から差し引く控除率を0.7％に縮小する。

控除率を引き下げたのは、低金利が続くなかで住宅購入者の減税額がローンの支払利息額を上回る“逆ざや”が生じているとの会計検査院の指摘を是正する狙いがある。

新築の減税期間は原則10年間を13年間に延ばすが、所得要件は2000万円以下（現行3000万円以下）に引き下げる。

特例事業承継税制 令和9年12月末で終了へ

　事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充され「特例事業承継税制」として生まれ変わった。

これにより、同税制の適用の前提となる認定申請の件数は、拡充前は年間400件程度だったところ、拡充後は年間約6,000件まで増加。

中小企業の事業承継対策のスタンダードとなりそうな勢いだが、先日公表された令和4年度税制改正大綱の中で、制度が一部見直されることが明らかになっている。

　この特例事業承継税制の適用を受けるには、事前に「特例承継計画」を策定し、令和5年3月31日までに都道府県へ提出しておく必要があるが、この提出期限が令和6年3月31日まで1年間延長される。

この機会に中小企業の事業承継を押し進めたいということだろう。

　ただ大綱には、特例事業承継税制について「令和９年12月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」ことも併せて明記された。

すなわち、令和10年以降は、通常の事業承継税制しか使えなくなるというわけだ。

　特例事業承継税制は、中小企業が発行したすべての株式について、その承継に係る相続税・贈与税の100％が納税猶予される制度。

一方、通常の事業承継税制では、対象となる株式は「総株式数の3分の2まで」で、猶予されるのは税額の「80％」。

つまり、無税で株式を承継することができなくなる。

そのため、事業承継を検討している中小企業では、早期に事業承継への取り組みをスタートし、本税制の活用について検討を行う必要があるだろう。

令和4年度税制改正大綱が公表 今年も節税スキームにメス

  12月10日に令和4年度の税制改正大綱が公表された。

事前に報道されていた通り「賃上げ税制の拡充」や「住宅ローン減税の控除率引き下げ」などが盛り込まれたが、その影でひとつの節税スキームにメスが入ったことが話題となっている。

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に関する見直しがそれだ。

  近年、建設用の足場やドローン等を購入し少額減価償却資産として一括償却しつつ、それをリースに出すことでリース料収入を得る節税手法が一部で活用されている。

  例えば建設用足場の場合、多くは購入価格が一口100万円で、契約期間終了までの間にこれを上回るよう契約期間やリース料が設定されている。

このとき、当然ながらリース料収入には法人税が課税され、契約終了後に足場を売却すれば、その売却収入にも課税があるが、トータルとして手元のキャッシュが増加する仕組みになっている。

建設用足場やドローン等の販売会社が、こうした手法を“決算対策”として営業活動を行い、結果として広く活用されてきたことがこの改正に繋がったと推測される。

　気になる改正の内容だが、税制改正大綱の中には「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除外した上、その適用期限を２年延長する」と記載されている。

同特例の対象から「貸付けの用に供した資産」が除外されるため、この手法は完全に終焉を迎えたと言えるだろう。

法人税、コロナ禍で調査大幅減も １件当たり追徴税額は大幅増加

　国税庁がこのほど公表した2020事務年度の法人税等の調査事績によると、今年６月までの１年間（2020事務年度）においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人２万５千件について実地調査を実施した。

その結果、申告漏れ所得金額は5286億円、追徴税額（法人税・消費税）は1936億円となっている。

　コロナ禍の影響で実地調査件数等が大幅に減少するなか、“簡易な接触”を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を６万８千件（前事務年度比56.5％増）実施。

その結果、申告漏れ所得金額は76億円（同79.2％増）、追徴税額は62億円（同128.7％増）。

簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

　以上、法人税等の調査は、新型コロナの影響から調査件数等は減少したが、実地調査１件当たりの追徴税額は780万６千円と、前年度（313万５千円）から約2.5倍に増加している。

　不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が53.7％で19年連続のワースト１位。
「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位という不名誉な記録を持つ。
以下、「外国料理」（52.0％）、「美容」（37.5％）の順で続く。

「金融所得への課税強化」は先送り 令和4年度税制改正の展望は？

11月も後半に差し掛かり、そろそろ税制改正の話題が聞こえてくる時期。
令和4年度税制改正では、どのような改正が行われることになるだろうか。

    
 岸田文雄首相が自民党代表選挙の公約にも掲げた「金融所得への課税強化」は、自民党税制調査会での議論を経て、令和4年度改正では正式に見送られることがすでに決まっている。

 また、新しい資本主義の実現に向けた政策の柱とされている「賃上げ税制」だが、すでに大企業向けには、一定以上の賃上げや設備投資、教育訓練費を増額した場合に、給与増加額の最大20％が税額控除される制度があり、中小企業向けには、給与総額が前年度より1.5以上増加した場合に、最大で給与増加額の25％が税額控除される（25％控除には、前年比2.5%以上の賃上げが要件）制度がある。

    
ただ、企業の黒字申告割合（＝法人税を納めている企業の割合）が全体の30％台と低調ないま、賃上げの効果を疑問視する声は根強い。

また、黒字企業は中小企業よりも大企業に多いことから、相対的に大企業優遇の税制であることも指摘されており、どのような改正が行われるのか注目される。
    

 昨年の税制改正論議の中で注目を集めたのが、「相続税・贈与税の課税方式の見直し」だ。
土壇場で当時の甘利政調会長が“ぶち上げた”テーマで、資産家や税理士業界や金融業界で話題を呼んだ。
相続発生前の一定期間に贈与された金額を相続財産に加算する方式が有力と見られているが、そもそも手直しが入るのかも不明。
党税調、政府税調のいずれも、これについて議論をしている様子は見えてこない。

黒字申告割合が10年ぶりに下落 黒字・赤字法人の“二極化”進む

　今年６月末現在の法人数は前年から1.7％増の322万法人で、うち2020年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同2.0％増の301万法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2020事務年度の法人税等の申告事績で分かった。
その申告所得金額は同7.9％増の70兆1301億円、申告税額の総額も同4.9％増の12兆1220億円とともに２年ぶりに増加した。

　法人の黒字申告件数は105万３千件（前年対比1.0％増）で、黒字申告割合は前年度を0.3ポイント下回る35.0％で、10年ぶりに下落に転じたが、2014年度以降７年連続で30％台となった。
もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が1993年度から28年も続いており、法人の黒字申告割合は低水準が続いている。
黒字法人の申告１件あたりの所得金額は前年度比6.8％増の6662万８千円だった。

　一方で、申告欠損金額は同60.1％増の23兆7219億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同56.1％増の1212万１千円と、ともに大幅増加した。
ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2020年度は約71％まで減少している。

　申告所得金額が増加する一方、欠損金額も増加したのは、新型コロナ感染拡大の影響により、黒字企業と赤字企業の“二極化”が進んだ結果とみられている。

減価償却できる絵画や美術品とは 「時の経過で価値が減少」がカギ

　建物や備品等について減価償却が行われていることは当然知られているが、意外と知られていないのが絵画や美術品についても一定の資産については減価償却が行われていることだ。

　というのも、以前は、絵画や彫刻等の美術品等のうち、美術関係の年鑑等に登録されている作者の作品や取得価額が20万円（絵画については号当たり２万円）以上のものは減価償却できなかったことが無関心の要因とみられる。

　ところが、20万円という金額基準は減価償却資産かどうかを区別する基準としては低すぎるのではないかなどといった指摘があったため、2014年12月に通達が改正され、

2015年１月１日以後取得する美術品等については、取得価額が100万円未満の美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額が100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うことになっているのだ。

　ただし、取得価額が100万円以上の美術品等であっても「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当する場合は減価償却資産として取り扱うことができる。

逆に取得価額が100万円未満であっても「時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの」は減価償却資産に該当しないものとして取り扱われる。そこで、「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」の判定がカギとなる。

利用満足度、ｅ－Ｔａｘ67.5％ 利用手続き最多は「所得税申告」

国税庁では、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を利用しやすいシステムとするため、ｅ－Ｔａｘホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて、アンケートを実施している。

今年２月から５月にかけて実施したアンケート調査結果（有効回答数29万5080件）によると、ｅ－Ｔａｘの利用満足度は67.5％、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は88.3％にのぼった。

ｅ－Ｔａｘや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけとなったものは、「国税庁ホームページ（ｅ－Ｔａｘホームページ）」が45.2％と最も多く、次いで、「税務署からの案内文等」（22.9％）となった。

利用した手続き（複数回答）は、「所得税申告」が72.7％と圧倒的に多く、大きく離れて「申請・届出手続き」（1.5％）が続いた。

利用しようと思った理由（複数回答）については、「税務署に行く必要がない」が84.8％と最も多く、次いで、「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出（送信）ができる」（61.5％）、「申告書の作成・送信が容易である」（53.2％）、「パソコン（インターネット）を活用できる」（51.0％）、「申告内容の履歴が残り、管理しやすい」（40.9％）、「ペーパレス化が図られる」（36.0％）などの理由が挙げられている。

　なお、ｅ－Ｔａｘを利用していない（又は利用をやめた）人（13万814件）の理由では、「ＩＣカードリーダライタの取得に費用や手間がかかるから」が30.4％で最も多い。