固定資産の「修繕費」と「資本的支出」 区分けは名目ではなく実質によって判断

　建物や自動車など、所有している固定資産を修繕した場合、基本的には「修繕費」として費用を計上する。しかし、その修繕内容によっては、固定資産の「資本的支出」とみなされ、会計処理が大きく変わってくる。

「修繕費」、「資本的支出」ともに経費計上できることに違いはないが、そのどちらに該当するかによって、経費計上の期間が異なってくる。

経理担当者が混同しやすい「修繕費」と「資本的支出」の区分には注意が必要だ。

　事業に使用している固定資産の修理や改良などのために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理、または原状回復のために要したと認められる部分の金額は、「修繕費」として損金への算入が認められる。

　ただし、その修理や改良などが固定資産の使用可能期間を延長させたり、価値を増加させるものである場合は、修繕費とはならず、「資本的支出」として、その固定資産の取得価額に加算して減価償却の対象としなければならない。

　そこで問題となるのは、「修繕費」となるかどうかの判定だが、これは修繕費や改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判断しなければならないとされている。

　ただし、一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合や、おおむね３年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合は、付加価値を与える修繕であっても、その支出した金額を修繕費とすることができる。

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８月は個人事業税の第１期分納付 個人事業税は租税公課として経費

　個人事業税は、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金だ。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当する。

　個人事業主は、毎年３月15日までに前年中の事業の所得などを、都道府県税事務所に申告することになっている。

ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をしたときは個人の事業税の申告をする必要はない。

　確定申告をしていれば、８月に都道府県税事務所から納税通知書（第１期分（８月分）と第２期分（11月分））が送られてくる。

　個人事業税を納付した場合には「租税公課」の勘定科目で仕訳する。個人事業税は租税公課として経費にできる。

　なお、年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から１ヵ月以内（死亡による廃止の場合は４ヵ月以内）に個人の事業税の申告をしなければならない。

　納付時期は、原則として８月、11月の年２回（第１期納期限：８月31日、第２期納期限：11月30日（休日の場合はその翌日））。８月に都道府県税事務所から送付される納税通知書により各納期に納める。

納付には、都道府県税事務所や金融機関の窓口を始め、口座振替、コンビニエンスストア（１回分の納税額が30万円以下に限る）、クレジットカード納付、金融機関等のペイジー対応のＡＴＭも利用できる。

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２０１８年分路線価は0.7％増と３年連続上昇 日本一は33年連続で銀座「鳩居堂前」

　全国の国税局・税務署において７月２日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2018年分の路線価及び評価倍率が公表された。

今年１月１日時点の全国約32万4,000地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋0.7％（昨年＋0.4％）と、３年連続の上昇となった。

　路線価日本一は、33年連続で１位となった東京・銀座「鳩居堂前」（１平方メートル4,432万円）で、昨年（同4,032万円）に続き過去最高を更新した。

　都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額に関し、対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、17年分の１都２府10県から１都２府14県の計17都府県に増加。

上昇率が「５％以上10％未満」の都道府県がゼロから沖縄県（＋5.0％）１県となった。下落率が「５％未満」の都道府県は、昨年の32県から29県に減少。ちなみに、東京都は＋4.0％（前年分＋3.2％）、大阪府は＋1.4％（同＋1.2％）だった。

　一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市（昨年27都市）、横ばいは13都市（同16都市）で、下落は水戸市の１都市（同３都市）に減少した。

　上昇率について、「５％以上」は18都市（同14都市）、「５％未満」は15都市（同13都市）。主な要因は、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人観光客の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の増加などがあるとみられている。

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架空人件費の計上はダブルで追徴課税 納税していた源泉徴収額は還付？

　脱税の手口でポピュラーなのは経費の架空計上だが、特に中小企業にみられる手法に、実際には支払っていない給料やアルバイト代などの人件費の架空計上がある。

　架空人件費の計上には、まったく架空の従業員をねつ造する強引な手口もあるが、多いのは勤務実態のない家族などを「社員」にして人件費を過大計上する手口だ。

さらには、架空計上がばれないように、この架空人件費に対する源泉所得税を、ご丁寧に納税しているケースもみられる。きちんと源泉徴収しておけば、架空計上は調査されないと考えるのだろうが、税務調査はそんなに甘くはない。

　このような所得の圧縮が税務調査などで判明した場合は、損金となっていた架空人件費が役員賞与とみなされて損金算入が否認され、増えた所得に対して法人税が追徴されるだけでなく、役員賞与として追徴課税される。

つまりは、法人税と所得税で「ダブル追徴課税」されることになるわけだ。

　ところで、上記の架空人件費に対して納税していた源泉徴収額については、実際には支給されていない給与に対するものであることから、還付の対象となる。

第三者からみれば、税金をごまかしたペナルティーとして没収してもいいように思えるが、税法にはそのような罰則規定はない。納税の意図はともかく、間違って納めたものは返してくれる。

　ともあれ、結局余分な税金を納めるはめにならないように、適正な申告を心がけたいものだ。

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18年分路線価は７月２日に公表予定 確実視される３年連続での上昇

　2018年分の路線価は、７月２日（月）10時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

　昨年７月に公表された2017年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.2％増となり、８年ぶりに上昇した前年分に引き続いて２年連続で上昇している。

　路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。

　2018年１月１日時点の公示地価は、国土交通省が今年３月に公表したが、全国平均（全用途）で前年比0.7％プラスと３年連続で上昇し、住宅地は＋0.3％と２年連続で上昇、商業地も＋1.9％と３年連続で上昇。

また、地方圏の商業地平均が＋0.5％と26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも＋0.041％とほぼ横ばいながら26年ぶりに上昇している。こうした公示地価の状況から、路線価も３年連続で上昇することが確実視されている。

　なお、国税庁では、路線価公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあるので注意してほしいと呼びかけている。

また、路線価図等の見方等が分からない場合には、「国税に関するご相談について」を閲覧の上、最寄りの税務署に電話をかけて、自動音声に従って「１」を選択すれば、電話相談センターにつながることの周知に努めている。

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仮想通貨の補償金は雑所得で課税 非課税の損害賠償金には該当せず―国税庁

　仮想通貨の不正送金に関する補償金の課税関係に関心が寄せられるなか、国税庁はこのほど、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」の取扱いを公表した。

仮想通貨交換業者から受け取った補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税対象になることが明らかとなった。

その理由は「一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であって、
その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となり、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれていると考えられる」というもの。

　なお、補償金の計算の基礎となった１単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになるため、その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができる。

　仮想通貨ＮＥＭの流出事件では、被害額が580億円にのぼったものの、取引所運営者のコインチェックが今年１月、対象となるＮＥＭ保有者約26万人に対し、自己資産から捻出して不正流出相当額を日本円で返金する方針を明らかにしていた。

しかし、この仮想通貨に代えて支払われる補償金の税務上の取扱いについては、非課税扱いの損害賠償金となるのか。雑所得となるのかが注目されていた。

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2018年度税制改正法案が成立 個人所得課税の見直し等が中心

　2018年度税制改正法案である所得税法等一部改正法案と地方税法等一部改正法案は３月28日の参院本会議で可決・成立した。

施行は４月１日。出国する際に千円を徴収する国際観光旅客税を定めた国際観光旅客税法案は参院で審議中。

2018年度税制改正では、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産向上のための税制上の措置を講じ、さらに、事業承継税制の拡充等を行う。

　個人所得課税は、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へ振り替える。

特定の収入にのみ適用される給与所得控除・公的年金等控除をそれぞれ10万円引き下げる一方、どのような所得にも適用される基礎控除を同額引き上げる。

65万円が適用される青色申告特別控除も10万円引き下げ55万円になるが、電子申告等を行っている場合は現行の控除額が維持される。

これらの改正は2020年分以後の所得税から適用される。

　法人課税は、所得拡大促進税制を改組し、「継続雇用者給与等支給額が対前年度３％以上増加」及び「国内設備投資額が減価償却費の総額の90％以上」の要件を満たす場合等に、給与等支給増加額について税額控除する。

情報連携投資等の促進に係る税制を創設する。一方で、租税特別措置の適用要件を見直し、賃金引上げや設備投資について一定の要件を満たさない大企業については、研究開発税制その他の一定の税額控除の適用を停止する。

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把握される生命保険の契約者変更 今年１月以降は支払調書の対象に

　2018年１月以降の生命保険の契約者変更は税務署に全て把握される。

これは、2015年度税制改正において保険に関する調書制度の見直しが行われ、「保険会社は、保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や生命保険契約等の一時金の支払いが行われた場合には、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出すること」とされたためだ。

この改正は、2018年１月１日以後の契約者変更について適用される。

　保険金が支払われれば保険会社から税務署に支払調書が提出されるが、これまでは契約者変更だけでは支払調書は発生せず、納税者自ら申告しない限り税務署が契約者変更の事実を把握できなかった。

　例えば、親が契約者、子が被保険者や、子が契約者・被保険者で親が保険料負担者というケースでは、親が死亡しても保険金は支払われないが、解約返戻金等相当額が「生命保険契約に関する権利」として相続財産やみなし相続財産となり相続税の課税対象となる。

しかし、保険会社から支払調書が提出されないため国税当局による把握も難しかった。

　また、生命保険の契約者と被保険者が異なるケースで契約者が死亡した場合、保険契約は相続人等に引き継がれるが、その後、保険事故の発生で保険金が支払われた場合、保険金受取人は保険金から自分が支払った保険料を差し引いて所得計算するが、

その際、契約変更前の契約者が支払った保険料も経費に含めてしまうケースが少なくなかったという。

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半年ごとに納められる「納期の特例」 適用しても１ヵ月ごとの納付も可能

　源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければならないが、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例がある。

これを「納期の特例」という。主に小規模事業者向けの特例であり、源泉徴収義務者全体のうち約７割超が適用しているという。この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税と、税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税に限られている。

　この特例を受けていると、その年の１月から６月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は７月10日、７月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は翌年１月20日が、それぞれ納付期限になる。

ところで、納期の特例を適用しているからといって、必ずしも半年分まとめて源泉所得税を納付する必要はなく、例えば、１ヵ月や数ヵ月ごとに納付することも認められている。

仮に、多くの利益が生じた月であれば、同特例の適用による納期限まで待たずに、原則通り、１ヵ月分の源泉所得税を翌月に納付しても問題はない。納期の特例は、あくまで原則の納期限を“半年ごとに延長”するものであり、それを強制する特例ではないのだ。

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海外転勤者の所得税には要注意！「居住者」、「非居住者」で異なる

　日本国内の会社に勤めている給与所得者が、海外の支店などへ転勤や海外の子会社に出向したりする場合がある。この場合、日本の所得税の計算はどうなるのだろうか。

　海外勤務者の給与に対する源泉徴収の取扱いは、「居住者」、「非居住者」で異なる。１年以上の予定での海外勤務となると、日本国内に住所を有しないものと推定され、所得税法上の「非居住者」となり、１年未満の海外勤務の場合は「居住者」となる。

　そこで、「非居住者」が海外勤務で得た給与は、国外源泉所得となるので、原則日本の所得税は課税されない。

　しかし、役員については取扱いが異なる。役員の場合、海外勤務の報酬であっても日本の法人の役員として受ける報酬は国内源泉所得とされるので、報酬から20.42％（所得税20％、復興特別所得税0.42％）の税率で源泉徴収が必要となる。
ただし、その役員が使用人として海外の支店等に常時勤務する場合は源泉徴収の必要はない。

　また、非居住者が給与所得のほかに日本国内で発生した一定の所得、例えば、国内にある貸家の賃貸料などの不動産所得が一定額以上あれば、国内源泉所得となるので、引き続き日本の所得税が課税される。

非居住者に国内源泉所得がある場合は、非居住者に代わって確定申告書を提出したり、税金の納付や還付金の受取等、納税税義務を果たすために納税管理人を選任しなければならない。

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