ふるさと納税、寄附額は過去最高 控除額は1.33倍の約3265億円に

　ふるさと納税は、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなるわけだが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2019年度課税における住民税控除額が前年度の約1.33倍にのぼることが明らかになった。

　調査は、昨年１月から12月までの１年間に行われたふるさと納税について、2019年度課税で控除対象となる額や寄附者数をとりまとめたもの。

　ふるさと納税の寄附額は前年度の約3653億円から約5127億円へと約1.4倍に増え、過去最高を更新した。増加は６年連続。

控除額は同約2448億円から約3265億円へと約1.33倍に、寄附者数は同約296万人から約395万人へと約1.34倍になり、いずれも大きな伸びを示している。

　ふるさと納税に係る控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は約84万人でそのふるさと納税額（寄附金額）約1241億円に対し控除額は約868億円にのぼる。

次いで、「神奈川県」が寄附者数約42万人でふるさと納税額約473億円、控除額は約342億円、「大阪府」が寄附者数約37万人でふるさと納税額約389億円、控除額は約282億円と続いており、

　大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

　都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

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決定した定期保険等の改正法基通 最高解約返戻率を３区分して制限

　国税庁はこのほど、定期保険・第三分野保険の「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を決定し公表した。

この改正は、解約を前提とした高い返戻率による節税効果を謳ったいわゆる節税保険を封じるべく、今年４月11日から５月１日にかけて募集していたパブリックコメントの結果を受けたもの。

当初示されたルールについて、細かな部分で修正はあったものの、ほぼその通りに確定した結果となっている。

　改正通達ではまず、これまで節税保険を規制する目的で発遣してきた５つの個別通達を廃止して改正通達へ編入。

そして、法人税基本通達９－３－５の２を新設し、最高解約返戻率が50％を超えるものを、「最高解約返戻率50％超70％以下」、「最高解約返戻率70％超85％以下」、「最高解約返戻率85％超」の３つに区分して、原則としてそれぞれの区分ごとに一定の割合を資産計上する（損金算入を制限する）こととした。

　また、パブリックコメントで示した通達改正案では、年換算保険料相当額が「20万円以下」の保険に係る保険料については期間の経過に応じて損金算入扱いとしていたところ、改正通達では「30万円以下」に修正されている。

このほか、通達９－３－５において、「保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とする」とする内容も新たに加えられた。

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18年度の査察、計121件を告発 消費税受還付事案は16件を告発

　国税庁がこのほど公表した2018年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より19件多い182件、脱税総額は前年度を3.6％上回る約140億円だった。

今年３月までの１年間（2018年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は166件と、前年度を８件下回った。

　継続事案を含む182件（前年度163件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち66.5％に当たる121件（前年度比８件増）を検察庁に告発。この告発率66.5％は前年度を2.8ポイント下回った。

　2018年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（16件告発）や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（18件告発）に積極的に取り組み、消費税受還付事案は過去５年間で最も多くの告発を行っている。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2018年度の脱税総額139億9900万円は、ピークの1988年度（714億円）の約20％にまで減少している。１件当たり平均の脱税額は7700万円（前年度8300万円）で、ここ５年は１億円を下回っている。

告発分の脱税総額は前年度を11億7500万円上回る111億7600万円、１件当たり平均の脱税額は9200万円（同8900万円）となっている。

　告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から６件減の55件で全体の約45％を、脱税総額でも約45億円で約40％をそれぞれ占めた。

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18年分所得税等の確定申告状況 納税額は４年連続増加の3.2兆円

　国税庁がこのほど発表した2018年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.1％上回る2221万8千人となり、7年ぶりに増加した2015年から4年連続で増加した。

　申告納税額がある人（納税人員）は同▲0.4％減の638万4千人となり、4年ぶりの減少。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7％上回る42兆1274億円となり、4年連続で増加した。

　申告納税額も、前年を2.5％上回る3兆2826億円と、4年連続の増加。これは、土地等の譲渡所得や給与所得者の増加が影響しているとみられる。

ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（6兆6023億円）の半分程度（49.7％）に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から1.8％増の1305万6千人と、2010年分（1267万3千人）からほぼ微増で推移しており、申告者全体の約59％を占めている。

　所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比▲1.6％減の101万5千人と3年ぶりの減少、うち所得金額がある人は同▲25.7％減の39万6千人、所得金額は同▲10.6％減の3兆1941億円と、ともに減少。

　これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同2.3％増の52万6千人で4年連続の増加、うち所得金額がある人は同3.5％増の35万3千人、所得金額は同5.8％増の5兆328億円でともに9年連続で増加している。

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「売上割戻し」には注意が必要！ 金銭以外での売上割戻しは交際費

　製造業者などが、一定期間内に多額の取引をした得意先に対し「売上割戻し」を行うケースは少なくない。売上割戻しとは、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対し、売上高等を基準として割戻しを行うことをいい、売上高から控除する。

　売上割戻しは、一般的には金銭で行われるが、得意先への接待・サービスとして行われた場合、交際費として処理されることがあるので注意が必要だ。

　売上割戻しを、売上高の一定額ごとに「金銭」で行う場合は、交際費に該当しない。この金銭は、売上割戻しを受ける側では収益として計上され課税されるので、支払側は損金算入することが認められている。

しかし、金銭の代わりに「物品」で行った場合は、交際費課税は避けられない。それは、「金銭」による売上割戻しが「売上代金の返戻」とみられるのに対し、「物品」では「取引の謝礼としての贈答」と判断されるためだ。

　そこで、売上割戻しを商品券で行った場合はどうなるだろうか。商品券といっても、デパートなどの金券的な性格のものからビール券やおこめ券など特定物品とひも付き関係にあるものもある。

デパートなどの金券も金銭での売上割戻しと同様と思われようが、この金券的な商品券は、金額の多寡にかかわらず、交際費として取り扱われることになっている。

　ただし、交付した物品がおおむね3000円以下の少額物品である場合には、その贈答費用は交際費から除外することができるとされている。

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路線価は７月１日11時公表予定 ４年連続で上昇することが確実視

　2019年分の路線価は、７月１日（月）11時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

昨年７月に公表された2018年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.7％増となり、３年連続で上昇している。路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。

　その今年１月１日時点の公示地価は、国土交通省が今年３月に公表したが、全国平均（全用途）で前年比1.2％プラスと４年連続で上昇し、住宅地は＋0.6％と２年連続で上昇、商業地も＋2.8％と４年連続で上昇。

また、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が1992年以来27年ぶりに＋0.2％と上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっている。こうした公示地価の状況から、路線価も４年連続で上昇することが確実視されている。

　ところで、この路線価は、古くは路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けていたが、現在では冊子での路線価図等の制作をやめ、ホームページ上で公開している。

　国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去７年分の路線価図等を見ることができる。

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事業用小規模宅地特例を見直し 貸付事業用の宅地等も適用除外

　「特定事業用宅地等に係る小規模宅地の特例」の適用要件が2年続けて見直された。

　この特例は、相続人が事業を継続すること等を要件に、事業用宅地等の相続税の課税価格を8割又は5割減額する制度。2018年度改正では、一定要件を満たす「家なき子特例」とともに、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が対象から除外された。

さらに2019年度改正では、特定事業用宅地等の範囲から「相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等」が除外されることになり、2019年4月1日以後に相続・遺贈により取得する宅地等の相続税から適用されている。

これにより、貸付事業用の小規模宅地等特例の例にならい、節税目的の駆込み的な適用が不可能となった。

　ただし、上記のような宅地に該当する場合であっても、①「その宅地で事業の用に供されている減価償却資産の価額」が「その宅地等の価額」の15％以上であり、②事業を行っていた被相続人等の事業の用に供されたものである場合――に限り、従来と変わらず特例の適用対象とされた。

　なお、一連の改正の背景には、会計検査院の実態調査により、特例を適用した納税者のうち、相続発生から短期間で宅地等を譲渡していた者が多数いたことが明らかになったことがある。

この調査を受けて会計検査院は、「事業や居住の継続への配慮という政策目的に沿ったものとなっていない」と指摘していた。

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「10連休」は全ての税務署が閉庁 「改元に伴う納付書の記載の仕方」

　国税庁は、「10連休中の税務署の対応」と「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載の仕方」に関して注意を呼びかけている。

　まず、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、本年は、4月27日（土）から5月6日（月）までの期間が休祝日となることから、同期間中は、税務署は閉庁となる。

納税証明書の発行等の各種手続きが必要な場合は、上記期間以外の来署を要請している。

　4月27日（土）から5月6日（月）までの期間に到来する申告・納付等期限については、10連休明けの5月7日（火）となる（法令により、日曜日、国民の祝日、その他一般の休日等の日の翌日が期限）。

また、源泉所得税については、原則として、給与等を支払った月の翌月10日が納付期限なので、4月中に支払った給与等に係る源泉所得税の納付期限は、原則として、10連休明けの5月10日（金）となる。

　また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が「令和」に改められる予定だ。源泉所得税の納付の際には、改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書（納付書）」を引き続き使用することができる。

　納付書の記載に当たっては、現在持っている納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や「新元号」の追加記載などにより補正する必要はないとしている。

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還付申告書、５年間提出が可能 還付を少なく申告は更正の請求

　2018年分所得税の確定申告は終了した。自分には関係ないと考えている給与所得者も多いと思われるが、確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付される。

この申告を還付申告という。還付申告ができるのは、その年の翌年の1月1日から5年間である。

　給与所得者については、(1)年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎとなっているとき、(2)一定の要件のマイホーム取得などをして、住宅ローンがあるとき、(3)マイホームに特定の改修工事をしたとき、

(4)多額の医療費を支出したとき、(5)特定の寄附をしたとき、(6)災害や盗難などで資産に損害を受けたとき、(7)特定支出控除の適用を受けるとき、などに原則として還付申告をすることができる。

　ところで、すでに還付申告をしている人が、その申告した年分について、還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合には、還付申告ではなく、更正の請求という手続きにより納めすぎになっている所得税の還付を受けることができる。

この更正の請求をできる期間は、原則として還付申告書を提出した日から5年以内とされている。また、還付申告書の提出先は、提出するときの納税地を所轄する税務署長となる。

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青色専従者給与は必要経費に算入 年の中途での支給打切りに注意！

　2月18日から2018年分所得税の確定申告が始まっているが、青色申告者が家族従業員に支払う給与（青色事業専従者給与）を必要経費に算入するためには、その年の3月15日までに給与の金額など必要事項を記載した届出書を税務署に提出しておく必要がある。

青色申告者は記帳によって家計と事業の経理区分が明確なので、青色専従者給与も、一般の従業員の給与と同様に、一定要件を満たせばその給与を必要経費に算入することができる。

　家族従業員の給与を必要経費に算入できることは大きなメリットだが、一方で留意点も少なくない。

例えば、景況の変化や専従者の就業内容に異動が生じたことなどから、当初届け出た給与の金額などに変更がある場合は、すぐにその旨を税務署に届け出なければならない。

　さらに注意が必要なのは、事業収入が思うように上がらないなどで、給与の支給を年の中途で打ち切った場合である。

　なぜなら、それまでに支払った専従者給与を必要経費に算入できないケースが出てくるからだ。原則的には、就業期間が6ヵ月を超えていれば、それまでに支払った給与は必要経費となるが、半年未満の場合には、その間に支払った給与の必要経費算入は認められない。

ただし、その場合は、すでに納めた源泉徴収税額の還付を受けることができるし、事業主は、その配偶者について配偶者控除の適用を受けることができる。

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