ちば会計

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国税・法案・申告・e-tax

2021年2月27日 (土)

医療費控除、病気予防等は対象外 「医療費控除の明細書」添付必要

 2020年分の所得税等の確定申告が始まっている。多くの人にとっては関係ないと思われようが、確定申告をすれば税金が戻ってくる還付申告があり、昨年の確定申告では756万人が適用を受けた。

 

中でもポピュラーなものに医療費控除がある。会社員の場合は、医療費控除によって給与から天引きされた所得税の還付が受けられ、個人事業主の場合は、医療費控除を確定申告に反映させることで節税効果につながる。

 

 医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が10万円(総所得金額が200万円未満の人は、その5%)を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除(最高で200万円)を受けることができる。

 

 対象となる医療費は、治療を目的とした医療行為に支払った費用で、病気の予防や健康維持などを目的とした医療費は、医療費控除の対象外となる。

 

 なお、2020年分からは、医療費控除を受ける場合に、「医療費控除の明細書」を申告書に添付する必要がある。

 

医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知の添付によって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができる。

 

また、医療費控除の明細書の記載内容を確認するため、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書(医療費通知を添付したものを除く)の提示又は提出を求められる場合がある。

 

 

 

2021年2月17日 (水)

19年度租特、適用件数206万件 最も多いのは「法人税率の特例」

 財務省が今通常国会に提出した「2019年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2019年度(2019年4月~2020年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約132万法人(2018年度約127万法人)で前年度から3.7%増加、

 

適用件数は法人税関係の租税特別措置83項目(同86項目)について約206万件(同約198万件)と同3.9%増加していることが分かった。

 

 租税特別措置の主な種類ごとにみると、中小企業へ軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15%(本則の軽減税率は19%)の税率)を適用する「法人税率の特例」(2措置)が、適用件数が98.9万件(2018年度比3.0%増)、適用額が3兆9589億円(同3.9%増)と最も多い。

 

 次いで、「税額控除」(18措置)は、適用件数が18.1万件(2018年度比▲0.7%減)、適用額が8356億円(同▲17.8%減)だった。「税額控除」では、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」が適用件数13万件、適用額2289億円と最も多い。

 

 そのほか、「特別償却」(30措置)が適用件数4.7万件(2018年度比▲5.0%減)、適用額9356億円(同▲4.1%減)だった。また、「準備金等」(15措置)は、適用件数が1.3万件(2018年度比▲0.4%減)、適用額が9573億円(同2.1%増)となっている。

 

 

2021年2月13日 (土)

確定申告期間を4月15 日まで延長 2年連続で全国一律延長は初めて

 国税庁はこのほど、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を2021年4月15 日(木)まで延長すると公表した。

 

これは、政府が、新型コロナの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県は3月17日まで1ヵ月延長するなど、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が2020年分所得税の確定申告期間(2月16日~3月15日)と重なることを踏まえたもの。

 

 十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税 (及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、全国一律で2021年4月15日(木)まで延長することとした。

 

 これまで、東日本大震災の後に被災者などを対象に期間を延長したことがあるが、新型コロナ感染が拡大した昨年に引き続き、2年連続で全国一律延長するのは初めて。

 

 所得税等の申告期限・納付期限は、当初、申告所得税及び贈与税は3月15日、個人事業者の消費税は3月31日だったが、これらが一律、4月15日(木)まで延長されることになる。

 

これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税利用者の振替日についても、申告所得税は5月31日(月)(当初は4月19日)、個人事業者の消費税は5月24日(月)(当初は4月23日)に延長される。

 

 

 

住宅ローン減税の特例措置を延長 所得1千万円以下は適用対象拡大

 2021年度税制改正では新型コロナウイルス感染症で経済が落ち込む中で、個人や企業を支援するための減税措置が多くあるが、その一つに住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)について要件の緩和等の改正がある。

 

2019年10月からの消費税率10%への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして、控除期間を通常の10年から13年とした特例措置が2022年12月末まで延長される。

 

 この適用にあたっては、一定期間内(新築の場合は2020年10月から2021年9月末まで、それ以外は2020年12月から2021年11月末まで)に契約し、2022年12月末までに入居する必要がある。

 

また、住宅ローン控除の適用要件である床面積が、現行制度の50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和される特例措置が講じられる。

 

 ただし、この小規模物件については、納税者の所得制限が3000万円以下から1000万円以下に引き下げられるため、対象者はある程度絞られそうだ。

 

この特例措置は今回の延長期間に限られている。現行制度の床面積50平方メートル以上(所得制限3000万円以下)の規定はそのままで、床面積40平方メートル以上については所得制限が1000万円以下と厳しくなるものの、住宅ローン減税の恩恵を受けることができるようになる。

 

 所得税から控除しきれない額については、現行制度と同じく控除限度額の範囲内で個人住民税から控除することができる。

 

 

 

退職所得課税の適正化の実施! 一般社員も2分の1課税適用除外

 2021年度税制では退職所得課税の適正化が実施される。

 

退職所得の金額は、原則として、「(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2」として計算されるが、2012年度税制改正により、勤続年数5年以下の役員等が受け取る退職金は2分の1課税の適用がなくなった。

 

この勤続5年以下の法人役員等を対象にしている退職所得の2分の1課税の適用除外措置を、勤続5年以下なら役員等以外の一般社員も対象にする。

 

 退職金から退職所得控除額を控除した残額の2分の1を退職所得とする「退職所得の2分の1課税」は、退職所得が長期にわたる勤務の結果生ずるものであり、勤務の対価の一部が蓄積して一挙に支払われるものであることに配慮した税負担の平準化措置とされている。

 

この理由から、法人役員等以外であっても勤続年数5年以下の短期の退職金については2分の1課税の適用から除外するもの。2022年分以後の所得税について適用する。

 

 ただし、雇用の流動化等に配慮し、退職所得控除額を除いた支払額300万円までは引き続き続き2分の1課税を適用する(法人役員等は除く)。

 

この見直しに伴い、短期の退職金とそれ以外の退職金がある場合の退職所得の金額の計算方法、退職金の源泉徴収税額の計算方法、退職所得の源泉徴収票の記載事項等についての措置がとられる。

 

退職所得の2分の1課税の適用除外措置は、法人役員等に限定した2012年度改正以来の見直しとなる。

 

 

日銀の資金循環に見る「投資」のハードルの高さ 利用者数を順調に伸ばすPFMは越えられるか?

 家計の現預金残高は上昇の一途をたどっている。追い打ちをかけたのがコロナ禍だ。

 

日本銀行の「資金循環統計」によれば、2020年3月末に999兆円だったのが、わずか半年後の9月末に1,030兆円を突破。資産形成へのシフトが進むどころかますます貯蓄志向が高まったとも受け取れる。

 

ただ、決して、意識変容が起きていないわけではない。たとえば年間40万円と少額な「つみたてNISA」の口座数は右肩上がりに伸びている。

 

金融庁によれば、2019年12月末から2020年6月末までの新規口座開設数は、前年同期比で約1.2倍となった。

 

ただし、新規口座数は約55万、全体の口座数も約244万程度であり、大きなムーブメントが起きているとは言い難い。ある程度知識も意識も高い層が動いただけに見えてしまう。

 

 そんな閉塞的な状況に風穴を開けようとしている存在が、PFM(個人財務管理)。日本での代表的な存在が、「家計簿アプリ」ともいわれる「マネーフォワード ME」や「マネーツリー」。

 

前者は、2020年10月に利用者数が1,000万人を突破している。これらは、銀行・カードやポイント、マイルの残高や毎日のお金の出入りを自動で可視化するサービスだが、その効果は意外と大きい。

 

資産状況が整理されることで、余剰資金がいくらなのか把握でき、投資に振り向けやすくなるのだ。

 

マネーツリーが15,000人を対象に実施した調査では、約6割が投資をしているという。双方とも投信サービスと連携できることから、投資の推移も常に把握でき、適切にコントロールしている利用者も多い。

 

今後キャッシュレス化が進んでいくと、このPFMの存在価値はますます高まる。長らく立ちはだかっていた投資・資産形成の厚く高い壁が崩れる可能性もある。そのとき、適切な動きをとれるように個人も企業も準備をしておくべきではないか。

 

 

 

2021年1月22日 (金)

税務関係書類の押印廃止スタート 施行日前であっても押印を求めず

 昨年12月21日に2021年度税制改正大綱が閣議決定されたが、これにより注目の「税務関係書類の押印廃止」がいよいよ動き出すことになる。

 

大綱には、納税環境整備の一環として、税務関係書類における押印義務の見直しが明記されている。押印義務については、国税通則法において納税手続きの際に必要な書類について原則、押印を求めているが、この規定を改める。

 

 具体的には、提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、一定の税務関係書類を除き押印を要しないこととするというもの。

 

ここでいう「一定の書類」とは、(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類、(2)相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類。

 

  ここで注目されているのが適用関係だ。押印原則不要の改正は、2021年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用することとされているが、大綱には「改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする」と明記されている。

 

 つまり、対象となる税務関係書類については施行日前であっても押印を求めないということになる。押印不要の取扱いは、実質、年明けの所得税等の確定申告からスタートするといっていいだろう。

 

 

 

 

2021年1月 9日 (土)

19年分相続税の申告割合は8.3% 相続税額、約6%減少の約2億円

 国税庁が公表した2019年分相続税の申告状況によると、2019年中(2019年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった2018年(136万2470人)を1.4%上回る138万1093人だった。

 

このうち相続税の課税対象被相続人数は、同▲0.9%の11万5267人で、課税割合は8.3%(2018年分8.5%)だった。今回の対象は、2020年11月2日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。

 

 課税割合8.3%は、前年より0.2ポイント減少したが、5年連続8%台の割合となり、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降、相続で税金がかかるのは100人に8人という状況が相変わらず続いている。

 

また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、15兆7843億円で前年比▲2.8%減少し、税額は1兆9754億円と約2億円で同▲6.3%減少した。

 

 被相続人1人当たりでみると、課税価格が前年比▲1.9%減の1億3694万円(相続税額のない申告書に係る価格は5116万円)となり、税額も1714万円で同▲5.4%と減少した。

 

 また、相続財産額の構成比は、「土地」が34.4%と3割強を占め、「現金・預貯金等」が33.7%、「有価証券」が15.2%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.5%、「家屋」が5.2%の順となっている。

 

 

2020年12月26日 (土)

住宅ローン減税の特例措置延長 40~50㎡の小規模物件も対象に

 2021年度税制改正では新型コロナウイルス感染症で経済が落ち込む中で、個人や企業を支援するための減税措置が多くあるが、その一つに住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)について要件の緩和等の改正がある。

 

2021年度の与党税制改正大綱によると、昨年10月からの消費税率10%への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして、控除期間を通常の10年から13年とした特例措置が2022年12月末まで延長される。

 

 この適用にあたっては、一定期間内(新築の場合は2020年10月から2021年9月末まで、それ以外は2020年12月から2021年11月末まで)に契約し、2022年12月末までに入居する必要がある。

 

また、住宅ローン控除の適用要件である床面積が、現行制度の50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和される特例措置が講じられる。新たに床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の小規模物件も適用対象とされる。

 

 ただし、この小規模物件については、納税者の所得制限が3000万円以下から1000万円以下に引き下げられるため、対象者はある程度絞られそうだ。

 

この特例措置は今回の延長期間に限られている。現行制度の床面積50平方メートル以上(所得制限3000万円以下)の規定はそのままで、床面積40平方メートル以上については所得制限が1000万円以下と厳しくなるものの、住宅ローン減税の恩恵を受けることができるようになる。

 

 

 

2020年12月21日 (月)

税務調査は「3ヵ月以内」69% 調査内容は「帳簿・証憑」78%

 東京税理士会がまとめた税務調査に関する調査結果(有効回答数378会員)によると、対象期間(19・7~20・6)に404件の税務調査の事前通知があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は21件(5.2%)だった。

 

事前通知がなかった無予告調査件数28件(6.5%)のうち「税務調査が速やかに開始されたもの」が24件(85.7%)だった。

 

 回答のあった調査件数432件の内訳は、「法人税(消費税含む)」が325件と約75%を占め、「所得税(同)」が63件、「相続税(含む贈与税)」が35件、「その他国税」が9件。

 

 調査内容は、「帳簿・証憑」が337件(78.0%)で大半を占めているが、他の調査内容については、(1)「現金・預金」(36.6%)、(2) 「机・書庫・金庫」(8.6%)、(3)「パソコン等」(7.9%)などの順に多くなっている。

 

 税務調査のうち、着手から終了までの期間は、432件中、「3ヵ月以内」で終了したものが296件で68.5%を占めて最も多く、「3ヵ月超~5ヵ月以内」が90件で20.8%、「6ヵ月以上」が38件で8.8%となっている。

 

 また、調査件数432件のうち、「申告是認」は91件(22.1%)、「修正申告」は316件(76.9%)、「更正」は4件(1.0%)。「修正申告」のうち、6件が「不満だった」。「更正」のうち、不服申立てをしたものはない。修正申告・更正251件のうち、「重加算税処分あり」は51件(20.3%)だった。

 

 

 

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