「個人版事業承継税制」の創設 事業用資産の相続税を100％猶予

　2019年度税制改正において、中小企業・小規模事業者関係で注目される一つに個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設がある。

　新制度は、2019年1月から2028年12月31日までの10年間限定で、相続人が、相続等により事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、

担保の提供を条件に、その相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を100％猶予し、後継者の承継時の現金負担をゼロにする。既存の事業用小規模宅地特例との選択制となる。

　この個人版事業承継税制を活用するためには、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定が必要で、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された「承継計画」に記載された者でなければならない。

また、「承継計画」は、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年以内に、あらかじめ都道府県に提出する必要がある。

　対象となる事業用資産とは、被相続人の事業（不動産貸付事業等を除く）の用に供されていた土地（面積400平方メートルまでの部分に限る）、建物（床面積800平方メートルまでの部分に限る）

及び建物以外の減価償却資産（固定資産税又は営業用として自動車税や軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限る）で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものをいう。

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教育資金の一括贈与非課税措置 所得制限等対象限定し２年延長

　2013年度税制改正で導入された祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置は、2019年度税制改正において、対象を限定した上で適用期限を2021年3月31日まで2年間延長する。

同非課税措置は、祖父母などから30歳未満の子や孫に教育資金を一括して贈与する場合、1人当たり1500万円まで非課税となる。高齢者に偏る金融資産を若年層に移転させる狙いがあり、活用する高齢層も多い。

　改正では、新たに所得制限を設け、2019年4月以降は贈与を受ける子や孫の前年の合計所得金額が1000万円を超える場合は非課税の適用が受けられない。

さらに、2019年7月以降は、教育資金の範囲から、学習塾やピアノ、絵画教室など学校以外に対して支払われる習い事の金銭（500万円が限度）を、子や孫が23歳になって以降は非課税の対象から外す。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講費用は除外しない。

　また、2019年4月以降に贈与者（祖父母等）が死亡した場合、死亡前の3年間に贈与した財産のうち、教育費に使わずに残っている分があるときは、受贈者（子や孫）が贈与者から相続や遺贈により取得したものとみなされ、相続財産に加算されて課税される。

ただし、贈与者が死亡の日に、受贈者が、(1) 23歳未満の場合、(2)学校等に在学中の場合、(3)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は除かれる。

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軽減税率対策補助金の対象を拡大 小売・流通段階支援の補助率引上げ

　中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきが、

このほど、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえ、同補助金の制度を大幅に拡充したことを明らかにした。

　補助対象の拡大は、(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応（「区分記載請求書等保存方式」への対応）について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とする。

また、(2)これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とする。

さらに、(3)複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とする。

　次に、小売段階（BtoB）や流通段階（BtoC）の支援における補助率も引き上げる。レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「３分の２以内」だった補助率を、原則「４分の３以内」に引き上げる。

　併せて、３万円未満のレジを１台のみ導入する場合の補助率を「４分の３以内」から「５分の４以内」に引き上げる。

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19年度与党税制改正大綱を決定 消費増税に伴う需要変動平準化等

　自民・公明両党は12月14日、来年10月に予定される消費税率10％への引上げに伴う対応として、需要変動の平準化に向けた取組みなどを中心とした2019年度与党税制改正大綱を決定した。

消費税増税に伴う駆込み需要や反動減対策としては、住宅と自動車の減税措置を柱とし、住宅と自動車は消費税増税後に購入すればメリットのある措置を拡充した。

一方で、所得税や法人税などの大きな改正はなく、消費税増税を最優先する改正となった。

　住宅に係る需要変動の平準化のための措置は、2020年末までの間、消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を３年延長し13年間とする。

その際、11年目以降の３年間については、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設ける。

　自動車に係る措置では、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げる。

自動車税は、消費税増税後に新たに購入・登録した車を対象に、小型自動車を中心に全ての区分において、税率を引き下げる。自動車取得時の負担感も緩和する。

消費税増税時の2019年10月１日から2020年９月30日までの間に自家用乗用車（登録車及び軽自動車）を取得した場合、環境性能割の税率を１％分軽減する。

　また、消費税率引上げ時の価格設定の柔軟化も注目される。駆込みが起こったときの値上げや消費が落ち込んだときの値下げを認め、需要変動の平準化を狙う。

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来年１月から「スマホ申告」開始 対象は年末調整済みの給与所得者

　来年2019年１月からスマートフォンを利用した所得税の確定申告、「スマホ申告」ができるようになる。

スマホ申告は、サラリーマンの副業増加などにより個人で確定申告する人が増えている現状を踏まえ、納税手続きの簡素化を図る目的で導入されるサービス。

ただし、年末調整済みの給与所得者で、医療費控除、またはふるさと納税などの寄附金控除だけの一部申告者が対象となるが、見やすいスマホ専用の画面で確定申告書の作成が簡単にできるようになる。

　スマホ申告の手順はパソコンによる申告と流れはほとんど同じだ。

国税庁ホームページから「確定申告書作成コーナー」に進み、「作成開始」をタップ。収入や適用を受ける控除額、名前、住所、マイナンバーなどを入力し、ｅ－Ｔａｘで申告する場合はそのまま送信して申告が完了する。

書面で申告する場合は、保存したデータを自宅のプリンターやコンビニエンスストアなどで出力して郵送等で提出する。

　ｅ－Ｔａｘで申告する場合の送信方式は、「マイナンバーカード方式」と「ＩＤ・パスワード方式」の選択ができるようになる。

マイナンバーカード方式は、ＩＣカードリーダライタでマイナンバーのデータを読み取ることで本人確認する方法。ｅ－ＴａｘのＩＤ（利用者識別番号）やパスワード（暗証番号）等の入力が不要になる。

　マイナンバーカードもＩＣカードリーダライタも持っていない場合には、ＩＤ・パスワード方式を選択すればいい。

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法人の黒字申告割合７年連続上昇 申告所得金額は過去最高額を更新

　今年６月末現在の法人数は前年度から0.9％増の310万６千法人で、うち2017年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同1.2％増の289万６千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2017事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

　その申告所得金額は同11.5％増の70兆7677億円と８年連続で増加し過去最高額となり、申告税額の総額も同11.0％増の12兆4730億円と増加に転じた。

　法人の黒字申告件数は99万件（前年対比4.1％増）で、黒字申告割合は前年度を1.0ポイント上回る34.2％となり、７年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降４年連続で30％台となった。

もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が、1993年度から25年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

　黒字法人の申告１件あたりでは前年度に比べて7.1％増の7150万円となった。

一方で、申告欠損金額は同15.1％増の13兆7101億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同15.3％増の719万円と、ともに増加した。

企業業績が全体では改善される中で業績が二極化傾向であることがうかがえる。

ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2017年度は約41％まで減少したことになる。

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ＱＲコードを利用したコンビニ納付 2019年１月４日から全国で利用OKに

　コンビニ納付は、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、

2019年1月4日以降、自宅等において必要な情報（氏名や税額など）をいわゆる「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）として作成･出力することで納付が可能となる。

　利用方法は(1)自宅等で作成・出力した「ＱＲコード」（ＰＤＦファイル）をコンビニ店舗に持参(2)いわゆる「キオスク端末」（「Loppi」や「Famiポート」）に読み取らせてバーコード納付書を出力(3)バーコード納付書によりレジで納付する――という流れ。

最終的にはバーコード納付書を利用するので、内容は従来のコンビニ納付と変わりはない。納付できる金額も従来のコンビニ納付と同様に30万円以下となる。

　ＱＲコードの作成・出力方法は、確定申告書等作成コーナーからの作成・出力と国税庁ホームページからの作成・出力がある。

確定申告書等作成コーナーからの作成・出力は、確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際、ＱＲコードの作成を選択することで、申告書に併せてＱＲコード（ＰＤＦファイル）を印字した書面が出力（作成）される。

　コンビニ納付手続きが利用可能なコンビニは、10月５日時点でローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ（いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ）、ファミリーマート（「Famiポート」端末設置店舗のみ）に限られている。

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固定資産の「修繕費」と「資本的支出」 区分けは名目ではなく実質によって判断

　建物や自動車など、所有している固定資産を修繕した場合、基本的には「修繕費」として費用を計上する。しかし、その修繕内容によっては、固定資産の「資本的支出」とみなされ、会計処理が大きく変わってくる。

「修繕費」、「資本的支出」ともに経費計上できることに違いはないが、そのどちらに該当するかによって、経費計上の期間が異なってくる。

経理担当者が混同しやすい「修繕費」と「資本的支出」の区分には注意が必要だ。

　事業に使用している固定資産の修理や改良などのために支出した金額のうち、その固定資産の維持管理、または原状回復のために要したと認められる部分の金額は、「修繕費」として損金への算入が認められる。

　ただし、その修理や改良などが固定資産の使用可能期間を延長させたり、価値を増加させるものである場合は、修繕費とはならず、「資本的支出」として、その固定資産の取得価額に加算して減価償却の対象としなければならない。

　そこで問題となるのは、「修繕費」となるかどうかの判定だが、これは修繕費や改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判断しなければならないとされている。

　ただし、一つの修理や改良などの金額が20万円未満の場合や、おおむね３年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場合は、付加価値を与える修繕であっても、その支出した金額を修繕費とすることができる。

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８月は個人事業税の第１期分納付 個人事業税は租税公課として経費

　個人事業税は、個人が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業（法定業種）に対してかかる税金だ。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当する。

　個人事業主は、毎年３月15日までに前年中の事業の所得などを、都道府県税事務所に申告することになっている。

ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をしたときは個人の事業税の申告をする必要はない。

　確定申告をしていれば、８月に都道府県税事務所から納税通知書（第１期分（８月分）と第２期分（11月分））が送られてくる。

　個人事業税を納付した場合には「租税公課」の勘定科目で仕訳する。個人事業税は租税公課として経費にできる。

　なお、年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から１ヵ月以内（死亡による廃止の場合は４ヵ月以内）に個人の事業税の申告をしなければならない。

　納付時期は、原則として８月、11月の年２回（第１期納期限：８月31日、第２期納期限：11月30日（休日の場合はその翌日））。８月に都道府県税事務所から送付される納税通知書により各納期に納める。

納付には、都道府県税事務所や金融機関の窓口を始め、口座振替、コンビニエンスストア（１回分の納税額が30万円以下に限る）、クレジットカード納付、金融機関等のペイジー対応のＡＴＭも利用できる。

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２０１８年分路線価は0.7％増と３年連続上昇 日本一は33年連続で銀座「鳩居堂前」

　全国の国税局・税務署において７月２日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2018年分の路線価及び評価倍率が公表された。

今年１月１日時点の全国約32万4,000地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋0.7％（昨年＋0.4％）と、３年連続の上昇となった。

　路線価日本一は、33年連続で１位となった東京・銀座「鳩居堂前」（１平方メートル4,432万円）で、昨年（同4,032万円）に続き過去最高を更新した。

　都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額に関し、対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、17年分の１都２府10県から１都２府14県の計17都府県に増加。

上昇率が「５％以上10％未満」の都道府県がゼロから沖縄県（＋5.0％）１県となった。下落率が「５％未満」の都道府県は、昨年の32県から29県に減少。ちなみに、東京都は＋4.0％（前年分＋3.2％）、大阪府は＋1.4％（同＋1.2％）だった。

　一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市（昨年27都市）、横ばいは13都市（同16都市）で、下落は水戸市の１都市（同３都市）に減少した。

　上昇率について、「５％以上」は18都市（同14都市）、「５％未満」は15都市（同13都市）。主な要因は、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人観光客の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の増加などがあるとみられている。

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