法人税申告漏れ大幅増の1.4兆円 バー・クラブ17年連続ワースト１

　国税庁が公表した今年６月までの１年間（2018事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万９千法人（前年度比1.3％増）を実地調査した結果、うち約75％に当たる７万４千件（同1.8％増）から総額１兆3813億円（同38.2％増）と大幅増加の申告漏れを見つけた。

追徴税額は1943億円（同▲0.2％）。調査１件当たりの申告漏れ所得は1397万円（同36.4％増）となる。

　調査した21.1％（不正発見割合）に当たる２万１千件（前年度比1.4％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比▲0.1％の2887億円で３年ぶりの減少。１件当たりでは同▲1.5％の1386万円となった。

　不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70.3％で17年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。

次いで、昨年と同様「外国料理」（46.7％）、「大衆酒場、小料理」（46.3％）、「その他の飲食」（42.7％）と続いた。

また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「輸入」（4385万円）、「その他の化学工業製造」（4237万円）、「産業用電気機械器具製造」（3146万円）が、それぞれ前年ランク外から１位～３位に、次いで例年ワースト上位の「パチンコ」は3063万円で４位だった。

台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長

　令和元年台風第19号は全国各地に多大な被害を与えたが、国税庁はこのほど、その被害者に向け、「令和元年台風19号に関するお知らせ」と題した税制上の措置（手続き）を明らかにした。

対象となるのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域。これらの地域に納税地のある納税者（法人含む）については、国税に関する申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限が延長される。

　期限延長されるのは、2019年10月12日以降に到来する国税の申告・納付等で、自動的に延長されることとなる。いつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するという。

　なお、地域指定されていない地域でも、所轄税務署長が、今回の台風災害により、申告、申請、納付等をその期限までに行うことができないと認めるときは、納税者の申請に基づいて、期日を指定して期限の延長が行われる。

　例えば、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、この度の台風により被災したため期限までに行うことができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続きがある。

　この手続きは、期限が経過した後に申告・納付等と同時に行うことができるので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署へ相談するよう呼び掛けている。

黒字申告割合は８年連続の上昇 申告所得金額も過去最高額を更新

　今年６月末現在の法人数は前年から0.8％増の313万２千法人で、うち2018年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同1.2％増の292万９千法人だったことが、国税庁がこのほど公表した2018事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

　その申告所得金額は同3.7％増の73兆3865億円と９年連続で増加して過去最高額となり、申告税額の総額も同2.6％増の12兆7922億円と２年連続で増加した。

　法人の黒字申告件数は101万７千件（前年対比2.8％増）で、黒字申告割合は前年度を0.5ポイント上回る34.7％となり、８年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降５年連続で30％台となった。

もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が、1993年度から26年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

　　黒字法人の申告１件あたりでは前年度に比べて0.9％増の7215万６千円となった。一方で、申告欠損金額は同▲4.8％減の13兆541億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同▲5.1％減の682万７千円と、ともに減少。

前年度は企業業績の二極化傾向にあったが、2018年度は全体が改善されたことがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2018年度は約39％まで減少したことになる。

受け取り方法で異なる満期保険金 一時金で受領した場合は一時所得

　生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人がだれであるかにより異なる。

所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合だ。この場合の満期保険金等は、受け取りの方法により、一時所得又は雑所得として課税される。

　保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合で、満期保険金等を一時金で受領した場合には、一時所得になる。

一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額となる。課税の対象になるのは、この金額を更に１／２にした金額だ。

　満期保険金を年金で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になる。雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額である。

年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収される。年金が支払われる際は、「（年金の額－その年金の額に対応する保険料又は掛金の額）×10.21％」で計算した所得税及び復興特別所得税が源泉徴収される。

　一方、保険料の負担者と年金の受取人が異なる場合には、保険料負担者から年金の受取人に対して、年金を受け取る権利が贈与されたものとみなされ、給付事由発生時点で贈与税が課税される。

申告書等閲覧サービスを見直し ９月１日から写真撮影が可能に

　国税庁はこのほど、申告書等閲覧サービスを見直したことを明らかにした。今回の改正は、閲覧申請者や税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、今月９月１日から閲覧時の写真撮影を認めるとともに、提出書類の見直し等を行うもの。

　申告書等閲覧サービスとは、申告書等をなくしてしまった場合や、被相続人（亡くなった人）が生前に提出した申告書等を閲覧したい場合などに利用できるというもの。

　このサービスは、利用料金は無料だが、これまでは、写真撮影は一切認められておらず、コピーなどの交付も認められていなかった。

したがって、申告書の内容等を記録するには、その場でメモを取って書き写す必要があり、メモをとる場合でも、カメラでの撮影やスキャナーでの読み取りはできなかった。

今回の見直しでは、閲覧に際しては、原則として、管理運営部門の窓口担当者等が立ち会う。その際、写真撮影は、デジタルカメラ、スマートフォン、タブレット、携帯電話など、その場で写真が確認できる機器に限って認める。

　動画については、音声が録音されるおそれがあるため認めない。

閲覧申請者に写真撮影をさせるに当たっては、申告書等以外の写り込みを防止する観点から、必要に応じて机上衝立が置かれ、撮影の都度又は撮影後、担当の税務署員がその場で写真を確認し、申告書等以外の写り込みがある場合には、閲覧申請者に消去させるか撮り直しをさせる。

ふるさと納税、寄附額は過去最高 控除額は1.33倍の約3265億円に

　ふるさと納税は、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなるわけだが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2019年度課税における住民税控除額が前年度の約1.33倍にのぼることが明らかになった。

　調査は、昨年１月から12月までの１年間に行われたふるさと納税について、2019年度課税で控除対象となる額や寄附者数をとりまとめたもの。

　ふるさと納税の寄附額は前年度の約3653億円から約5127億円へと約1.4倍に増え、過去最高を更新した。増加は６年連続。

控除額は同約2448億円から約3265億円へと約1.33倍に、寄附者数は同約296万人から約395万人へと約1.34倍になり、いずれも大きな伸びを示している。

　ふるさと納税に係る控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は約84万人でそのふるさと納税額（寄附金額）約1241億円に対し控除額は約868億円にのぼる。

次いで、「神奈川県」が寄附者数約42万人でふるさと納税額約473億円、控除額は約342億円、「大阪府」が寄附者数約37万人でふるさと納税額約389億円、控除額は約282億円と続いており、

　大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

　都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ

 

決定した定期保険等の改正法基通 最高解約返戻率を３区分して制限

　国税庁はこのほど、定期保険・第三分野保険の「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を決定し公表した。

この改正は、解約を前提とした高い返戻率による節税効果を謳ったいわゆる節税保険を封じるべく、今年４月11日から５月１日にかけて募集していたパブリックコメントの結果を受けたもの。

当初示されたルールについて、細かな部分で修正はあったものの、ほぼその通りに確定した結果となっている。

　改正通達ではまず、これまで節税保険を規制する目的で発遣してきた５つの個別通達を廃止して改正通達へ編入。

そして、法人税基本通達９－３－５の２を新設し、最高解約返戻率が50％を超えるものを、「最高解約返戻率50％超70％以下」、「最高解約返戻率70％超85％以下」、「最高解約返戻率85％超」の３つに区分して、原則としてそれぞれの区分ごとに一定の割合を資産計上する（損金算入を制限する）こととした。

　また、パブリックコメントで示した通達改正案では、年換算保険料相当額が「20万円以下」の保険に係る保険料については期間の経過に応じて損金算入扱いとしていたところ、改正通達では「30万円以下」に修正されている。

このほか、通達９－３－５において、「保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116歳に達する日までを計算上の保険期間とする」とする内容も新たに加えられた。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ

 

18年度の査察、計121件を告発 消費税受還付事案は16件を告発

　国税庁がこのほど公表した2018年度査察の概要によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より19件多い182件、脱税総額は前年度を3.6％上回る約140億円だった。

今年３月までの１年間（2018年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は166件と、前年度を８件下回った。

　継続事案を含む182件（前年度163件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち66.5％に当たる121件（前年度比８件増）を検察庁に告発。この告発率66.5％は前年度を2.8ポイント下回った。

　2018年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案（16件告発）や、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案（18件告発）に積極的に取り組み、消費税受還付事案は過去５年間で最も多くの告発を行っている。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2018年度の脱税総額139億9900万円は、ピークの1988年度（714億円）の約20％にまで減少している。１件当たり平均の脱税額は7700万円（前年度8300万円）で、ここ５年は１億円を下回っている。

告発分の脱税総額は前年度を11億7500万円上回る111億7600万円、１件当たり平均の脱税額は9200万円（同8900万円）となっている。

　告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から６件減の55件で全体の約45％を、脱税総額でも約45億円で約40％をそれぞれ占めた。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ

 

18年分所得税等の確定申告状況 納税額は４年連続増加の3.2兆円

　国税庁がこのほど発表した2018年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.1％上回る2221万8千人となり、7年ぶりに増加した2015年から4年連続で増加した。

　申告納税額がある人（納税人員）は同▲0.4％減の638万4千人となり、4年ぶりの減少。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7％上回る42兆1274億円となり、4年連続で増加した。

　申告納税額も、前年を2.5％上回る3兆2826億円と、4年連続の増加。これは、土地等の譲渡所得や給与所得者の増加が影響しているとみられる。

ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（6兆6023億円）の半分程度（49.7％）に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から1.8％増の1305万6千人と、2010年分（1267万3千人）からほぼ微増で推移しており、申告者全体の約59％を占めている。

　所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比▲1.6％減の101万5千人と3年ぶりの減少、うち所得金額がある人は同▲25.7％減の39万6千人、所得金額は同▲10.6％減の3兆1941億円と、ともに減少。

　これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同2.3％増の52万6千人で4年連続の増加、うち所得金額がある人は同3.5％増の35万3千人、所得金額は同5.8％増の5兆328億円でともに9年連続で増加している。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ

 

「売上割戻し」には注意が必要！ 金銭以外での売上割戻しは交際費

　製造業者などが、一定期間内に多額の取引をした得意先に対し「売上割戻し」を行うケースは少なくない。売上割戻しとは、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対し、売上高等を基準として割戻しを行うことをいい、売上高から控除する。

　売上割戻しは、一般的には金銭で行われるが、得意先への接待・サービスとして行われた場合、交際費として処理されることがあるので注意が必要だ。

　売上割戻しを、売上高の一定額ごとに「金銭」で行う場合は、交際費に該当しない。この金銭は、売上割戻しを受ける側では収益として計上され課税されるので、支払側は損金算入することが認められている。

しかし、金銭の代わりに「物品」で行った場合は、交際費課税は避けられない。それは、「金銭」による売上割戻しが「売上代金の返戻」とみられるのに対し、「物品」では「取引の謝礼としての贈答」と判断されるためだ。

　そこで、売上割戻しを商品券で行った場合はどうなるだろうか。商品券といっても、デパートなどの金券的な性格のものからビール券やおこめ券など特定物品とひも付き関係にあるものもある。

デパートなどの金券も金銭での売上割戻しと同様と思われようが、この金券的な商品券は、金額の多寡にかかわらず、交際費として取り扱われることになっている。

　ただし、交付した物品がおおむね3000円以下の少額物品である場合には、その贈答費用は交際費から除外することができるとされている。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ