法人税申告オンライン利用率９割 キャッシュレス納付割合が35.9％

　国税庁では、デジタル社会の実現に向けて、納税者利便性の向上と税務行政の効率化を図る観点から、ｅ－Ｔａｘ及びキャッシュレス納付の利用拡大を推進している。

同庁が発表した2022年度におけるオンライン（ｅ－Ｔａｘ）手続きの利用状況等によると、所得税のオンライン利用率が全体の３分の２を占める水準になったほか、法人税申告のオンライン利用率は９割を達成するなど、オンライン利用率は着実に上昇している。

主要７手続きのオンライン利用率は、「法人税申告」が91.1％と９割を超えたほか、「消費税申告（法人）」90.3％、「所得税申告」65.7％、「消費税申告（個人）」69.9％、「相続税申告」29.5％、「国税納付手続き」35.9％、「納税証明書の交付請求」19.4％と全て順調に上昇している。

2022年度の納付手段別の納付件数をみると、まずキャッシュレス納付割合は35.9％となり、前年度より3.7ポイント増加した。

内訳は、「振替納税」が12.5％、インターネットバンキングやダイレクト納付の「電子納税」が21.4％、「クレジットカード」が1.7％のほか、同年度から集計対象となった「スマホアプリ」が0.3％だった。

キャッシュレス納付以外では、「窓口での納付」が59.0％（前年度比▲3.7ポイント）と６割強を占め、内訳は、「金融機関窓口」が57.1％（同▲3.4ポイント）で、「税務署窓口」はわずか2.0％（同▲0.1ポイント）だった。

新規学卒就職者の３年以内離職率 大学卒が32％、高校卒が37％に

　2020年３月に卒業した大学卒業者の32.3％（前年比＋0.8ポイント）、高校卒業者の37.0％（同＋1.1ポイント）がそれぞれ就職後３年以内に離職していることが、厚生労働省がこのほど公表した新規学卒就職者の離職状況で明らかになった。

大学卒業者は11年連続で離職率が30％台で推移、高校卒業者は６年連続で離職率が40％を割ったものの、厚労省では「依然として不本意な就職をした人が多数いる」とみている。

　大学・高校以外の新規学卒者の卒業後３年以内の離職率をみると、短大卒業者は42.6％（前年比＋0.7ポイント）、中学卒業者は52.9％（同▲4.9ポイント）となっており、新規学卒就職者の離職率は中卒者を除けば上昇している。

　また、新規学卒者の卒業後１年以内の離職率は、「中学」32.1％、「高校」15.1％、「短大等」16.3％、「大学」10.6％と、卒業して就職後、１年以内に離職する人が多いことがうかがえる。

　新規大学卒業者の就職後３年以内の離職率を事業所規模別にみると、「５人未満」の54.1％から「1000人以上」の26.1％まで、規模が大きいほど低くなっている。

　産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（51.4％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（48.0％）、「教育、学習支援業」（46.0％）で高く、一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」（10.5％）、「鉱業・採石業・砂利採取業」（13.5％）で低くなっている。

インボイス、65.1％が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も９割

　インボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月１日にスタートしたが、帝国データバンクが10月６日から11日にかけて実施した「インボイス制度に対する企業の対応状況調査」結果（有効回答数1494社）によると、インボイス制度が、スタートして間もない時点での自社の対応状況は、65.1％が「順調に対応できている」と回答し、企業の３社に２社が順調にスタートを切っていることが分かった。

　一方で、「対応がやや遅れている」は28.5％、「対応が大幅に遅れている」は3.1％だった。

企業からは、「社員や取引先へ早めに対処していて、何とかスタートできた」（機械製造）とする声がある一方で、「インボイスの申請はしたけれども、番号の連絡等がない」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売）や「振込手数料など、取扱いについて手探り状態のものが多い」（運輸・倉庫）といった声が聞かれた。

　インボイス制度の導入による懸念事項（現在／今後）については、「懸念事項あり」の企業は91.0％と９割にのぼった。「懸念事項なし」は6.0％、「分からない」は2.9％だった。

懸念事項の内容（複数回答）では、「業務負担の増加（他業務への影響含む）」が71.5％で７割となり、最も多くなった。次いで「社内での理解・連携不足」（51.0％）、「仕入先への対応」（50.1％）が５割台で続いた。「仕入先などのインボイスの確認、免税事業者への対応でこれからが大変。業務量は増加する」（金融）など、事務負担の増大などに戸惑う声が聞かれた。

事業承継、後継者が決定は26％ 高齢の経営者でも後継未定も…

　信金中央金庫がこのほど発表した「中小企業の将来を見据えた事業承継についての特別調査」結果（有効回答数１万3352社）によると、後継者の決定状況については、「後継者はすでに決まっている」が26.2％、「後継者はいるが、まだ決まっていない」が21.4％、「候補者が見当たらない」が9.3％、「まだ考えていない」が36.3％、「後継者は必要ない（事業譲渡、廃業予定など）」が6.8％となった。

　経営者の年齢階層別にみると、「後継者はすでに決まっている」は70歳代以上で50.2％、60歳代で31.6％にとどまった。

一方で「候補者が見当たらない」が70歳代以上で7.8％、60歳代で11.3％、「まだ考えていない」は70歳代以上で9.9％、60歳代で 23.8％となっており、一部の企業では、高齢の経営者でも後継未定のケースもみられることから、懸念が残る結果となった。

　現時点における事業承継の考え方については、「子供（娘婿などを含む）に承継」が38.9％と最も多くなった。

ただし、前回（2016年）に同様の調査をしたときの46.6％と比較すると割合は低下。

次に「現時点で考えるつもりはない」が24.8％となり、前回（21.2％）から割合は上昇した。

事業承継を行う際の問題点については、「事業の将来性」が49.1％と最も多くなった。

地域や従業員規模、業種を問わずほぼすべての階層で最も多くの回答を集めており、事業の将来性が事業承継に当たっての最も大きな問題点であるといえる。

iDeCoの加入者が300万人を突破！ 来年は拠出限度額の引上げも予定

　厚生労働省は、iDeCoの加入者が７月末で300万人を突破したと公表した。

2002年１月に制度が施行されて以来、iDeCoの加入者は順調に増加してきた。

2017年１月の加入者範囲の拡大を契機に急増し、2018年８月末には100万人を、2021年５月末には200万人を超えた。

2022年５月の加入者範囲のさらなる拡大、同年10月の企業型ＤＣ加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、本年７月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破した。

　2024年12月からは、ＤＢ等の他制度に加入している人（公務員含む）のiDeCoの拠出限度額の引上げも予定されている。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で決めた額（掛金）を拠出して積み立てていき、自分で選んだ運用商品（定期預金、保険商品、投資信託）で掛金を運用し、60歳以降に受け取る、老後の資金を準備する年金だ。

公的年金にプラスできる「もう一つの年金」で、大きな税制優遇が特徴だ。

　2024年12月からは、企業型ＤＣ、iDeCoの拠出限度額について、全てのＤＢ等の他制度の掛金相当額を一律月額2.75万円と評価している点を見直し、加入者がそれぞれ加入しているＤＢ等の他制度ごとの掛金相当額を反映することで、公平できめ細かな算定方式に改善を図る。

他制度掛金相当額とは、ＤＢ等の他制度ごとにその給付水準から企業型ＤＣと比較可能な形で評価したもので、複数のＤＢ等の他制度に加入の場合はその合算となる。

23年大企業の夏季賞与1.59％増 ２年連続での80万円台の水準に

　厚生労働省が公表した2023年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、同年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上）351社の平均妥結額は84万5557円で、前年比１万3217円（1.59％）増と２年連続で増加したことが明らかになった。

２年連続で80万円台の水準となったが、伸び率はやや低下した。

昨年2022年の平均妥結額は83万2340円（対前年比7.59％増）だった。

　夏季一時金の要求額は、把握できた265社でみると86万9113円で、前年比843円の減少だった。

平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「精密機械」（３社）が38.14％増（妥結額76万9540円）で最も高く、次いで、「サービス」（10社）18.47％増（同57万1663円）、「運輸」（14社）7.75％増（同58万9723円）、「卸・小売」（42社）6.78％増（同56万3754円）、「金融」（５社）6.29％増（同74万4872円）などが続いた。

　前年は21業種中16業種が前年比プラスだったが、2023年は前年比プラスが15業種と微減した。

対前年伸び率が前年比マイナスだった業種は、「食料品・たばこ」（９社）が▲19.64％減（妥結額73万4280円）だったのを始め、「電力・ガス」（６社）▲10.71％（同67万8032円）、「紙・パルプ」（６社）▲8.33％減（同65万3436円）、「窯業」（９社）▲5.03％減（同89万6145円）、「化学」（30社）▲4.55％（同96万2434円）など６業種だった。

アフターコロナ「毎日出社」53％ 理想の出社「週３日以上」が63％

　エン・ジャパンが運営する総合求人サイト『エン転職』上で、ユーザーを対象に実施した「アフターコロナの働き方についてのアンケート調査」結果（有効回答数7783人）によると、去る５月８日に新型コロナウイルスが５類に移行し、オフィス回帰が進む現在の会社への出社頻度は、「毎日出社」は53％、「出社していない（テレワーク）」は19％、出社とテレワークを掛け合わせて週何日か出社する「ハイブリッドワーク」は19％だった。

　業種別でみると、「毎日出社」の比率が最も高いのは「インフラ」（65％）、最も低いのは「ＩＴ・通信・インターネット」（37％）で、28ポイントの開きがあった。

また、５類化に伴う出社頻度の変化については、「出社が増えた」との回答が10％だった。

出社頻度の増加に対する所感は、「良いと思う」が56％で、半数以上が好意的な受け止めであることが分かった。

　出社が増えてよかったこと（複数回答）については、「雑談など、コミュニケーション不足が解消された」が45％で最多、次いで「オンオフの切替えがしやすくなった」（25％）、「体力が付いた」（18％）などが挙げられた。

理想の出社頻度については、「週３日以上」の希望者が63％（毎日出社、週４日出社、週３日出社：それぞれ21％）。

年代別でみると、週３日以上の希望者が多いことに違いはなかったが、「毎日出社」の回答割合に違いが見られ、40代以上の26％に対し、20代は14％、30代は16％と２割を下回った。

転職活動で選考辞退経験は61％ タイミングは「面接前」が46％

　エン・ジャパンが、運営する総合求人サイト『エン転職』上でユーザーを対象に実施した「選考辞退に関するアンケート調査」結果によると、転職活動において選考辞退をした経験の有無は、「ある」との回答は61％で、2022年に実施した同調査より５ポイント上昇した。

選考辞退の経験者が辞退したタイミングは、「面接前」が46％、「面接後」は45％、「内定取得後」は37％だった。

面接前に選考を辞退した46％の経験者のその理由（複数回答）については、トップ３が「他社の選考が通過した」（37％）、「ネットで良くない口コミを見た」（27％）、「企業の応対が悪かった」（20％）。

以下、「都合がつかなかった」（19％）、「自信がなくなった」（16％）、「気が変わった」（14％）、「周囲から引き留められた」（７％）、「職務経歴書等の作成が面倒だった」（６％）が続いた。

面接後に選考を辞退した理由（複数回答）については、「求人情報と話が違った」が49％で最多、「他社の選考が通過した」（35％）、「雰囲気が悪かった」と「面接官の態度が悪かった」（ともに28％）などが挙げられた。

　また、内定取得後に選考を辞退した理由（複数回答）では、第１位が「他社の選考が通過した」と「提示された条件がイマイチだった」が同率44％で最も多く、次いで「雰囲気が悪かった」（20％）、「ネットで良くない口コミを見た」（12％）だった。

下請中小企業の価格転嫁を後押し 「価格転嫁サポート窓口」を新設

　中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境整備のため、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると公表した。

この背景には、原材料価格やエネルギー費などのコスト上昇の中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げができる環境の整備が必要なことがある。

　そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせないとの考えだ。

中小企業庁が実施した2023年３月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、「価格交渉を申し入れて応じてもらえた」、または「発注側からの声掛けで価格交渉ができた」と回答した下請中小企業の割合は全体の約58％、2022年９月調査時点と比較して増加した。

　こうした調査結果を踏まえ、中企庁では、中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化すべく、全国47都道府県に設置している経営課題に対応するワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を新設することとしたわけだ。

　価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする。

精神障害の労災申請は過去最多 前年度に比べ337人多い2683人

　仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害等を発症し、2022年度に労災申請した人は、前年度に比べ337人多い2683人となり、過去最多だったことが、厚生労働省が発表した2022年度における過労死等の労災補償状況で分かった。

うち未遂を含む自殺者は同12人増の183人。

また、業務上の労災として認定された人は、前年度を81人上回る過去最多の710人、このうち未遂を含む自殺者は同12人減の67人だった。

　労災申請者について、業種別（大分類）にみると、「医療・福祉」が624人で最多、次いで、「製造業」392人、「卸売業、小売業」383人の順に多い。

職種別（大分類）にみると、プログラマーなどの「専門的・技術的職業従事者」が699人で最多、次いで、「事務従事者」566人、「サービス職業従事者」373人など。

年代別では、「40～49歳」が779人、「30～39歳」が600人と働き盛り世代が目立ち、次いで「50～59歳」が584人で続いた。

　認定を受けた710人の発症の原因は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が147人（うち自殺12人）で最多、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」89人（同１人）、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」78人（同16人）、「同僚等から暴行または（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた」73人（同０人）のほか、「セクハラを受けた」66人（同０人）も目立った。