コロナ禍でも資金繰りが劇的に改善！？いま、保険の見直しを検討すべき理由

新型コロナ禍で厳しい経営を迫られている中小企業にとって、経費削減は経営上の一大テーマ。

今年に入って、社用携帯の料金プランを見直したり、水道光熱費やりょい交通費などの削減に取り組んだ企業は少なくないことだろう。

また、こうした企業の動きに追随するかのように、地代家賃、システム保守、警備料、広告宣伝費、清掃費、支払手数料、備品消耗品費、コピー代などを総点検し、見直しプランを設計してくれるサービスも登場するなど、「経費削減」をテーマとするビジネスが活況だ。

経費削減を考える上で、中小企業経営者にいちどぜひ精査してもらいたいのが「生命保険」。

世の中にある多くの経費削減は「支払う料金を下げる」というだけのものだが、保険の場合には、見直すことにより保険料が削減されるだけでなく、「お金（＝返戻金）が降ってくる可能性」がある。

  
資金繰りで困っていた会社が一転してキャッシュリッチになれるかもしれないのだ。

このような可能性のある経費削減項目は生命保険しかなく、あらゆる経費削減の中でも、見直しのパフォーマンスはナンバーワンである。ただし、大きな手間がかかるのがネック。

すでに加入している保険をすべて整理して一覧化し、不必要なものを削っていくだけでなく、新たに加入する保険も決めなければならないからだ。

また、保険料が安く予定利率が高い、いわゆる「お宝保険」を解約すると損をしてしまうため、解約すべき保険を見極めるにも知識が要る。

企業経営者やドクターの中には、20本以上の保険に加入し、年間数百万円もの保険料を支払っているケースが、実は珍しくない。いちど顧問税理士や付き合いのあるFPに相談してみてはいかがだろうか。

相続税申告のｅ－Ｔａｘ利用を利用者識別番号のみで申告可能

 2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万３千件で、過去最高だった2008年分（2369万３千件）を5.1％下回っている。

 それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1726万４千人にのぼり、2019年分より8.5％増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より4.6ポイント上昇の76.8％に達した。

  
 署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」323万２千人、同「書面での提出」21万４千人の計344万６千人で、前年分に比べ▲9.6％減少。

一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万５千人、「同ｅ－Ｔａｘ」313万９千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」476万人の計1255万４千人で同14.5％増と、自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。

 
ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7％増の1239万４千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の５割半ば（55.1％）がｅ－Ｔａｘを利用したことになる。

10月より適格請求書発行事業者の登録申請が開始 事業者は早めの情報収集・準備を！

 令和５年10月１日からスタートする消費税のインボイス制度。消費税の仕入税額控除の対象となる適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要がある。

 今年の10月1日よりこの登録申請書の受付が開始されるが、制度がスタートする令和５年10月１日までに「適格請求書発行事業者」として登録を受けるためには、原則として令和５年３月 31 日までに申請を行う必要があることが国税庁よりアナウンスされている。

 そこで気になるのが、令和５年３月 31 日までに登録申請書を提出できなかった場合の取扱いだ。

 後に適格請求書発行事業者として登録を受けるまでの期間については、いかなる理由があっても、適格請求書は発行することができないのだろうか。

　これについては国税庁は、令和５年９月30日までに、登録申請書に「（令和５年３月 31 日までに）登録書の提出が困難な事情があった旨」を記載して提出することにより、「令和５年 10 月１日に登録を受けたこととみなす」としている。

　適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意だが、登録を受けなければ、適格請求書を交付することができない。

 すなわち、取引先が仕入税額控除を行うことができないため、「登録をしない」となれば取引が打ち切られる可能性が高いだろう。

 事実上は、制度が開始する令和５年10月１日時点で登録を済ませておくことが必須なので、いまのうちから情報取集、登録の準備を進めておきたい。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 専門家による申請支援は必要か？

　5月13日より、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の第7次公募が開始されている。

この補助金は、相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。

今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへと転換するため前向きな投資を行う事業者を対象として、通常枠とは別に、補助率が高く、営業経費も補助対象とする「新特別枠」として、低感染リスク型ビジネス枠も新たに設けられている。

　企業が補助金を申請する際、税理士等の専門家に支援を依頼すべきか迷うところ。

成功報酬型が多いとはいえ、報酬を受給額の15％に設定する専門家もおりコストは馬鹿にならない。ただし、専門家が関与することで明らかに採択率が上がることを示すデータもある。

　同補助金の申請事務局を担当する全国中小企業団体中央会が公表したデータによると、令和元年度補正予算および令和２年度補正予算における同補助金の申請件数は約30,000件だったが、そのうち専門家の支援がなかったものは51.1％。

約半数は事業者自身が独力で申請を行っている。

ところが、その採択率は36.2％で、7割近くが不採択となっている。

一方、専門家が関与している場合の採択率を見てみると、報酬が受給額の5～10％のゾーンでは49.8％、10～15％のゾーンでは58.2％まで上昇している。

補助金ありきで事業を組み立てるべきではないが、あるとなしでは資金的余裕が雲泥の差。確実に受給するためには、補助金に精通した専門家へ支援を依頼したほうが良さそうである。

中企庁が2021年版中小企業白書を公表 コロナ禍の企業への影響を細かく分析

　中小企業庁は4月23日、2021年版の中小企業白書を公表した。

この白書は中小企業庁が毎年公表しているもので、2021年版のテーマは「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」。新型コロナウイルス感染症が中小企業に与えた影響を分析し、その実態を明らかにするとともに、経営者の参考になるデータや事例を豊富に紹介している。

実に多岐にわたるデータが紹介されているのだが、中でも注目したいのは「中小企業の財務に対する意識と業績との関係」だ。

リーマンショック以降、中小企業においても財務指標を経営に活用する動きが活発化。

特に近年は、企業規模を問わず自己資本比率を高めることの重要性が叫ばれているが、小規模企業の自己資本比率は2010年を底に上昇に転じ、そこから右肩上がりの状況にある。

もっとも、中央値が17.1％と決して高くはない上、掲載されているのが2019年のデータであることから、コロナ禍の影響が織り込まれていないことに注意が必要だ。

　さらに気になるのは、損益分岐点比率。こちらも2019年の数値だが、小規模企業では92.7％、中規模企業では85.1％となっている。

この数値が低いほど、新型コロナ禍のような急激な変化にも強い会社であると言えるが、白書では中小企業の損益分岐点比率が高いことを指摘。

また、損益分岐点比率を定期的に計算・把握している企業では、していない企業に比べて2％ほど良い数値であることも紹介し、財務指標に基づいた経営分析の重要性を説明している。

　2021年版の中小企業白書は、新型コロナ禍中に作成・公表されたというだけあって、従来よりも興味深いデータや考察、提言が為されているので、一読してみることをお勧めしたい。

2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など

　2021年度税制改正関連法における所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が３月26日、参院本会議で可決・成立した。原則４月１日に施行された。

　主な改正内容をみると、個人所得課税では、住宅ローン控除の控除期間13年の特例を延長（一定の期間に契約し、2022年12月31日までに入居した者が対象）。

この延長した部分に限り、合計所得金額が1000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象とする。

　法人課税では、クラウド化等による事業変革に係る投資に対する税額控除（５％・３％）又は特別償却（30％）ができるデジタルトランスフォーメーション投資促進税制を創設する（２年間の時限措置）。

また、2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の高い先進的な投資について、税額控除（10％・５％）又は特別償却（50％）ができるカーボンニュートラルに向けた投資促進税制を創設する（３年間の時限措置）。

　研究開発税制については、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、２年間の時限措置として、税額控除の上限を引き上げる（改正前：25％→30％）とともに、

研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ（改正前：６％→２％）を行う。

改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に

「70歳までの就業機会確保」を努力義務とする改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行された。

　高齢者の就業機会が確保されることによって、企業の人手不足解消にある程度の効果が期待できるだろう。

なにしろ、15～64歳の生産年齢人口は3年連続で6割を切っており、毎年40万人近く減少を続けているのだ。生産年齢人口が減少し続けているのだから、65歳以上の労働力を生み出さなければ、いずれわが国の産業を維持できなくなるのは自明。

昨年、家電量販店のノジマが最長80歳までの雇用延長を制度化したが、このようなニュースが出るたびに「そんな歳まで働きたくない」という声が各方面からあがる。だが、こうした動きが当たり前になる日もそう遠くないだろう。

　一方で、高齢者に労働力が偏ることにより、これまでにない問題が生じる可能性がある。たとえばマネジメント分野。「年上の部下」は珍しい存在ではないが、部署内でマネジメント職以外の全員が65歳以上になることも十二分にあり得る。

そうなると、「高齢者マネジメント」に特化した研修プログラムをマネジメント人材向けに実施する必要も出てくるだろう。

そして、福利厚生面ではメディカルヘルスケアのより一層の充実が求められることに。健康診断やメンタルヘルスケアの内容も従来通りとはいかない。

「がん」や「認知症」を抱えて働く人材も増えるだろう。多職種の医療ネットワークとの緊密な連携も必要になるかもしれない。

　75歳以上が人口のボリュームゾーンとなる時代がすぐそこまでやってきている。

これからの時代、マネジメント職の研修や主に医療面での福利厚生の充実を図れるかどうかが、企業の持続可能性を左右するようになるのは間違いないだろう。

事業再構築補助金 補助率の高い 「緊急事態宣言特別枠」が新たに追加

「最大１億円」の補助額が大きな話題を呼んだ事業再構築補助金に、2度目の緊急事態宣言で影響を受けた事業者を救済するための「緊急事態宣言特別枠」が設けられることになった。

これまで明らかにされていた「通常枠」「卒業枠」の補助額、補助率はそれぞれ「100万円～6,000万円、2/3」、「6,000万円超～１億円、2/3」だったが、

「緊急事態宣言特別枠」では、中小企業に限り補助率が3/4に拡大される（補助額は最大1500万円）。

また、この「特別枠」の創設に合わせ、一定の企業に対する支給審査の「（通常枠の）加点措置」も追加される。

経営状況の厳しい企業にとっては採択率が上がるので好都合だが、「事業再構築に対する支援というより、単純な企業の資金繰り支援としての性格が強い。制度の趣旨はどうなったのか」と批判の声も聞かれる。

　補助金は返済不要であることが魅力的だが、原則「後払い」の制度。同補助金についても「補助事業実施期間終了後（採択決定から1年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われる」とアナウンスされており、支給まで1年程度はかかると見て間違いなさそう。

緊急の資金繰り対策としては使えないと考えておくべきだろう。ただし、多くの中小企業が事業継続の危機に直面している状況であることから、よりスピーディに支給する方法として、経産省は「一定の条件のもとで、概算払制度を設ける」とコメントしており、続報が待たれるところ。

同補助金は3月中に初回の公募がスタートする予定で、公募期間は1カ月程度となる見通し。また、補助を受ける要件として「事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う」という要件があるが、3月1日時点において、この「事業再構築指針」は公表されていない。

2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握

　国税庁がこのほど公表した2019事務年度の法人税等の調査事績によると、

今年６月までの１年間（2019事務年度）においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人７万６千件について実地調査を実施した。

その結果、申告漏れ所得金額7802億円を把握し、追徴税額（法人税・消費税）は2367億円となっている。

　申告内容に誤り等が想定される納税者等に対しては、「簡易な接触」により、自発的な申告内容等の見直し要請を４万４千件実施。その結果、申告漏れ所得金額は42億円、追徴税額は27億円となっている。

　簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

　源泉所得税については、実地調査の件数は９万件であり、源泉所得税等の非違があった件数は２万９千件、追徴税額は296億円。簡易な接触の件数は13万９千件であり、追徴税額は70億円となっている。

　以上のように、法人税等の調査は、調査必要度の高い法人を的確に絞り込み厳正な調査を実施しており、2019事務年度の調査１件当たりの追徴税額は347万円で、連年増加している。

19年分民間平均給与は436万円 前年比▲1.0％と７年ぶりの減少

　国税庁が公表した2019年分民間給与実態統計調査結果によると、2019年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は436万円で、前年に比べ▲1.0％減少した。平均給与は７年ぶりの減少。

　2019年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.3％増加の5,990万人だった。給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比4.6％増の5,255万人（正規3486万人、非正規1215万人）となり、７年連続で過去最多を更新している。

　その平均給与436万円の内訳は、平均給料・手当が同▲1.3％減の366万円と５年ぶりの減少、賞与は同0.9％増の70万円と３年連続で増加した。

　男女別の平均給与は、男性が前年比▲1.0％減の540万円だったが、女性は同0.8％増の296万円で過去最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同▲0.0％の503万円、非正規は同▲2.5％減の175万円とともに減少し、2.9倍の差がある。

平均給料・手当は、正規が同0.2％増の408万円、非正規は同▲2.3％減の166万円、賞与は、正規が同0.2％増の97万円、非正規は同▲5.6％減の８万円だった。

　平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が824万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の627万円、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の260万円、次いで「農林水産・鉱業」の297万円だった。