法人消費税調査、コロナで件数減 １件当たり追徴税額は約３倍増加

　消費税還付申告法人に対する税務調査が大きな成果を上げている。

これは、国税庁が先日公表した2020事務年度の法人税等の調査事績により明らかとなったもの。

コロナの影響により調査事務量の減少等から、法人税調査件数が大幅減少傾向にあるなか、消費税還付申告法人への追徴税額が前年を上回った。

国税庁のまとめによると、2020事務年度に実施した法人消費税の実地調査は２万５千件（対前年比▲69.8％）だった。

　このうち１万６千件（対前年比▲63.2％）から何らかの非違が見つかり、729億円（同0.9％増）を追徴している。

消費税還付申告法人についてみると、3066件（同▲47.5％）に実地調査を実施し、このうち510件の不正を含む2073件（同▲37.8％）から非違が見つかった。

これによる追徴税額は前年比3.0％増の219億円（うち不正還付は34億円）と増加。調査１件あたりの追徴税額は同96.2％増の714万円にのぼる。

　以上のように、法人消費税の実地調査は、新型コロナ感染症の影響で前年の３割程度にまで大きく減少したが、追徴税額は微増し、１件当たりの追徴税額は前年比約３倍増の297万円と大幅に増加。

不正計算があった件数は同▲57.9％の５千件、その追徴税額も同▲11.6％の178億円だったが、不正１件当たりでは同110.1％増の331万円だった。

これは、調査事務量が大きく制限されるなか、調査対象にはいつも以上の厳しい調査が行われたといえる。

法人税、コロナ禍で調査大幅減も １件当たり追徴税額は大幅増加

　国税庁がこのほど公表した2020事務年度の法人税等の調査事績によると、今年６月までの１年間（2020事務年度）においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人２万５千件について実地調査を実施した。

その結果、申告漏れ所得金額は5286億円、追徴税額（法人税・消費税）は1936億円となっている。

　コロナ禍の影響で実地調査件数等が大幅に減少するなか、“簡易な接触”を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を６万８千件（前事務年度比56.5％増）実施。

その結果、申告漏れ所得金額は76億円（同79.2％増）、追徴税額は62億円（同128.7％増）。

簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

　以上、法人税等の調査は、新型コロナの影響から調査件数等は減少したが、実地調査１件当たりの追徴税額は780万６千円と、前年度（313万５千円）から約2.5倍に増加している。

　不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が53.7％で19年連続のワースト１位。
「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位という不名誉な記録を持つ。
以下、「外国料理」（52.0％）、「美容」（37.5％）の順で続く。

20年度査察、83件を検察庁に告発 告発分脱税総額は過去最少69億円

　国税庁がこのほど公表した2020年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より52件少ない113件で、その脱税総額は前年度を24.5％下回る約91億円だった。

今年３月までの１年間（2020年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は111件と、前年度（150件）を39件下回った。

　継続事案を含む113件（前年度165件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち73.5％に当たる83件（同116件）を検察庁に告発。この告発率73.5％は前年度を3.2ポイント上回り、2008年度以来の高水準となった。

　2020年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案を９件告発、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を13件告発、国際事案でも過去５年で最多の27件の告発を行っている。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2020年度の脱税総額90億5000万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約13％にまで減少している。

１件当たり平均の脱税額は8000万円で、ここ５年は１億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を25.3％下回る69億2600万円となり、統計が残る1972年度以降、過去最少となった。１件当たり平均の脱税額は8300万円となっている。

　告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から９件減の55件で全体の約66％を、脱税総額でも約38億円で約55％をそれぞれ占めた。

税務調査は「３ヵ月以内」69％ 調査内容は「帳簿・証憑」78％

　東京税理士会がまとめた税務調査に関する調査結果（有効回答数378会員）によると、対象期間（19・７～20・６）に404件の税務調査の事前通知があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は21件（5.2％）だった。

事前通知がなかった無予告調査件数28件（6.5％）のうち「税務調査が速やかに開始されたもの」が24件（85.7％）だった。

　回答のあった調査件数432件の内訳は、「法人税（消費税含む）」が325件と約75％を占め、「所得税（同）」が63件、「相続税（含む贈与税）」が35件、「その他国税」が９件。

　調査内容は、「帳簿・証憑」が337件（78.0％）で大半を占めているが、他の調査内容については、(1)「現金・預金」（36.6％）、(2) 「机・書庫・金庫」（8.6％）、(3)「パソコン等」（7.9％）などの順に多くなっている。

　税務調査のうち、着手から終了までの期間は、432件中、「３ヵ月以内」で終了したものが296件で68.5％を占めて最も多く、「３ヵ月超～５ヵ月以内」が90件で20.8％、「６ヵ月以上」が38件で8.8％となっている。

　また、調査件数432件のうち、「申告是認」は91件（22.1％）、「修正申告」は316件（76.9％）、「更正」は４件（1.0％）。「修正申告」のうち、６件が「不満だった」。「更正」のうち、不服申立てをしたものはない。修正申告・更正251件のうち、「重加算税処分あり」は51件（20.3％）だった。

2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握

　国税庁がこのほど公表した2019事務年度の法人税等の調査事績によると、

今年６月までの１年間（2019事務年度）においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人７万６千件について実地調査を実施した。

その結果、申告漏れ所得金額7802億円を把握し、追徴税額（法人税・消費税）は2367億円となっている。

　申告内容に誤り等が想定される納税者等に対しては、「簡易な接触」により、自発的な申告内容等の見直し要請を４万４千件実施。その結果、申告漏れ所得金額は42億円、追徴税額は27億円となっている。

　簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

　源泉所得税については、実地調査の件数は９万件であり、源泉所得税等の非違があった件数は２万９千件、追徴税額は296億円。簡易な接触の件数は13万９千件であり、追徴税額は70億円となっている。

　以上のように、法人税等の調査は、調査必要度の高い法人を的確に絞り込み厳正な調査を実施しており、2019事務年度の調査１件当たりの追徴税額は347万円で、連年増加している。

滞納整理の原告訴訟提起は115件 「滞納処分免脱罪」で９件を告発

　国税庁が公表した2019年度租税滞納状況によると、今年３月末時点の滞納残高は前年度に比べて6.9％減の7554億円と21年連続で減少した。

同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでいる。

　原告訴訟に関しては、2019年度は115件の訴訟を提起。訴訟の内訳は、「供託金取立等」８件、「差押債権取立」７件、「その他（債権届出など）」97件のほか、特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が３件。

また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、特に厳正に対処。2019年度は、９件（17人員）を告発している。

17人のうち11人（社）を起訴し、刑が確定したのは８人（社）で、執行猶予付き懲役刑が４人、罰金刑が４人となっている。

　上記の「詐害行為取消訴訟」は、国が、滞納者と第三者との間における債権者（国）を害する法律行為の効力を否定して、滞納者から離脱した財産をその第三者から取り戻して滞納者に復帰させるために行うもの。

また、「名義変更訴訟」は、国税債権者である国が、国税債務者である滞納者に代わって、滞納者に帰属しながら滞納者の名義となっていない財産の名義を滞納者名義とすることを求めて提起するものだ。

特効率的・効果的な所得税調査 １割の実調で申告漏れ６割把握

　国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（2018事務年度）の所得税調査は、61万１千件行われた。

そのうち、約61％に当たる37万４千件からほぼ横ばいの9041億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1195億円。１件平均148万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。

　実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は５万件を実施、うち４万４千件から総額5236億円の申告漏れ所得を見つけ、903億円を追徴。件数では全体の8.2％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の57.9％を占めた。

　また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は２万３千件行われ、うち１万７千件から788億円の申告漏れを見つけ、59億円を追徴。

１件当たり平均申告漏れは336万円。一方、簡易な接触は53万７千件行われ、うち31万３千件から3017億円の申告漏れを見つけ233億円を追徴。１件当たりの平均申告漏れは56万円だった。

　実地調査トータルでは７万４千件の調査を行い、うち６万１千件から6024億円の申告漏れを見つけ、961億円を追徴した。

　つまり、実地調査件数は全体の12.1％と約１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の６割半ば（66.6％）を把握しており、効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。

法人税申告漏れ大幅増の1.4兆円 バー・クラブ17年連続ワースト１

　国税庁が公表した今年６月までの１年間（2018事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万９千法人（前年度比1.3％増）を実地調査した結果、うち約75％に当たる７万４千件（同1.8％増）から総額１兆3813億円（同38.2％増）と大幅増加の申告漏れを見つけた。

追徴税額は1943億円（同▲0.2％）。調査１件当たりの申告漏れ所得は1397万円（同36.4％増）となる。

　調査した21.1％（不正発見割合）に当たる２万１千件（前年度比1.4％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比▲0.1％の2887億円で３年ぶりの減少。１件当たりでは同▲1.5％の1386万円となった。

　不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70.3％で17年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。

次いで、昨年と同様「外国料理」（46.7％）、「大衆酒場、小料理」（46.3％）、「その他の飲食」（42.7％）と続いた。

また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「輸入」（4385万円）、「その他の化学工業製造」（4237万円）、「産業用電気機械器具製造」（3146万円）が、それぞれ前年ランク外から１位～３位に、次いで例年ワースト上位の「パチンコ」は3063万円で４位だった。

法人税の申告漏れは9996億円 法人消費税は税額748億円追徴

　国税庁が公表した今年６月までの１年間（2017事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万８千法人を実地調査した結果、うち約75％に当たる７万３千件から総額9996億円の申告漏れを見つけた。

追徴税額は1948億円。調査１件当たりの申告漏れ所得は1024万円となる。

　調査した21.0％（不正発見割合）に当たる２万１千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は2891億円、１件当たりでは1407万円となった。

　また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万４千件の実地調査を実施。うち、５万５千件に非違があり、税額748億円を追徴した。

　不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4％で16年連続のワースト１位。

「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、昨年と同様「外国料理」（48.1％）、「大衆酒場、小料理」（41.8％）と続く。

　また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」（5562万円）が前年ランク外から１位に、次いで、前年４位の「パチンコ」（4929万円）が２位、前年１位の「水運」（3806万円）が３位と続く。

不正発見割合でワースト１位の「バー・クラブ」は1320万円、２位の「外国料理」は448万円で、ともにランク外だった。

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審判所への「直接審査請求」が増加 29年度審査請求のうち68.4％が直接請求

　納税者が国税当局の処分に不満がある場合、税務署などに対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があるが、

行政上の救済制度のうち、税務署への再調査請求を経ずに、第三者機関である国税不服審判所に直接審査請求するケースが増えていることがわかった。

　国税庁が先日発表した2017年度における審査請求の概要によると、17年度の審査請求2953件のうち税務署への再調査の請求（異議申立て）を経ずに直接、国税不服審判所に審査請求があった件数は全体の68.4％を占める2020件、前年度比37.1％増となった。

今回の発表結果では、審査請求全体の約７割が直接請求となり、国税不服審判所がより身近になっていることがうかがえる。

　審査請求は、税務署や国税局などの処分に不服がある場合、その処分の取消しや変更を求めて国税不服審判所へ不服を申し立てる制度。

かつては青色申告にかかる更正処分以外については、税務署への再調査の請求（異議申立て）を経なければ審査請求ができなかったが、不服申立制度の改正により、2016年４月１日以後は青色申告でなくても直接、国税不服審判所に審査請求できるようになっている。

　なお、審査請求は、原則１年以内に裁決するよう努めており、審査請求の１年以内の処理件数割合は99.2％となっている。

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