税務調査は「３ヵ月以内」69％ 調査内容は「帳簿・証憑」78％

　東京税理士会がまとめた税務調査に関する調査結果（有効回答数378会員）によると、対象期間（19・７～20・６）に404件の税務調査の事前通知があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は21件（5.2％）だった。

事前通知がなかった無予告調査件数28件（6.5％）のうち「税務調査が速やかに開始されたもの」が24件（85.7％）だった。

　回答のあった調査件数432件の内訳は、「法人税（消費税含む）」が325件と約75％を占め、「所得税（同）」が63件、「相続税（含む贈与税）」が35件、「その他国税」が９件。

　調査内容は、「帳簿・証憑」が337件（78.0％）で大半を占めているが、他の調査内容については、(1)「現金・預金」（36.6％）、(2) 「机・書庫・金庫」（8.6％）、(3)「パソコン等」（7.9％）などの順に多くなっている。

　税務調査のうち、着手から終了までの期間は、432件中、「３ヵ月以内」で終了したものが296件で68.5％を占めて最も多く、「３ヵ月超～５ヵ月以内」が90件で20.8％、「６ヵ月以上」が38件で8.8％となっている。

　また、調査件数432件のうち、「申告是認」は91件（22.1％）、「修正申告」は316件（76.9％）、「更正」は４件（1.0％）。「修正申告」のうち、６件が「不満だった」。「更正」のうち、不服申立てをしたものはない。修正申告・更正251件のうち、「重加算税処分あり」は51件（20.3％）だった。

2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握

　国税庁がこのほど公表した2019事務年度の法人税等の調査事績によると、

今年６月までの１年間（2019事務年度）においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人７万６千件について実地調査を実施した。

その結果、申告漏れ所得金額7802億円を把握し、追徴税額（法人税・消費税）は2367億円となっている。

　申告内容に誤り等が想定される納税者等に対しては、「簡易な接触」により、自発的な申告内容等の見直し要請を４万４千件実施。その結果、申告漏れ所得金額は42億円、追徴税額は27億円となっている。

　簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

　源泉所得税については、実地調査の件数は９万件であり、源泉所得税等の非違があった件数は２万９千件、追徴税額は296億円。簡易な接触の件数は13万９千件であり、追徴税額は70億円となっている。

　以上のように、法人税等の調査は、調査必要度の高い法人を的確に絞り込み厳正な調査を実施しており、2019事務年度の調査１件当たりの追徴税額は347万円で、連年増加している。

滞納整理の原告訴訟提起は115件 「滞納処分免脱罪」で９件を告発

　国税庁が公表した2019年度租税滞納状況によると、今年３月末時点の滞納残高は前年度に比べて6.9％減の7554億円と21年連続で減少した。

同庁では、処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となる訴訟を提起したり、滞納処分免脱罪による告発を活用して、積極的に滞納整理に取り組んでいる。

　原告訴訟に関しては、2019年度は115件の訴訟を提起。訴訟の内訳は、「供託金取立等」８件、「差押債権取立」７件、「その他（債権届出など）」97件のほか、特に悪質な事案で用いられる「名義変更・詐害行為」が３件。

また、財産の隠ぺいなどにより滞納処分の執行を免れようとする悪質な滞納者に対しては、「滞納処分免脱罪」の告発を行うなど、特に厳正に対処。2019年度は、９件（17人員）を告発している。

17人のうち11人（社）を起訴し、刑が確定したのは８人（社）で、執行猶予付き懲役刑が４人、罰金刑が４人となっている。

　上記の「詐害行為取消訴訟」は、国が、滞納者と第三者との間における債権者（国）を害する法律行為の効力を否定して、滞納者から離脱した財産をその第三者から取り戻して滞納者に復帰させるために行うもの。

また、「名義変更訴訟」は、国税債権者である国が、国税債務者である滞納者に代わって、滞納者に帰属しながら滞納者の名義となっていない財産の名義を滞納者名義とすることを求めて提起するものだ。

特効率的・効果的な所得税調査 １割の実調で申告漏れ６割把握

　国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（2018事務年度）の所得税調査は、61万１千件行われた。

そのうち、約61％に当たる37万４千件からほぼ横ばいの9041億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1195億円。１件平均148万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。

　実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は５万件を実施、うち４万４千件から総額5236億円の申告漏れ所得を見つけ、903億円を追徴。件数では全体の8.2％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の57.9％を占めた。

　また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は２万３千件行われ、うち１万７千件から788億円の申告漏れを見つけ、59億円を追徴。

１件当たり平均申告漏れは336万円。一方、簡易な接触は53万７千件行われ、うち31万３千件から3017億円の申告漏れを見つけ233億円を追徴。１件当たりの平均申告漏れは56万円だった。

　実地調査トータルでは７万４千件の調査を行い、うち６万１千件から6024億円の申告漏れを見つけ、961億円を追徴した。

　つまり、実地調査件数は全体の12.1％と約１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の６割半ば（66.6％）を把握しており、効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。

法人税申告漏れ大幅増の1.4兆円 バー・クラブ17年連続ワースト１

　国税庁が公表した今年６月までの１年間（2018事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万９千法人（前年度比1.3％増）を実地調査した結果、うち約75％に当たる７万４千件（同1.8％増）から総額１兆3813億円（同38.2％増）と大幅増加の申告漏れを見つけた。

追徴税額は1943億円（同▲0.2％）。調査１件当たりの申告漏れ所得は1397万円（同36.4％増）となる。

　調査した21.1％（不正発見割合）に当たる２万１千件（前年度比1.4％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比▲0.1％の2887億円で３年ぶりの減少。１件当たりでは同▲1.5％の1386万円となった。

　不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70.3％で17年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。

次いで、昨年と同様「外国料理」（46.7％）、「大衆酒場、小料理」（46.3％）、「その他の飲食」（42.7％）と続いた。

また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「輸入」（4385万円）、「その他の化学工業製造」（4237万円）、「産業用電気機械器具製造」（3146万円）が、それぞれ前年ランク外から１位～３位に、次いで例年ワースト上位の「パチンコ」は3063万円で４位だった。

法人税の申告漏れは9996億円 法人消費税は税額748億円追徴

　国税庁が公表した今年６月までの１年間（2017事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万８千法人を実地調査した結果、うち約75％に当たる７万３千件から総額9996億円の申告漏れを見つけた。

追徴税額は1948億円。調査１件当たりの申告漏れ所得は1024万円となる。

　調査した21.0％（不正発見割合）に当たる２万１千件が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は2891億円、１件当たりでは1407万円となった。

　また、法人消費税については、法人税との同時調査で９万４千件の実地調査を実施。うち、５万５千件に非違があり、税額748億円を追徴した。

　不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が66.4％で16年連続のワースト１位。

「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、昨年と同様「外国料理」（48.1％）、「大衆酒場、小料理」（41.8％）と続く。

　また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「その他の飲食料品小売」（5562万円）が前年ランク外から１位に、次いで、前年４位の「パチンコ」（4929万円）が２位、前年１位の「水運」（3806万円）が３位と続く。

不正発見割合でワースト１位の「バー・クラブ」は1320万円、２位の「外国料理」は448万円で、ともにランク外だった。

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審判所への「直接審査請求」が増加 29年度審査請求のうち68.4％が直接請求

　納税者が国税当局の処分に不満がある場合、税務署などに対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があるが、

行政上の救済制度のうち、税務署への再調査請求を経ずに、第三者機関である国税不服審判所に直接審査請求するケースが増えていることがわかった。

　国税庁が先日発表した2017年度における審査請求の概要によると、17年度の審査請求2953件のうち税務署への再調査の請求（異議申立て）を経ずに直接、国税不服審判所に審査請求があった件数は全体の68.4％を占める2020件、前年度比37.1％増となった。

今回の発表結果では、審査請求全体の約７割が直接請求となり、国税不服審判所がより身近になっていることがうかがえる。

　審査請求は、税務署や国税局などの処分に不服がある場合、その処分の取消しや変更を求めて国税不服審判所へ不服を申し立てる制度。

かつては青色申告にかかる更正処分以外については、税務署への再調査の請求（異議申立て）を経なければ審査請求ができなかったが、不服申立制度の改正により、2016年４月１日以後は青色申告でなくても直接、国税不服審判所に審査請求できるようになっている。

　なお、審査請求は、原則１年以内に裁決するよう努めており、審査請求の１年以内の処理件数割合は99.2％となっている。

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架空人件費の計上はダブルで追徴課税 納税していた源泉徴収額は還付？

　脱税の手口でポピュラーなのは経費の架空計上だが、特に中小企業にみられる手法に、実際には支払っていない給料やアルバイト代などの人件費の架空計上がある。

　架空人件費の計上には、まったく架空の従業員をねつ造する強引な手口もあるが、多いのは勤務実態のない家族などを「社員」にして人件費を過大計上する手口だ。

さらには、架空計上がばれないように、この架空人件費に対する源泉所得税を、ご丁寧に納税しているケースもみられる。きちんと源泉徴収しておけば、架空計上は調査されないと考えるのだろうが、税務調査はそんなに甘くはない。

　このような所得の圧縮が税務調査などで判明した場合は、損金となっていた架空人件費が役員賞与とみなされて損金算入が否認され、増えた所得に対して法人税が追徴されるだけでなく、役員賞与として追徴課税される。

つまりは、法人税と所得税で「ダブル追徴課税」されることになるわけだ。

　ところで、上記の架空人件費に対して納税していた源泉徴収額については、実際には支給されていない給与に対するものであることから、還付の対象となる。

第三者からみれば、税金をごまかしたペナルティーとして没収してもいいように思えるが、税法にはそのような罰則規定はない。納税の意図はともかく、間違って納めたものは返してくれる。

　ともあれ、結局余分な税金を納めるはめにならないように、適正な申告を心がけたいものだ。

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調査日数は１日か２日で終了が64％ 調査結果は「修正申告」が75.0％

　東京税理士会がまとめた2017年度「税務調査アンケート」結果（有効回答数1716会員）によると、2017年６月までの１年間に2495件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は245件（9.8％）で、前年より4.4ポイント増加した。

通知がなかった無予告調査件数は99件（4.0％）で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」が77件（77.8％）だった。

　回答のあった調査件数2445件の調査内容は、「帳簿・証憑」が2058件（84.2％）で大半を占めているが、

他の調査内容については、(1)「現金・預金」（28.5％）、(2)「机・書庫・金庫」（10.5％）、(3) 「パソコン等」（8.2％）などの順に多くなっている。

調査日数については、2445件中、「１日」で終了したものが486件で20.5％（前年比0.2ポイント減）を占め、「２日」が1038件で43.9％（同5.8ポイント％減）と、１〜２日で終了したものが全体の64.4％を占めた。

また、「３〜４日」は392件で16.6％（同1.6ポイント減）のほか、「５日以上」が449件で19.0％（同7.7ポイント増）となり、特に５日以上の件数の増加が著しく、かつてない高い割合となっている。

調査結果については、回答のあった2021件のうち、「申告是認」が458件（22.7％）、「修正申告」が1515件（75.0％）、「更正」が48件（2.4％）。修正申告・更正1563件のうち、「重加算税処分」となったものは、279件（21.2％）だった。

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消費税不正還付申告法人への実地調査 追徴税額128億円と前事務年度の４倍

　虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられる。国税庁は、こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施している。

　今年６月までの１年間（2016事務年度）においては、消費税還付申告法人6867件（前年対比8.1％減）に対し実地調査を実施し、消費税296億1500万円（同94.6％増）を追徴課税したことが明らかになった。

　実地調査した6867件のうちの約12％に当たる802件（前年対比5.0％増）は不正に還付金額の水増しなどを行っていたとして、127億9900万円と前事務年度（約30億円）の４倍の追徴課税をしている。

消費税還付申告法人に対する追徴課税の推移をみると、2014事務年度は約77億円（不正に係る追徴税額11億円）、2015事務年度は約152億円（同約30億円）、そして2016事務年度は約296億円（同約128億円）と大幅に伸びている。

　調査事例をみると、多額の還付申告に着目し、不正還付を解明したものがある。大阪国税局管内で特殊器具の加工・製造を営むＡ社は、消費税の還付申告内容に不審点があったため調査を実施。

その結果、Ａ社は、国内取引を輸出取引に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得ようとしていることが判明した。Ａ社に対しては、３年間分の消費税について追徴税額1900万円（加算税込み、重加算税有）が課されている。

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