ちば会計

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税制改正

2018年12月 4日 (火)

消費税の軽減税率制度、9割前後が「理解」 「準備始めている」事業者は37%で低迷

 2019年10月1日から導入される消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けて、全国各地で国が主催した説明会においてアンケートを行ったところ、
 
個人事業者・法人問わず、説明会に参加した人の約9割が「軽減税率制度」について「概ね理解できた」と回答したことが分かった。
 
 国は2018年9月末の時点において、一般向けの説明会を全国各地で約7万7千回開催し、約19.8万者の事業者が参加してきた。
 
説明会でアンケートを行った結果、アンケートの回収数は約15.2万件、このうち「軽減税率制度が理解できた」との回答は、法人で91.5%、個人事業者で86.8%にのぼった。
 
 その一報、事業者の準備状況に係る「検証」作業については、8~10月に主に飲食料品を取り扱う事業者についてヒアリング・アンケートを実施しているが、
 
有効回答数3,020件のうち、「準備を始めている」との回答した事業者は約37%にとどまり、約52%の事業者が「具体的な準備を検討している」、約11%の事業者が「準備の予定が未定等」と答えた。
 
 「具体的な準備を検討している」と回答した事業者の中でも、「関係部署(経理、システムなど)で個々に検討を行っている」「社内にPTを立ち上げ、全社的な検討を進めている」「会計事務等について税理士等に準備を依頼している」など、取り組み状況にはばらつきが見られる。
 
業種別の回答状況をみると、「準備を始めている」との割合が最も高かったのは「小売」の45.8%、最も低かったのは「卸・仲卸」で25.9%となっている。
 

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2018年6月 4日 (月)

17年分確申:申告書提出は2197万7千人 「セルメディ税制」の適用者は2.6万人

 国税庁の2017年分所得税等の確定申告状況によると、同年分の所得税等の確定申告書提出人員は前年分から1.3%増加の2197万7千人となり、3年連続で微増が続く状況が分かった。
 
 確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は、640万8千人と前年分と比べ0.6%増えた。
 
その所得金額は、3.4%増の41兆4,298億円、申告納税額も4.6%増の3兆2,037億円となり、所得金額は2008年分以降で、申告納税額は1998年分以降で最高となるなど、景気の上向きによる雇用の改善の影響もうかがえる。
 
 確定申告書を提出した人員のうち、還付申告者数も前年分に引き続いて増加となる1,283万人。このうち適用者が最も多い医療費控除には、同年度も749万人で還付申告者数の58%を占めている。
 
医療費控除では新制度として、健康の増進等の一定の取り組みを行うものがスイッチOTC医薬品を購入した場合に所得控除が受けられる「セルフメディケーション税制」が今回申告分から始まったが、同特例の適用者数は2万6千人となっている。
 
 なお、2016年分の確定申告からマイナンバーの記載が必要となったが、2年目となる2017年分の所得税等の確定申告書への記載率は83.5%と前年度から0.6ポイントの微増にとどまった。
 
このほか、ビットコインなどの仮想通貨取引による収入金額を含む雑所得の収入が1億円を超えた者は、少なくとも331人いたことも明らかになっている。
 
 

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2018年4月11日 (水)

2018年度税制改正法案が成立 個人所得課税の見直し等が中心

 2018年度税制改正法案である所得税法等一部改正法案と地方税法等一部改正法案は3月28日の参院本会議で可決・成立した。
 
施行は4月1日。出国する際に千円を徴収する国際観光旅客税を定めた国際観光旅客税法案は参院で審議中。
 
2018年度税制改正では、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産向上のための税制上の措置を講じ、さらに、事業承継税制の拡充等を行う。
 
 個人所得課税は、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へ振り替える。
 
特定の収入にのみ適用される給与所得控除・公的年金等控除をそれぞれ10万円引き下げる一方、どのような所得にも適用される基礎控除を同額引き上げる。
 
65万円が適用される青色申告特別控除も10万円引き下げ55万円になるが、電子申告等を行っている場合は現行の控除額が維持される。
 
これらの改正は2020年分以後の所得税から適用される。
 
 法人課税は、所得拡大促進税制を改組し、「継続雇用者給与等支給額が対前年度3%以上増加」及び「国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上」の要件を満たす場合等に、給与等支給増加額について税額控除する。
 
情報連携投資等の促進に係る税制を創設する。一方で、租税特別措置の適用要件を見直し、賃金引上げや設備投資について一定の要件を満たさない大企業については、研究開発税制その他の一定の税額控除の適用を停止する。
 
 

2018年3月 7日 (水)

総務省が京都市の宿泊税に同意 全ての宿泊施設の利用者に課す

 総務省は、京都市が今年10月から導入を予定している法定外目的税「宿泊税」の新設について、同意することを明らかにした。宿泊税は、東京都、大阪府に続いて全国で3例目、市町村としては初となる。
 
都市の宿泊税は、ホテルや旅館、簡易宿所等のほか、いわゆる違法民泊等への宿泊者も含めた市内全ての宿泊施設の利用者に課すが、全ての宿泊施設の利用者に宿泊税を課すのは全国初となる。
 
 宿泊税の税率は、宿泊者1泊につき、宿泊料金が2万円未満の場合は200円、2万円以上5万円未満の場合は500円、5万円以上の場合は1000円の3段階とする。
 
すでに宿泊税を導入している東京都と大阪府の場合は1泊1万円未満の場合は課税しておらず、東京都は1万5000円以上で200円、大阪府は2万円以上で300円が最も高い税額となっており、京都市の宿泊税は最高額となる。
 
 宿泊税の納税義務者は、ホテル、旅館、簡易宿所、住宅宿泊事業を営む施設への宿泊者だが、修学旅行その他学校行事に参加する児童や生徒、学生(大学生は除く)とその引率者には課税しない。
 
徴収方法は、自治体以外に地方税を徴収してもらう特別徴収とし、旅館業や住宅宿泊事業者等を営む者が特別徴収義務者となる。
 
 税収は、文化財保護や歴史的景観の保全、快適な歩行空間の創出、入洛客の安心安全の確保、観光案内標識の整備、観光地トイレの拡充、京都の魅力の情報発信の強化等に充てられる。
 
 

2018年2月16日 (金)

法制審、民法改正の要綱案を公表 配偶者への贈与住居は遺産分割外

 法制審議会の民法(相続関係)部会は、遺産分割における配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)などを柱とする民法改正の要綱案をまとめ公表した。
 
配偶者保護のための方策は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地について遺贈又は贈与したときは、民法903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものとして推定する」というもの。
 
 特別受益の持戻しは、共同相続人中に、被相続人から、遺贈や贈与による特別受益を得た者がいる場合、この特別受益財産を相続財産の価額に加えることをいう。
 
しかし、被相続人が持戻しを希望しない意思を表明している場合には、持戻しを行わないことになり、これを特別受益の持戻しの免除という。
 
つまり、持戻しの免除の意思表示があれば、配偶者に贈与した住居は遺産分割から除かれて、相続の対象とはならないことになる。
 
 この結果、配偶者が取得した住居は遺産分割の対象から外れて、現預金や不動産などの財産を相続人で分ける際に、配偶者の取り分は実質的に増えることになり、残された配偶者の生活への保護が図られる。
 
また、夫や妻がなくなったときに、配偶者の居住権を保護するため、遺産分割が確定するか相続開始時から6ヵ月経過する日のいずれか遅い日までの間、その居住建物に無償で住める「配偶者短期居住権」を創設する。
 
 

2018年2月 9日 (金)

2017年分から医療費控除が変わる 原則「医療費控除の明細書」提出へ

 2017年分所得税の確定申告が近づいてきたが、還付申告で代表的なものは医療費控除だ。
 
昨年1年間に本人はもとより家族が病気で手術をするなどで合計10万円(保険金などで補てんされる金額を除く)以上の医療費を支払った場合には、申告すれば税金が戻ってくる。
 
 そろそろ、昨年1年間に支払った医療費の領収書等を整理してみてはいかがだろうか。ところで、2017年分の確定申告から医療費控除の手続きが変わる。
 
 医療費控除については、医療費の領収書の提出・提示が必要だったが、原則として、医療費の領収書に代えて「医療費控除の明細書」を作成して提出することとされ、領収書の提出・提示が不要となった。
 
給与所得者は給与所得の源泉徴収票(原本)の提出も必要だ。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができる。
 
 医療費控除の明細書を添付した場合、その記載内容を確認するため、医療費の領収書(医療通知を添付したものを除く)については、自宅等で確定申告期限等から5年間保存する必要がある。
 
なお、この医療費控除の明細書の添付が原則となる取扱いは、経過措置があり、2017年から2018年までの各年分については、従来通り医療費の領収書を確定申告書に添付・提示すること等もできる。
 
 

2018年2月 1日 (木)

一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税

 2018年度税制改正において、一般社団法人の設立を利用した過度な節税にメスが入る。
 
社団法人の節税とは、社団法人は企業の株式に当たる持ち分が存在しないことから、相続税がかからない制度を利用したもの。
 
例えば、親が代表者となって社団法人を設立し、資産を移した後、子どもを代表者に就かせ、法人の支配権を継承すると、資産には相続税がかからず、非課税で資産を相続できることになる。
 
 税制改正大綱によると、節税封じ策として、まず、個人から一般社団法人又は一般財団法人に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税については、
 
役員等に占める親族等の割合が3分の1以下である旨の定款の定めがあることなど、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化する。
 
次に、特定の一般社団法人等に対する相続税の課税として、特定一般社団法人等の役員が死亡した場合には、
 
その特定一般社団法人等が、その純資産価額をその死亡時における同族役員(被相続人を含む)の数で除して計算した金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税を課税することとする。
 
 つまり、現行は相続税がかからない社団法人について、親族が代表者を継いだ場合は非課税の対象とみなさず、社団法人に相続税を課税するように見直すわけだ。
 
 

2018年1月20日 (土)

給与所得控除から基礎控除へ振替 基礎控除額を一律10万円引上げ

 2018年度税制改正の柱の一つは個人所得課税の見直しだ。給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替を図る。
 
 具体的には、給与所得控除については、上限額が適用される給与等の収入金額を850万円(現行:1000万円)、その上限額を195万円(現行:220万円)に引き下げる。
 
ただし、子育てや介護に対して配慮する観点から、22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないような措置を講じる。
 
 公的年金等控除については、世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入が1000万円を超える場合、控除額に上限(見直し後の上限額195.5万円)を設ける。
 
また、公的年金等収入以外の所得金額が1000万円を超える場合には控除額を10万円引き下げ、2000万円を超える場合には控除額を20万円引き下げる。
 
 一方で、誰にでも適用される基礎控除については、控除額を一律10万円引き上げる。
 
ただし、合計所得金額が2400万円を超える場合には、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2500万円を超える場合には基礎控除はゼロとなる。
 
 この結果、基礎控除は、合計所得金額が2400万円以下の場合は48万円、同2400万円を超え2450万円以下の場合は32万円、同2450万円を超え2500万円以下の場合は16万円となる。
 
 

2018年1月13日 (土)

法人税、所得拡大促進税制の見直し 人材投資で税額控除割合を上乗せ

 2018年度税制改正での柱の一つは、賃上げや政府が進める生産革命の実現に向けた所得拡大促進税制の見直しだ。
 
賃上げ実施企業を税制優遇する所得拡大促進税制は、要件を厳しくした上で税額控除割合を拡大する。
 
同税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与等支給総額の増加分の10%を法人税・所得税から控除できる制度だ。
 
 今回の改正で、大企業については、これまで平均給与等支給額増が前年度比+2%以上が要件だったが、これを+3%以上に引き上げた上、国内への設備投資額が当期の減価償却費の総額が90%以上という要件が加わり、これらを満たせば、支給総額増加分の15%(現行:12%)が税額控除できる。
 
さらに人材投資で一定基準を満たせば20%の税額控除が認められる。現行制度に比べ適用要件が厳しくなる一方で、税額控除額が拡大される。
 
一方、中小企業は、大企業よりも要件が緩く、1人当たり平均給与等支給額の前年度比は1.5%以上との要件のみ(設備投資要件はなし)で、給与等支給総額の前年度比増加額の15%の税額控除が認められる。
 
さらに、平均給与等支給額が前年度から+2.5%以上増加し、教育訓練費の額が前期の教育訓練費の額に対する増加割合10%以上などの要件を満たした場合は給与等支給増加額の25%の税額控除ができる(当期の法人税額の20%が上限)。
 
この改正は、2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用される。
 
 

2017年11月13日 (月)

新設された中小企業経営強化税制の活用法 エコ対策にもなる太陽光設備に注目!

 小企業向けの税制措置は多様にあるが、今注目したいのが今年4月に新設された「中小企業経営強化税制」だ。
 
生産性や収益性向上のための設備投資を支援する目的で設けられたものだが、実は太陽光発電設備を導入することでダブル、トリプルの効果が期待できるのである。
 
 太陽光発電設備の導入によるエコ効果は言うまでもない。電気代を節約できるほか、今後買取価格が下がるとはいえ余剰分を売電できるため収益も期待できる(全量売電は中小企業経営強化税制の対象外)。
 
そして、中小企業経営強化税制は「即時償却」と「税額控除」のいずれかが選べるため、ある程度の設備取得価額が必要だったとしても、「即時償却」を選べば全額必要経費として計上できる(税額控除の場合、取得価額の10%が控除)。
 
概算だが、年商1億円で年間経費が3,000万円、太陽光発電の設備取得価額が1,000万円だった場合は200万円以上の節税が可能だ。
 
また、固定資産税の特例措置も重複して受けられるのも大きい(3年間固定資産税が半分になる)。
 
 加えて、東京都の企業であれば、「中小企業向け省エネ促進税制」も重複して適用可能。この制度は設備取得価額の半額が減税されるため、取得価額1,000万円であればさらに500万円の節税になる。
 
今期の収益が予想以上に上がってしまった場合は、長期的なエコ対策にもなることも踏まえ、検討してみてはどうだろうか。
 
 

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