消費増税対応で初診料等を引上げ 診療報酬に増税分上乗せして対応

　診療報酬について議論する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は、今年10月の消費税率引上げに伴う医療機関等の負担増を補てんするため、

今年10月から、例えば、初診料を現在より６点高い288点に、再診料を１点高い73点に、外来診療料を１点高い74点にするなどの内容を盛り込んだ診療報酬改定を根本匠厚労相に答申した。

　診療報酬改定の結果、点数（1点10円）で表される診療報酬は、初診料が288点、つまり2880円と60円引き上げられ、2回目以降に支払う再診料は10円引き上げられて730円になる。

ただしこれは公定価格であり、健康保険により患者が実際に支払う金額はこのうち1～3割となる。

　また、薬価・材料価格も、まず市場実勢価格を踏まえた調整（実勢価改定）を行った上で、消費税引上げ分を上乗せする（108分の110を乗ずる）。

　医療機関の収入の大部分は社会保険診療報酬だが、これらは消費税非課税扱いとなっている。一方で、医療機器の取得や大規模修繕、医薬品や委託費などの経常経費には消費税が課税されている。

このため、医療機関等が物品等を購入する際に支払った消費税は患者・保険者に転嫁できず、医療機関が支払った消費税は仕入税額控除でないことから、いわゆる損税が発生している状態にある。

　今回の初診料や再診料の引上げは、医療機関の仕入れにかかる増税分の負担を賄えるよう診療報酬に増税分を上乗せして対応するもの。

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国家戦略特区を進化させた「スーパーシティ」が間近に自治体・大学との連携が生む新たな地方創生ビジネス

　政府は2月14日の国家戦略特別区域諮問会議で、スーパーシティ構想の実現に向け法整備を進めていく方針を固めた。スーパーシティが目指すのは「丸ごと未来都市」。自動運転やドローン配達などを先行して街の生活全般に実現させる。

　画期的なのは実現に向けた手続きを大幅に簡略化させる点だ。自動運転であれば技術的な問題はほぼクリア。法整備や社会受容性を高める段階で、様々な規制の緩和が課題となっている。

　従来の国家戦略特区制度では自治体が規制改革要望を関連省庁に提出、合意を得る必要があったため相応の時間を要した。

そこで本構想では指定自治体に規制緩和を委ね、関連省庁は問題がある場合のみ手続きをストップさせることとした。つまり、計画と体制を整えれば自治体主導で革新的な事業がスタートできるのだ。

前述した自動運転でいえば、過疎地や離島における地域モビリティ向上の可能性がある。高齢者の買い物や介護負担、事故リスク軽減だけでなく、農林・水産業の生産力を上げ、人手不足解消も期待できる。

　こうした動きにおいて産業界と自治体をつなげているのが大学だ。昨年3月に設立された明治大学自動運転社会総合研究所が長崎・対馬や香川・小豆島で実証実験を展開。他大学を交えた大規模な域学連携に発展しつつある。

スーパーシティが実施段階になれば、大学が推進力となることは間違いなく、地方創生ビジネスを育てるにあたって必須な存在になるだろう。

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教育資金の一括贈与非課税措置 所得制限等対象限定し２年延長

　2013年度税制改正で導入された祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置は、2019年度税制改正において、対象を限定した上で適用期限を2021年3月31日まで2年間延長する。

同非課税措置は、祖父母などから30歳未満の子や孫に教育資金を一括して贈与する場合、1人当たり1500万円まで非課税となる。高齢者に偏る金融資産を若年層に移転させる狙いがあり、活用する高齢層も多い。

　改正では、新たに所得制限を設け、2019年4月以降は贈与を受ける子や孫の前年の合計所得金額が1000万円を超える場合は非課税の適用が受けられない。

さらに、2019年7月以降は、教育資金の範囲から、学習塾やピアノ、絵画教室など学校以外に対して支払われる習い事の金銭（500万円が限度）を、子や孫が23歳になって以降は非課税の対象から外す。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講費用は除外しない。

　また、2019年4月以降に贈与者（祖父母等）が死亡した場合、死亡前の3年間に贈与した財産のうち、教育費に使わずに残っている分があるときは、受贈者（子や孫）が贈与者から相続や遺贈により取得したものとみなされ、相続財産に加算されて課税される。

ただし、贈与者が死亡の日に、受贈者が、(1) 23歳未満の場合、(2)学校等に在学中の場合、(3)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は除かれる。

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19年度与党税制改正大綱を決定 消費増税に伴う需要変動平準化等

　自民・公明両党は12月14日、来年10月に予定される消費税率10％への引上げに伴う対応として、需要変動の平準化に向けた取組みなどを中心とした2019年度与党税制改正大綱を決定した。

消費税増税に伴う駆込み需要や反動減対策としては、住宅と自動車の減税措置を柱とし、住宅と自動車は消費税増税後に購入すればメリットのある措置を拡充した。

一方で、所得税や法人税などの大きな改正はなく、消費税増税を最優先する改正となった。

　住宅に係る需要変動の平準化のための措置は、2020年末までの間、消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を３年延長し13年間とする。

その際、11年目以降の３年間については、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設ける。

　自動車に係る措置では、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げる。

自動車税は、消費税増税後に新たに購入・登録した車を対象に、小型自動車を中心に全ての区分において、税率を引き下げる。自動車取得時の負担感も緩和する。

消費税増税時の2019年10月１日から2020年９月30日までの間に自家用乗用車（登録車及び軽自動車）を取得した場合、環境性能割の税率を１％分軽減する。

　また、消費税率引上げ時の価格設定の柔軟化も注目される。駆込みが起こったときの値上げや消費が落ち込んだときの値下げを認め、需要変動の平準化を狙う。

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消費税の軽減税率制度、９割前後が「理解」 「準備始めている」事業者は37％で低迷

　2019年10月1日から導入される消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けて、全国各地で国が主催した説明会においてアンケートを行ったところ、

個人事業者・法人問わず、説明会に参加した人の約９割が「軽減税率制度」について「概ね理解できた」と回答したことが分かった。

　国は2018年9月末の時点において、一般向けの説明会を全国各地で約7万7千回開催し、約19.8万者の事業者が参加してきた。

説明会でアンケートを行った結果、アンケートの回収数は約15.2万件、このうち「軽減税率制度が理解できた」との回答は、法人で91.5％、個人事業者で86.8％にのぼった。

　その一報、事業者の準備状況に係る「検証」作業については、８～10月に主に飲食料品を取り扱う事業者についてヒアリング・アンケートを実施しているが、

有効回答数3,020件のうち、「準備を始めている」との回答した事業者は約37％にとどまり、約52％の事業者が「具体的な準備を検討している」、約11％の事業者が「準備の予定が未定等」と答えた。

　「具体的な準備を検討している」と回答した事業者の中でも、「関係部署（経理、システムなど）で個々に検討を行っている」「社内にＰＴを立ち上げ、全社的な検討を進めている」「会計事務等について税理士等に準備を依頼している」など、取り組み状況にはばらつきが見られる。

業種別の回答状況をみると、「準備を始めている」との割合が最も高かったのは「小売」の45.8％、最も低かったのは「卸・仲卸」で25.9％となっている。

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17年分確申：申告書提出は2197万７千人 「セルメディ税制」の適用者は2.6万人

　国税庁の2017年分所得税等の確定申告状況によると、同年分の所得税等の確定申告書提出人員は前年分から1.3％増加の2197万７千人となり、３年連続で微増が続く状況が分かった。

　確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は、640万８千人と前年分と比べ0.6％増えた。

その所得金額は、3.4％増の41兆4,298億円、申告納税額も4.6％増の３兆2,037億円となり、所得金額は2008年分以降で、申告納税額は1998年分以降で最高となるなど、景気の上向きによる雇用の改善の影響もうかがえる。

　確定申告書を提出した人員のうち、還付申告者数も前年分に引き続いて増加となる1,283万人。このうち適用者が最も多い医療費控除には、同年度も749万人で還付申告者数の58％を占めている。

医療費控除では新制度として、健康の増進等の一定の取り組みを行うものがスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合に所得控除が受けられる「セルフメディケーション税制」が今回申告分から始まったが、同特例の適用者数は２万６千人となっている。

　なお、2016年分の確定申告からマイナンバーの記載が必要となったが、２年目となる2017年分の所得税等の確定申告書への記載率は83.5％と前年度から0.6ポイントの微増にとどまった。

このほか、ビットコインなどの仮想通貨取引による収入金額を含む雑所得の収入が１億円を超えた者は、少なくとも331人いたことも明らかになっている。

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2018年度税制改正法案が成立 個人所得課税の見直し等が中心

　2018年度税制改正法案である所得税法等一部改正法案と地方税法等一部改正法案は３月28日の参院本会議で可決・成立した。

施行は４月１日。出国する際に千円を徴収する国際観光旅客税を定めた国際観光旅客税法案は参院で審議中。

2018年度税制改正では、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産向上のための税制上の措置を講じ、さらに、事業承継税制の拡充等を行う。

　個人所得課税は、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除へ振り替える。

特定の収入にのみ適用される給与所得控除・公的年金等控除をそれぞれ10万円引き下げる一方、どのような所得にも適用される基礎控除を同額引き上げる。

65万円が適用される青色申告特別控除も10万円引き下げ55万円になるが、電子申告等を行っている場合は現行の控除額が維持される。

これらの改正は2020年分以後の所得税から適用される。

　法人課税は、所得拡大促進税制を改組し、「継続雇用者給与等支給額が対前年度３％以上増加」及び「国内設備投資額が減価償却費の総額の90％以上」の要件を満たす場合等に、給与等支給増加額について税額控除する。

情報連携投資等の促進に係る税制を創設する。一方で、租税特別措置の適用要件を見直し、賃金引上げや設備投資について一定の要件を満たさない大企業については、研究開発税制その他の一定の税額控除の適用を停止する。

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総務省が京都市の宿泊税に同意 全ての宿泊施設の利用者に課す

　総務省は、京都市が今年10月から導入を予定している法定外目的税「宿泊税」の新設について、同意することを明らかにした。宿泊税は、東京都、大阪府に続いて全国で３例目、市町村としては初となる。

都市の宿泊税は、ホテルや旅館、簡易宿所等のほか、いわゆる違法民泊等への宿泊者も含めた市内全ての宿泊施設の利用者に課すが、全ての宿泊施設の利用者に宿泊税を課すのは全国初となる。

　宿泊税の税率は、宿泊者１泊につき、宿泊料金が２万円未満の場合は200円、２万円以上５万円未満の場合は500円、５万円以上の場合は1000円の３段階とする。

すでに宿泊税を導入している東京都と大阪府の場合は１泊１万円未満の場合は課税しておらず、東京都は１万5000円以上で200円、大阪府は２万円以上で300円が最も高い税額となっており、京都市の宿泊税は最高額となる。

　宿泊税の納税義務者は、ホテル、旅館、簡易宿所、住宅宿泊事業を営む施設への宿泊者だが、修学旅行その他学校行事に参加する児童や生徒、学生（大学生は除く）とその引率者には課税しない。

徴収方法は、自治体以外に地方税を徴収してもらう特別徴収とし、旅館業や住宅宿泊事業者等を営む者が特別徴収義務者となる。

　税収は、文化財保護や歴史的景観の保全、快適な歩行空間の創出、入洛客の安心安全の確保、観光案内標識の整備、観光地トイレの拡充、京都の魅力の情報発信の強化等に充てられる。

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法制審、民法改正の要綱案を公表 配偶者への贈与住居は遺産分割外

　法制審議会の民法（相続関係）部会は、遺産分割における配偶者保護のための方策（持戻し免除の意思表示の推定規定）などを柱とする民法改正の要綱案をまとめ公表した。

配偶者保護のための方策は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地について遺贈又は贈与したときは、民法903条第３項の持戻しの免除の意思表示があったものとして推定する」というもの。

　特別受益の持戻しは、共同相続人中に、被相続人から、遺贈や贈与による特別受益を得た者がいる場合、この特別受益財産を相続財産の価額に加えることをいう。

しかし、被相続人が持戻しを希望しない意思を表明している場合には、持戻しを行わないことになり、これを特別受益の持戻しの免除という。

つまり、持戻しの免除の意思表示があれば、配偶者に贈与した住居は遺産分割から除かれて、相続の対象とはならないことになる。

　この結果、配偶者が取得した住居は遺産分割の対象から外れて、現預金や不動産などの財産を相続人で分ける際に、配偶者の取り分は実質的に増えることになり、残された配偶者の生活への保護が図られる。

また、夫や妻がなくなったときに、配偶者の居住権を保護するため、遺産分割が確定するか相続開始時から６ヵ月経過する日のいずれか遅い日までの間、その居住建物に無償で住める「配偶者短期居住権」を創設する。

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2017年分から医療費控除が変わる 原則「医療費控除の明細書」提出へ

　2017年分所得税の確定申告が近づいてきたが、還付申告で代表的なものは医療費控除だ。

昨年１年間に本人はもとより家族が病気で手術をするなどで合計10万円（保険金などで補てんされる金額を除く）以上の医療費を支払った場合には、申告すれば税金が戻ってくる。

　そろそろ、昨年１年間に支払った医療費の領収書等を整理してみてはいかがだろうか。ところで、2017年分の確定申告から医療費控除の手続きが変わる。

　医療費控除については、医療費の領収書の提出・提示が必要だったが、原則として、医療費の領収書に代えて「医療費控除の明細書」を作成して提出することとされ、領収書の提出・提示が不要となった。

給与所得者は給与所得の源泉徴収票（原本）の提出も必要だ。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を省略することができる。

　医療費控除の明細書を添付した場合、その記載内容を確認するため、医療費の領収書（医療通知を添付したものを除く）については、自宅等で確定申告期限等から５年間保存する必要がある。

なお、この医療費控除の明細書の添付が原則となる取扱いは、経過措置があり、2017年から2018年までの各年分については、従来通り医療費の領収書を確定申告書に添付・提示すること等もできる。

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