ちば会計

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地域・伝統

2018年8月20日 (月)

祭りの季節と協賛金の扱い

 7月から8月は「青森ねぶた祭り」(青森)や「祇園祭」(京都)、「阿波踊り」(徳島)など夏祭りの季節。全国各地で盆踊りや花火大会などが催されるが、これらの祭りの運営に欠かせないのが企業からの協賛金だ。
 
地元企業にとって協賛金の支出は地域住民との関係を深める数少ない機会でもあるが、税務上の処理はどうなるのだろう。
 
 例えば、夏祭りに支出した協賛金は、主催する神社の境内や町内会の神酒所などに、提供社名が張り出されるので宣伝的な効果がある。
 
しかし、協賛金という支出は寄附金そのものであるから、税務上は寄附金として処理せざるをえない。一般寄附金として限度額計算を超える部分は損金算入できないことになる。
 
 ただ、夏祭りや盆踊りの際に、商店街などの道筋の両側に社名や店名を入れた提灯を吊るして祭りの雰囲気を一層盛り上げているケースがあるが、この場合の社名入りの提灯の費用は、看板などと同じ効果をもつと考えられることから、広告宣伝費として一括での損金算入が認められる。
 
花火大会などで花火代を負担することでパンフレットに社名が印刷される場合も広告宣伝費として処理できる。
 
 また、イベントなどの主催者が顧客や取引先であるなど、事業と関係がある場合に、その顧客や取引先との今後の取引の円滑化などを目的に支出した協賛金等は、交際費に該当する可能性があるので注意が必要だ。
 
 

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2018年7月11日 (水)

さまざまな経営の悩みをスマホで解決?! 経営者限定のビジネスマッチングアプリ

 販路開拓、資金調達、事業拡大……。企業を経営している限り、こうした課題は尽きることがない。当然、自社のリソースだけでは解決できないケースも多いため、様々な事業者とのビジネスマッチングを検討することとなる。
 
従来、マッチングの機会を提供していたのは、銀行などの金融機関や自治体が多かったが、最近は、ビジネスマッチングサイトを通じてパートナー探しをサポートしてくれるエージェントも少なくない。
 
しかし、いずれも一定の段階を踏まなければならず、ある程度の時間を必要とするのが難点だ。
 
 そうした悩みを解決してくれるサービスとして注目が集まっているのが、経営者限定のビジネスマッチングアプリだ。
 
従来のマッチングの場合、限られた地域の事業者としか出会えないことが多いが、アプリならば日本全国、海外を含めたエリアから最適な事業者を探すことができる。
 
 現在人気を集めているのは「Linker」や「COLABO」。いずれも審査制を採用で、おすすめの経営者をAIが照会してくれる。
 
「Linker」の場合、毎週3回おすすめの経営者が提示され、利用者は意思表示する。双方が「会いたい」「興味あり」といった意思を示せば、マッチングが成立だ。その後はアプリ内チャットやFacebookを通じて交渉を図れる。
 
まだ約600名程度の利用と母数は少ないが、利用は無料で、ビジネスマッチングに関心のある経営者は一度試してみてはいかがだろうか。
 
 

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2018年5月28日 (月)

東京都、五輪期間の宿泊税を「全面停止」に 観光振興も配慮、減収見込みは約5.5億円

 東京都は、再来年の2020年夏に開催する「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に伴い、大会成功に向けた税制面からの支援的な措置として、同大会の開催期間を含めた一定期間、宿泊税の課税を停止する方針を明らかにした。
 
時限的な措置ではあるが既存の「東京都宿泊税条例」を一時的に改定する必要があるため、都はこの6月に開催される平成30年第2回都議会定例会に条例改正案を提出する。
 
 都の宿泊税は、「国際都市東京」の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充当する目的で、2002年10月1日に導入された法定外目的税。
 
旅館業法で定められ、都知事の許可を受けているホテル業や旅館営業を行う施設が課税対象で、宿泊料金(1人1泊)が「1万円以上1万5千円未満」で100円、「1万5千円以上」で200円を課税するもの。
 
 条例改正案では、宿泊税の免除期間を五輪大会開催期間の前後、2020年7月1日から同年9月30日までの3ヵ月間としている。
 
課税免除については、招致段階に策定された「立候補ファイル」で五輪大会関係者の宿泊税免除が施策として盛り込まれていたが、期間中、ホテル等の宿泊先で五輪関係者かどうかの確認作業が難しいことや、開催都市として最大限の対応を行う観点から同時期に東京を訪れる観光客を含め、全ての宿泊者に拡大することになった。
 
今回の措置による減収額は約5.5億円となる。
 
 

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2018年3月 7日 (水)

総務省が京都市の宿泊税に同意 全ての宿泊施設の利用者に課す

 総務省は、京都市が今年10月から導入を予定している法定外目的税「宿泊税」の新設について、同意することを明らかにした。宿泊税は、東京都、大阪府に続いて全国で3例目、市町村としては初となる。
 
都市の宿泊税は、ホテルや旅館、簡易宿所等のほか、いわゆる違法民泊等への宿泊者も含めた市内全ての宿泊施設の利用者に課すが、全ての宿泊施設の利用者に宿泊税を課すのは全国初となる。
 
 宿泊税の税率は、宿泊者1泊につき、宿泊料金が2万円未満の場合は200円、2万円以上5万円未満の場合は500円、5万円以上の場合は1000円の3段階とする。
 
すでに宿泊税を導入している東京都と大阪府の場合は1泊1万円未満の場合は課税しておらず、東京都は1万5000円以上で200円、大阪府は2万円以上で300円が最も高い税額となっており、京都市の宿泊税は最高額となる。
 
 宿泊税の納税義務者は、ホテル、旅館、簡易宿所、住宅宿泊事業を営む施設への宿泊者だが、修学旅行その他学校行事に参加する児童や生徒、学生(大学生は除く)とその引率者には課税しない。
 
徴収方法は、自治体以外に地方税を徴収してもらう特別徴収とし、旅館業や住宅宿泊事業者等を営む者が特別徴収義務者となる。
 
 税収は、文化財保護や歴史的景観の保全、快適な歩行空間の創出、入洛客の安心安全の確保、観光案内標識の整備、観光地トイレの拡充、京都の魅力の情報発信の強化等に充てられる。
 
 

2018年1月13日 (土)

あえて“匠の技”ではなく“汎用性”を追求!ファイナンス会社がいちご生産に取組むワケ

 新たなビジネスモデルを模索しているファイナンス会社が多い中、総合リース大手の日立キャピタルが異色の取り組みを行っている。
 
2016年6月から沖縄県読谷村でいちごの生産事業を展開。
 
しかも、生産に従事しているのは東京のオフィスで勤務していた農業未経験の社員だ。生産指導を受けながら、日々土にまみれ、いちごと向き合っている。
 
あえて未経験者を生産現場に入れているその目的は、「誰でも高品質ないちごが生み出せる」ビジネスモデルをつくるため。低収入で後継者難に陥っている農業の状況を踏まえ、新規の参入者を増やすのが狙いだ。
 
人口流出が進む読谷村の雇用拡大にも貢献でき、ゆくゆくはフランチャイズ化して新規事業者の参入支援をしていくことも視野に入れている。
 
 いちご生産には不向きとされる沖縄で生産に取り組むのにも根拠がある。それは国際物流ハブとして存在感を増しつつある那覇空港の存在。
 
日本のいちごは海外でも人気だが、香港やタイ、マレーシアに輸出する際、日本の他の地域よりも輸送時間を丸1日短縮できるため、鮮度を保ったまま現地に届けられる。
 
素人が生産したいちご――。気になるその出来栄えだが、香りの高さと爽やかな甘さ、フレッシュな酸味が評価され、早くも読谷村のふるさと納税の返礼品として採用された。
 
農業を通じた新しいビジネススキーム。他のビジネスでも大いに参考になりそうだ。
 
 

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2017年12月25日 (月)

AI翻訳を活用した外国語SNS分析で NTT東日本と電通が共同事業

 NTT東日本と電通は、外国語SNSデータをAI翻訳し、分析内容を活用した外国人向けプロモーションを来年1月からトライアル実施する。
 
 トライアルで活用されるのは、NTT東日本のAI翻訳エンジン「ひかりクラウドcototoba」。
 
翻訳された内容は、電通とNTTデータの協業組織である「電通ソーシャルインサイトラボ」のノウハウを活用して分析される。
 
これまでのSNSデータ分析では困難だったポジティブ評価や、頻出ワードを含む文章中に頻出する「共起ワード」の抽出が可能になることで、「人気エリア周辺のおすすめ観光資源」や「話題は少ないが評価の高い観光資源」を発掘することができるという。
 
その結果に応じ、訪日外国人向けの旅プラットフォームでプロモーションコンテンツの配信を行い、その効果もSNS翻訳を通じて随時分析していく計画だ。
 
 これまでも、インバウンド向けのマーケティングは行われてきたが、SNSデータや位置情報、決済情報など多数あるデータの個別活用にとどまっており、一元的に活用するシステムがなかった。
 
その点、今回の取り組みはAI翻訳エンジンと独自のノウハウを活用することでそれらの課題を解決できるのが魅力。政府の後押しもあり、訪日外国人の数は右肩上がり。
 
インバウンドビジネスは今後も広がりを見せると予測される。そんな中で両社が取り組むマーケティング施策がどのような効果を発揮するか注視しておきたい。
 
 

2017年10月30日 (月)

マーケティング初心者向けの検定が登場 社会人の基本スキルとして不可欠な知識に

 公益社団法人日本マーケティング協会が「マーケティング検定」を開始すると発表した。創立60週年を機に、「誰もがいつでもマーケティングを学習し全国規模でその習熟度を図る機会を提供することにより、日本の社会経済の発展に寄与すること」を目指してのもの。
 
まずは学生や新入社員を含めたマーケティング初心者対象の3級をスタートさせ、来年から2級、1級も導入していく。
 
 この検定を受けるべきか否かは別にして、初心者向けのマーケティング資格が登場したことに注目したい。
 
今までにも多数の民間資格があったが、対象は第一線で活躍する人がほとんどだった。いわば入門資格が登場してきたということは、マーケティングが社会人の基本スキルとして欠かせない知識となってきたことの証だ。
 
 また、それだけ現在のビジネスがマーケティングの発想を必要としているとも言える。
 
「生産した分だけ売れる」「品質が良ければ宣伝も不要」といったことがまかり通っていた高度成長期やバブル期のような時代は終わり、ニーズを的確に見極めたうえで適正な価格を提示することが現代ビジネスの基本スタイル。
 
「欲しい人により良いもの」を売り、「より多くの人に知ってもらう」ことがシビアに求められる時代であり、インターネット経由で誰もが幅広い情報を得られる時代だからこそ、体系化されたマーケティングの知識が必要となってくるのではないだろうか。
 
 
 

2017年9月25日 (月)

ビットコインでの利益は「雑所得」と国税庁 投資対象としての魅力はなくなった?

 仮想通貨の草分け的存在であるビットコインをめぐり、大きな動きがあった。
 
国税庁が、ビットコインで得た利益は「雑所得」に該当すると見解を示したのだ。
 
「雑所得」は総合課税の対象で、利益が大きくなれば高い税率が適用される。所得税の最高税率45%に住民税をプラスすれば、最高55%。
 
しかも、もしビットコインで損失を被ったとしても、繰り越しはできずゼロになる。株取引ならば、損失を3年間繰り越してその間に得た利益から控除する損益通算ができるが、ビットコインの場合は損失と扱われることさえない。
 
それでいて税務申告はしなくてはならないので、投資対象としての魅力は少なからず失われた。
 
 ビットコインは値動きが激しいことから、投機的な取引が増えていたが、今後は沈静化するかもしれない。
 
世界を見れば中国で規制が強化されているほか、アメリカではJPモルガンのCEOが「ビットコインは詐欺」とまで発言するなど、逆風が吹いている状況だ。
 
ただし、仮想通貨はフィンテックの代表的な存在で、今後の金融市場を考慮すれば上手に育てていくべきなのは明らか。
 
エストニアのように、政府が仮想通貨の発行を検討する国もあり、値動きで利ざやを得る形でない新たな資産運用スタイルが生まれる可能性もあるだろう。
 
その瞬間を見逃さないよう、あえて少額で動かして、情勢をリングサイドで見守るべきタイミングではないだろうか。
 
 

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2017年9月21日 (木)

注目を集めるインターンシップは、 新卒採用戦略の切り札となるか?

 新卒採用の「超売り手市場」が続いている。リクルートワークス研究所の調査によれば、来春卒業予定の大学生・大学院生を対象とした大卒求人倍率は1.78倍。
 
この数字だけ見れば「超売り手市場」が大げさな表現と感じられるかもしれない。しかし、細かく調査結果を見ると、新卒採用に関して中小企業が危機的状況にあることがわかる。
 
従業員数5,000人以上の大企業は求人倍率が1倍を割っており、逆に300人未満の中小企業は6.45倍。大手志向が強まっていることは明らかだ。
 
 実際、大手企業の選考を受け、その成否次第で中小企業の検討を始める学生が大多数。当然、深く企業研究する学生は多くない。その状態を逆手に取るのに最適なのが、インターンシップだ。
 
 中小企業にとって、インターンシップのメリットは、企業内容と業務内容を同時に理解してもらえる点。
 
社内の雰囲気や中小企業ならではのスピード感、ダイナミズムは、学生にとってイメージしづらいため、現場で経験して魅力を覚え、そのまま採用試験を受けるケースも多い。
 
 通常、インターンシップというと大学3年生が対象だが、秋冬に4年生対象として行うことで、効果を発揮する可能性もある。
 
経産省が企業向けの「インターンシップ活用ガイド」をウェブサイトで公開しているほか、東京商工会議所が「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行したばかりなので活用してはいかがだろうか。
 
 

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2017年9月13日 (水)

「離島サテライトオフィス」 IT企業2社が進出を決断したワケとは?

 国は東京一極集中を是正しようと各種の施策を打っている。そのひとつが、サテライトオフィスの推進。
 
総務省が「おためしサテライトオフィス事業」を進めているほか、各自治体も企業誘致に知恵を絞っている。その中で注目したいのが、大分の離島、姫島の取り組み。
 
 姫島は、瀬戸内海の西端、国東半島の先に浮かんでおり、面積はわずか7平方キロメートル足らず。美しい自然に恵まれた環境だが、島には高校がないため人口流出が止まらず、高齢化率は46.3%に達している。
 
 そんな島に、東京のIT企業2社がサテライトオフィス設置を決断した。
ワークライフバランスが実現できる環境もさることながら、市街地へのアクセスが良好なのもひとつの理由だ。
 
市街地との行き来はフェリーだが、航行数は1日12便と不便を感じない。港から大分空港までは約1時間で行けるため、日帰りの東京・大阪出張も可能。
 
賃料は格安で、姫島では1部屋で年間51万円程度。当然、高速通信網完備のため、業務のクオリティを落とさず、インフラコストを大幅に削減できる。
 
 姫島への進出を決めた2社には、環境に魅力を感じて応募してきた転職希望者もいるといい、優れた人材を確保するための施策としても有効だとわかる。
 
中小企業がワンステップ上のステージに進むフェーズで検討するのに最適ではないだろうか。
 
 
 

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