「専門実践教育訓練」の指定講座 ４月１日付で新規講座は229講座に

　厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の2023年４月１日付け指定講座を公表した。

今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、介護福祉士、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計229講座。

また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座51講座、夜間講座19講座、土日講座20講座をそれぞれ新たに指定した。

この結果、専門実践教育訓練給付の対象となる新規指定は229講座（再指定262講座）、これまでに指定したものを合わせると、2023年４月１日時点で2820講座となる。

　「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。

オンライン講座は、通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。

　「教育訓練給付」のうち「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講費用の50％（年間上限40万円）を６ヵ月ごとに支給するもの。

また、訓練修了後１年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給する。

国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9％増で８年連続の増加

　国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年１月から施行された（初回の調書は2013年分）。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後９年目となる2021年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

　2021年分（2021年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、昨年３月15日を期限に提出されているが（集計は2022年６月末まで）、提出件数は前年比6.9％増の１万2109件で８年連続増加、その総財産額は同35.9％増の５兆6364億円で２年ぶりの増加。

局別では、「東京局」7755件（構成比64.0％）、「大阪局」1737件（同14.3％）、「名古屋局」858件（同7.1％）の順に多く、この都市局３局で８割半ばを占めた。

　総財産額でみると、「東京局」は４兆2829億円にのぼり、全体の76.0％を占め、東京・大阪（12.5％）・名古屋（4.1％）の３局で９割強を占める。

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が63.3％を占める３兆5695億円で最多、「預貯金」7591億円（構成比13.5％）、「建物」4474億円（同7.9％）、「貸付金」1576億円（同2.8％）、「土地」1482億円（同2.6％）のほか、「それ以外の財産」が5545億円（同9.8％）となっている。

2022年１～４人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6％増の20.3万円

　厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者５人以上の事業所が対象だが、この補完のため、年に１度、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間等の実態を７月31日現在で調査している。

その2022年特別調査結果（有効回答数約１万8741事業所）によると、昨年７月における１人平均きまって支給する現金給与額（基本給＋残業代等）は前年比1.6％増の20万3079円となった。

　男女別にみると、男は前年比1.4％増の27万216円、女は同1.6％増の15万2984円。

主な産業をみると、「建設業」は26万8871円、「製造業」21万6745円、「卸売・小売業」20万4584円、「医療、福祉」19万3887円、「生活関連サービス業、娯楽業」15万7394円、「宿泊業、飲食サービス業」11万5793円の順。

　また、昨年７月までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は25万8268円で、前年比2.0％増だった。

昨年７月における出勤日数は19.2日で2021年より0.1日減少。

男女別にみると、男は20.8日で同0.1日増加、女は18.1日で同0.1日減少。

７月における通常日１日の実労働時間は6.8時間で前年と同水準。

男女別にみると、男は7.5時間、女は6.3時間となった。

通常日１日の実労働時間別に労働者構成をみると、「４時間以下」13.9％、「５時間」8.6％、「６時間」8.8％、「７時間」16.8％、「８時間」44.9％、「９時間以上」6.9％となった。

コスト100円上昇で転嫁39.9円 上昇分の６割は企業負担の現状

　帝国データバンクが発表した「価格転嫁に関する実態調査」結果（有効回答数１万1680社）によると、自社の主な商品等におけるコストの上昇分の販売価格等への転嫁状況は、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は69.2％となった。

その内訳は、「すべて転嫁」は4.1％にとどまり、「８割以上」12.7％、「５割以上８割未満」17.1％、「２割以上５割未満」は15.2％、「２割未満」20.1％。一方、「全く価格転嫁できていない」企業は15.9％だった。

　価格転嫁をしたいと考えている企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は 39.9％と４割を下回った。

これはコストが100円上昇した場合に39.9円しか販売価格に反映できていないことを示している。

単純な比較はできないものの、2022年後半の急激な円安の進行などで物価上昇のスピードに価格転嫁が追いつかない状態となった昨年９月時点と比べると、緩やかに価格転嫁が進んでいる様子がうかがえる。

　業種別にみると、価格転嫁率が比較的高い業種は「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（66.0％）や「化学品卸売」、「紙類・文具・書籍卸売」（ともに 62.8％）で６割を超えた。

他方、比較的低い業種で「医療・福祉・保健衛生」（10.5％）や映画・ビデオ制作業やパチンコホールなどを含む「娯楽サービス」（12.7％）で１割程度にとどまった。

「運輸・倉庫」（20.0％）や「旅館・ホテル」（21.7％）も低水準となっている。

創業100年以上の老舗は4.3万社 社寺建築の金剛組は業歴1445年

　東京商工リサーチが発表した「2023年の全国老舗企業調査」によると、2023年に創業100年以上を迎える老舗企業は、全国で４万2966社ある。

前年から2197社増加。

最古の老舗は、社寺建築の金剛組（大阪府）で、578年に創業、業歴1445年を数える。

次いで、587年創業の華道「池坊」の池坊華道会（京都府）、705年創業の旅館で、ギネスで“世界最古の宿”と認定された西山温泉慶雲館（山梨県）など、業歴500年以上は228社あった。

　全国で100年以上の老舗企業は日本の企業全体（358万社）の1.2％に過ぎない。

このうち「100年以上200年未満」は４万999社で、100年以上の企業群の95.4％を占める。

「200年以上300年未満」は869社（構成比2.0％）と一気に減り、「500年以上」はわずか228社（同0.5％）と限られた存在だ。

2023年に「100年」を迎える企業は2649社ある。

時代別でみると、明治と大正で３万8657社（同89.9％）と約９割を占める。

　時代別でみると、最多は文明開花と殖産興業に沸いた「明治」の２万12社（構成比46.5％）で、約５割を占めた。

次いで、「大正」18万645社、「江戸」3914社、「室町」128社の順。

「江戸」は、流通が活発になった時代を反映して貨幣制度が確立し、多くの問屋やメーカーなどが誕生。

事業が脈々と受け継がれた企業も多い。

信長や秀吉時代の「安土桃山」以前創業の企業も395社あり、古くは聖徳太子時代の「飛鳥」の創業も17社確認された。

2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円

　2021年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は49.9ドル（5006円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。

経済成長率が上向いたことで、前年より実質で1.5％上昇したが、コロナ対応で短くなっていた労働時間が増加に転じて生産性を下押しする要因になったため、経済成長率ほど労働生産性は上昇していない。

　日本の労働生産性は、米国（85.0ドル／8534円）の６割弱（59.0％）の水準に相当し、主要先進７ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

ＯＥＣＤ加盟38ヵ国の中でも27位（2020年は26位）となり、順位でみると、データ取得可能な1970年以降で最も低く、エストニア（51.0ドル）やラトビア（48.6ドル）、スロバキア（48.3ドル）といった東欧・バルト諸国などとほぼ同水準となっている。

　また、就業者一人当たりでみた2021年の日本の労働生産性は、８万1510ドル（818万円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）。ポーランド（８万5748ドル）やハンガリー（７万6697ドル）といった東欧諸国、ニュージーランド（８万5383ドル）、ポルトガル（７万7970ドル）とほぼ同水準で、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国（10万1405ドル）やスペイン（９万7737ドル）と比較しても２割近く低くなっている。

地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より６団体減の67団体

　総務省はこのほど、2022年度第２次補正予算で増額した地方交付税の配分状況についてまとめた「2022年度普通交付税再算定大綱」を閣議報告した。

それによると、地方交付税（普通交付税）不交付団体は７月の当初算定より６団体減少の67団体（道府県分１＝東京都のみ、市町村分66）となった。

普通交付税の総額は、当初予算額より4671億円（2.8％）増加して17兆4376億円となった。

　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。

　2007年に142あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年には42団体に急減。

これを底に以後徐々に増えてきた。

2022年度は再算定後67団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1652市町村の計1698団体となった。

再算定した2022年度普通交付税の額は、道府県分が９兆3368億円（当初算定額比2.6％増）、市町村分が８兆1008億円（同3.0％増）の総額17兆4376億円（同2.8％増）にのぼる。

　都道府県別にみると、「北海道」が6489億4700万円で最も多く、次いで、「兵庫県」（3460億6400万円）、「大阪府」（3109億5900万円）、「福岡県」（2899億5400万円）と続いている。

不交付の東京都を除くと、最少は「香川県」の1276億2500万円だった。

2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加

　2022年の全国の女性社長は58万4130人（前年比7.9％増）で、全企業の14.70％を占めたことが、東京商工リサーチが発表した「全国女性社長調査」結果で分かった。

　女性社長は調査を開始した2010年（21万2153人）からの12年間で2.7倍増と大幅に増え、女性の社会進出が変化していることを示した。

産業別では、美容業や飲食業などを含む「サービス業他」が28万3434人（構成比48.5％）とほぼ半数を占めた。

　都道府県別の女性社長の最多は、「東京都」の15万1314人。以下、「大阪府」５万5987人、「神奈川県」３万7029人、
「愛知県」３万840人、「福岡県」２万5358人と、大都市が上位を占めた。一方、最少は「島根県」で1661人だった。

　また、「女性人口10万人当たり」の女性社長数をみると、トップが「東京都」の2117人で唯一、２千人台に乗せた。次いで、「沖縄県」1256人、「大阪府」1217人と続く。

　産業別でみると、最多は「サービス業他」で、全体の48.5％とほぼ半数を占めた。

飲食業や医療・福祉事業、エステティック、美容業など、小資本でも起業が可能な業種が中心で、国や自治体の創業支援や副業を考える人の増加が背景にあるとみられる。

次いで、「不動産業」の14.7％、「小売業」10.7％の順。産業別の「女性社長率」は、トップは「不動産業」の24.48％、次いで、「サービス業他」が18.53％だった。

３月新卒者の50人が内定取消し 「卸売、小売業」が15人で最多

　今年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者のうち、2022年度に内定を取り消された学生・生徒は50人（うち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるもの29人）で、取り消した事業所は27社（同８社）だったことが、厚生労働省がこのほど公表した2022年３月新卒者内定取消し等の状況（８月末現在）で明らかになった。

今回は事業所名公表の対象となる事業所はなかった。

　内定を取り消された50人の内訳は、中学生は０人、高校生が25人（18事業所）、大学生等が25人（10事業所）。

　産業別にみると、「卸売、小売業」が15人（２事業所）と最も多く、次いで「医療、福祉業」13人（８事業所）、「製造業」６人（５事業所）、「建設業」６人（５事業所）などが続いた。規模別では、「99人以下」29人（20事業所）、「100～299人」４人（３事業所）、「300人以上」17人（４事業所）だった。

　地域別にみると、「南関東」が22人（７事業所）で最も多く、次いで「東北」９人（３事業所）、「東海」８人（７事業所）と続いた。

また、取消し理由では、「企業倒産」が19人（２事業所）、「経営の悪化」が13人（９事業所）、「別会社移行」は３人（２事業所）のほか、「その他」が15人（14事業所）。

採用内定取消しを受けた学生・生徒の就職状況は、41人が「就職済み」のほか、「就職活動中」０人、「不明」７人などだった。

正社員のテレワーク実施率25.6％ ２月の第６波時の28.5％から微減

　パーソル総合研究所が、全国の従業員10人以上の企業の就業者を対象に７月13日～18日に実施した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」結果（有効回答数２万5360人）によると、従業員のテレワーク実施率は、新型コロナ感染拡大の第７波の傾向がみられていた調査時点で、正社員で25.6％だった。

2022年２月の第６波時の28.5％から微減（▲2.9ポイント）となった。

　雇用形態別にみると、「契約社員・嘱託社員」は15.0％、「派遣社員」は18.8％、「パート・アルバイト」が5.9％。

「公務員・団体職員」は13.4％だった。

２月時点と比較すると「公務員・団体職員」以外は微減傾向にある。

（正社員ベースの）テレワーク非実施理由の１位は「テレワークで行える業務ではない」で44.3％。

次いで「テレワーク制度が整備されていない」（30.8％）だが、過去からの推移をみると減少傾向にある。

企業のテレワークに関する企業方針は、「テレワーク推奨」（29.6％）と「テレワークを命令」（3.7％）の合計で33.3％ となり、第６波時の38.6％から5.3ポイントのマイナス。

2020年４月以降で最低の数値となった。

「特に案内がない」も61.2 ％と高い（正社員ベース）。

また、テレワーク実施率を業種別にみると、「情報通信業」が最上位で60.0％、「学術研究・専門技術サービス業」が36.9％と続く。

都道府県別では、「東京都」が44.6％で１位、２位が「神奈川県」で37.7％。