厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位

　厚生労働省はこのほど、令和6年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。

それによると、OFF-JT（職場外研修）または自己啓発支援に費用を支出した企業は全体の54.9%にとどまり、いずれにも支出していない企業が45.1%と、依然として能力開発投資を行わない企業が多い現状が明らかとなった。

支出内容の内訳では、OFF-JTにのみ支出した企業が27.7%、自己啓発支援のみに支出した企業が5.5%、両方に支出した企業は21.7%だった。労働者一人当たりの平均支出額は、OFF-JTで1.5万円、自己啓発支援で0.4万円となり、自己啓発支援は前年よりも増加している。

　また、過去3年間の正社員向けOFF-JTの費用について「増加した」と回答した企業は23.5%で、「減少した」の6.3%を大きく上回った。今後3年間の支出見込みでも、「増加させる予定」とした企業が37.0%と「減少させる予定」の1.3%を大幅に上回ったが、「実施しない予定」の企業も39.0%にのぼり、二極化の傾向がうかがえる。

自己啓発支援についても同様に「増加した」とする企業が12.1%、「減少した」は4.2%で、今後の「実施しない予定」が54.7%と過半数に達している。

　さらに、企業が労働者に求める能力・スキルとしては、50歳未満の正社員では「チームワークや協調性」が58.6%で最も多く、次いで「職種に特有の実践的スキル」が36.9%と続いた。

一方、50歳以上の正社員では「マネジメント能力・リーダーシップ」が55.0%で最多だった。

業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に

　帝国データバンクはこのほど、「2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査」の結果を公表した。

それによると、「増収増益」を見込む企業は全体の24.6％と、前回調査（2024年度見通し）から1.7ポイント減少、2年連続の低下となった。

一方で「減収減益」は21.2％と微増で、こちらも2年連続の増加。

2019年度の調査と似た傾向が見られ、企業先行きに対する慎重な姿勢が際立っている。

　業種別では、情報サービス（36.4％）、化学品製造（34.7％）、飲食店（33.6％）などが「増収増益」の上位に並んだ。

AIやデジタル投資の進展、農作物の高値などが追い風となっている。

他方、「減収減益」が最も多かったのは再生資源卸売（31.7％）で、鉄鋼・非鉄、機械製造、建設など卸売・製造業の厳しさが目立った。

背景には、米中貿易摩擦の再燃や資源価格の変動、供給網の不安定化があると見られる。

　上振れ要因では「個人消費の回復」が34.7％で最多となり、「所得の増加」「原油・素材価格の安定」などが続いた。

消費関連の項目が目立ち、国内市場の活性化が企業業績のカギとされる。

一方、下振れ要因では「人手不足の深刻化」（39.0％）が最多で、「物価の上昇（インフレ）」（35.1％）、「個人消費の低迷」（32.4％）が続いた。

「インフレ」は前回調査より10ポイント以上増加し、価格転嫁の難しさや節約志向が企業収益を圧迫している。

外国人建設技術者の採用・定着に向けて 国交省 中小企業向けの手引を公表

　国土交通省はこのほど、中堅・中小建設企業の経営者および実務担当者を対象とした「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表した。

本ハンドブックでは、外国人技術者の受入れにあたって企業が実施すべき採用準備、受入環境の整備、定着支援までの一連のプロセスを体系的に解説しており、既に受入れを行っている企業の多様な事例も紹介されている。

　建設業界では、高齢化の進行や若年層の減少、新規入職者の確保難、離職率の増加といった構造的課題が顕在化しており、今後さらに監理技術者などの建設現場で活躍する技術者の不足が見込まれている。

こうした課題に対応するためには、国内人材の確保や生産性向上に加え、外国人高度人材の活用が重要であり、国土交通省はその受入れ支援に注力している。

　ハンドブックの第一章では、企業が自社の受入体制を点検できるチェックリストを掲載し、体制整備の現状を把握できる構成になっている。

第二章では、採用計画の立案、募集・選考、雇用手続きから、職場定着までの具体的な取組ステップを詳細に解説している。

第三章では、先進的な取組を行う中堅・中小建設企業の実例を紹介し、実務への応用が可能なヒントを提供している。

第四章では、外国人の入国後の生活支援、在留資格申請手続き、主要な送出し国の基礎情報などを網羅しており、各種情報にアクセス可能なQRコードやURLも掲載している。

人口の自然減が過去最大を更新 ▲84万8728人 少子化加速

　厚生労働省はこのほど、令和5年（2023年）の人口動態統計を公表した。

それによると、日本の人口の自然増減は過去最大の減少幅となり、少子高齢化の進行が一層鮮明となった。

出生数は727,300人で、前年から3万人以上減少し戦後最少を更新。

合計特殊出生率は1.20と、前年から0.03ポイント低下し、統計開始以来最も低い水準となった。

年齢別にみると、出生率が最も高かったのは30〜34歳の層だったが、この層を含めた39歳以下のすべての年齢層で、出生率は前年よりも低下した。

つまり、出産の中心となる年齢層全体で出生率が下がっており、少子化の傾向が引き続き強まっている。

一方、死亡数は1,576,016人で、前年より約7千人増加。

死亡率（人口千対）は13.0で、前年の12.9から上昇した。

平成15年に100万人を超えて以降、死亡数は高齢化の影響により増加傾向が続いており、75歳以上の高齢者による死亡が全体の7割以上を占めている。

こうした状況により、出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は▲848,728人に達し、前年（▲798,291人）よりも減少幅がさらに拡大した。

自然増減率も▲7.0（人口千対）となり、前年の▲6.5を下回った。

都道府県別では、すべての地域で死亡数が出生数を上回る「自然減」となり、最も減少幅が小さかったのは沖縄県（▲1.8）、最も大きかったのは秋田県（▲15.3）だった。

内閣府調査 今後３年間の設備投資 企業の75.8％が増加を計画

　内閣府はこのほど、「令和６年度 企業行動に関するアンケート調査結果（概要）」を公表した。

本調査は、企業の設備投資、雇用者数の動向などについて把握し、日本経済の動向を分析することを目的としている。

本調査によると、「今後３年間（令和７～９年度）」に設備投資を増やすと回答した企業の割合は 75.8％ で、前年度の75.9％ からほぼ横ばいとなった。

業種別に見ると、製造業は74.3％（前年78.8％）で若干の減少が見られた一方、非製造業は76.9％（前年73.7％）となり、非製造業において設備投資の意欲がやや高まっていることが分かった。

特に設備投資の増加が目立つ業種としては、「鉄鋼」「精密機器」「倉庫・運輸関連業」「小売業」などが挙げられる。

一方で、「製造業全体」の割合が前年より低下しており、国内の製造業の設備投資意欲がやや落ち着いている可能性を示している。

　また、雇用者数の動向について「今後３年間（令和７～９年度）」に雇用者数を増やすと回答した企業の割合は75.2％で、前年度調査の75.8％からやや減少した。

業種別に見ると、製造業では71.0％（前年73.8％）、非製造業では78.3％（前年77.4％）となり、特に製造業では雇用拡大の意向が弱まっている。

増加が見込まれる業種としては、「非鉄金属」「化学」「サービス業」「不動産業」などが挙げられる。

人手不足が課題となっているサービス業界や、成長が期待される不動産業では、今後も積極的な雇用拡大が続くと見られる。

物価高などに苦しむ企業を支援する 政府の新しい保証制度がスタート

　政府は、原材料価格の高騰や人手不足などの影響を受ける中小企業の経営を支援するため、「協調支援型特別保証制度」を開始した。

本制度は、金融機関のプロパー融資（保証を付さない融資）と信用保証協会の保証付き融資を組み合わせることで、企業の資金調達を支援し、金融仲介機能の強化を図ることを目的としている。

実施期間は2028年３月末までの３年間の時限措置とされている。

　本制度の利用対象となるのは、金融機関から保証付き融資と同時に、当該融資額の1割以上のプロパー融資（融資期間12か月以上）を受ける中小企業、または金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画を策定・実行し、その進捗を報告する企業である。

保証限度額は２億8,000万円（組合等は４億8,000万円）で、保証期間は一括返済の場合は１年以内、分割返済の場合は最長10年と設定されている。

なお、運転資金の据置期間は１年以内、設備資金および運転設備資金の据置期間は３年以内とされている。

　金融機関所定の金利が適用されるが、保証料率は0.45％～1.90％の範囲内で設定されており、さらに国による保証料補助が用意されている。

保証申込時期に応じて、2026年３月31日までの申込分は１/２相当、2027年３月31日までの申込分は１/３相当、2028年３月31日までの申込分は１/４相当が国から補助される。

2024年の出生数は約72万で過去最低 自然増減数の減少幅も過去最大を記録

　厚生労働省はこのほど、令和６年（2024年）12月分の人口動態統計速報を公表した。

人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の各事象について、各種届出書等から人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したもの。

それによると、去年１年間の出生数は720,988人（前年比△5.0%）で、過去最低を記録。

9年連続の減少となっており、前年との差は△37,643人だった。

　一方、死亡数は1,618,684人（同+1.8%）と過去最多を更新し、4年連続で増加している。

これに伴い、出生数と死亡数との差である自然増減数は△897,696人（同65,824人減）となり、過去最大の減少幅を示している。

また、死産数は16,031胎(同122胎減少、△0.8％）、婚姻件数は499,999組（同+2.2%）、離婚件数は189,952組（同10,718組増、+2.2％）で、婚姻および離婚に関しては、いずれもわずかに増加している傾向が認められる。

　都道府県別にみると、出生数の上位三県は、東京都が87,376人、大阪府が55,705人、神奈川県が52,534人。

死亡数では、東京都が142,022人、大阪府が110,725人、神奈川県が102,475人。

婚姻数では、東京都が81,226組、大阪府が40,883組、神奈川県が40,018組となっている。

また、令和６年12月の単月の統計では、出生数が59,411人、死亡数が156,829人、自然増減数が97,418人、死産数が1,384胎、婚姻件数が45,924組、離婚件数が16,390組となっている。

中企庁が「100億宣言」の取組をスタート 成長加速化補助金の基本要件に

　中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」という取り組みを新たにスタートさせた。

「100億宣言」とは、中小企業が「売上高100億円」という野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するもの。

「企業の強いコミットメントと具体的な実現可能性を明らかにすることで、中小企業の加速的な成長に向けた機運の醸成を図る」ことを目的としている。

宣言には、①企業概要（足下の売上高、従業員数等）、②売上高100億円実現の目標と課題（売上高成長目標、期間、プロセス等）、③売上高100億円実現に向けた具体的措置（生産体制増強、海外展開、M＆A等）、④実施体制、⑤経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ）の５項目を盛り込む必要があり、これを「100億企業実行事務局」のホームページから提出すると、事務局による確認後、同ホームページに掲載されるという流れだ。申請受付は5月に開始される。

なお、この「100億宣言」は、売上高100億円を目指す中小企業の設備投資を支援する「中小企業成長加速化補助金」の基本要件となっている。

同補助金は、令和６年度補正予算で新たに創設された補助金で、補助上限額５億円（補助率1/2）という大型の補助金。

第１回の公募要領は３月中に公表される予定だ。

「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定231講座で計1,016講座に

　厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2025年４月１日付け指定講座を決定した。

今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計231講座。

また、働きながら学びやすくするため、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているが、オンライン講座は64講座、夜間講座は104講座、土日講座は140講座をそれぞれ新たに指定した。

「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚労大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期

のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講修了後、受講費用の40％（上限20万円）を支給する。

特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、2025年４月１日時点で1,016講座となる。

類型別内訳をみると、業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程又はこれらの資格の取得を目標とする課程（介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など）は、新規220講座、給付対象講座数の総数は950講座にのぼっている。

中小企業の57.7％で正社員が不足 運送業、建設業では人手不足感が顕著に

　日本政策金融公庫はこのほど「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を公表した。

これによると、2024年12月時点で正社員が「不足」と回答した企業の割合は57.7％で、前年の調査より1.1％低下したことが分かった。業種別では、運送業（除水運）が75.5％でトップ。

物流の2024年問題が社会的にも大きくクローズアップされたが、意外にも前年の数字（80.4％）を大きく下回った。

以後、建設業（73.7％）、宿泊・飲食サービス業（71.8％）と続く。

一方で非正規社員の過不足感をみると、「不足」と回答した企業の割合は33.4％だった。

業種別では、宿泊・飲食サービス業（64.2％）がトップで、運送業（除水運、47.4％）、小売業（46.2％）と続いている。

次に、前年12月に比べて正社員が増加した企業の割合を見ると、「増加」と回答した企業の割合は23.6％だった。

「変わらない」は51.8％、「減少」は24.7％。業種別に見ると、「増加」の割合が高かったのは情報通信業（33.6％）、宿泊・飲食サービス業（29.7％）、運送業（除水運、28.3％）など。

また、正社員を増加させた理由については、「将来の人手不足への備え」が56.9％で最も多く、「受注・販売が増加」が38.5％、「受注・販売が増加見込み」が35.5％だった。

一方、正社員が減少した理由は「転職者の補充人員を募集したが採用できず」が54.9％。

中小企業の採用環境は依然として厳しい状況にあることが顕著に表れている。