ちば会計

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地域・伝統

2024年3月19日 (火)

少額減価償却資産特例を2年延長 常時使用従業員数300人超を除外

 2024年度税制改正においては、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象法人から電子情報処理組織を使用する方法(e-Tax)により法人税の確定申告書等に記載すべきものとされる事項を提供しなければならない法人のうち、常時使用する従業員の数が300人を超えるものを除外した上、その適用期限が2年延長される(適用期限の延長は、所得税についても同様)。

 中小企業者等が、取得価額が30万円未満である「少額減価償却資産」を取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を全額損金の額に算入(即時償却)することができる。

この特例の対象となる法人は中小企業者または農業協同組合等で、青色申告法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人(「中小企業者等」)に限られる。

 この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産だが、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円(事業年度が1年に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額)を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となる。

 特例の適用を受ける資産は、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳と重複適用はできない。

2024年3月15日 (金)

中小企業の3社に2社が人手不足 2024年度に賃上げ実施予定6割超

 東京商工会議所及び日本商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」(有効回答数2988社)によると、人手が「不足している」と回答した企業は65.6%で、3社に2社が人手不足の厳しい状況が続いている。

業種別にみると、「建設業」(78.9%)、「運輸業」(77.3%)、「介護・看護業」(76.9%)で8割近く、最も低い製造業(57.8%)でも約6割となり、あらゆる業種で人手不足の状況にある。

人手不足への対応方法(複数回答)は、「採用活動の強化(非正規社員含む)」(81.1%)が8割を超えて最多。

生産年齢人口が減少するなか、採用だけでなく省力化や多様な人材の活躍などの取組が求められるが、「事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用」(39.1%)や、「女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活躍推進」(37.3%)は4割弱にとどまり、「デジタル・機械・ロボットの活用」(26.6%)はさらに低く、3割に満たない。

2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3%と6割超。

昨年度から3.1ポイント増と、賃上げに取り組む企業は着実に増加。

うち、「業績の改善がみられないが、賃上げを実施予定(防衛的な賃上げ)」は60.3%と、依然6割が「防衛的賃上げ」を実施。従業員規模別では、5人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7%と3割強にとどまり、「賃上げを見送る予定(引下げ予定を含む)」が16.8%と2割近くとなった。

2024年3月 8日 (金)

「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定146講座で計707講座に

 厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2024年4月1日付け指定講座を決定した。

今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計146講座。

また、働きながら学びやすくするため、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているが、オンライン講座は43講座、夜間講座は62講座、土日講座は69講座をそれぞれ新たに指定した。

「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚労大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。

そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講修了後、受講費用の40%(上限20万円)を支給する。

特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、2024年4月1日時点で707講座となる。

類型別内訳をみると、例えば、業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程又はこれらの資格の取得を目標とする課程(介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など)が、新規144講座、給付対象講座数が654講座にのぼる。

2024年2月22日 (木)

法人版事業承継税制等の見直し 承継計画の提出期限を2年延長

 2024年度税制改正では、法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限が2026年3月末まで2年間、また、個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限についても2年間それぞれ延長される。

 法人版事業承継税制は、2018年度税制改正において、2018年1月から10年間の特例措置として、2024年3月末までに特例承継計画の提出がなされた事業承継について抜本的拡充を行われている。

 具体的には、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の引上げ(80%から100%)等がされた特例措置が創設された。

 2024年度税制改正では、この特例措置について、コロナの影響が長期化したことを踏まえ、会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」の提出期限が2026年3月末まで2年延長される。

 この特例措置は、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上が待ったなしの課題であるために事業承継を集中的に進める観点の下、贈与・相続時の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例の時限措置としていることを踏まえ、2027年12 月末までの適用期限については今後とも延長を行わない。

あわせて、個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限についても2年延長される。

2024年2月 9日 (金)

賃上げ促進税制を強化し3年延長 中小企業に5年間の繰越控除創設

 2024年度税制改正の柱の一つは、賃上げ促進税制の強化だ。

全法人向けの措置について見直した上で、その適用期限を3年延長する。

見直しは、原則の税額控除率を10%(現行15%)に引き下げ、税額控除率の上乗せ措置を、前年度から給与総額を4%以上増やしたら税額控除率に5%を加算する。

その増加割合が5%以上の場合は10%、7%以上の場合は15%をそれぞれ加算する。

この結果、賃上げのけん引役として期待される常時使用する従業員数2000人超の大企業は、継続雇用者の給与等支給額の増加に応じた控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件が創設され、従来の3%以上、4%以上に加え、5%以上、さらには7%以上の枠が設けられ、賃上げを促していく。

 税額控除率の上乗せ措置には、従来からある教育訓練費の実施に加えて、女性活躍、子育て環境整備の要件であるプラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合には、税額控除率に5%を加算する措置が創設される。

 中小企業の場合は、新たに5年間の繰越控除制度を創設し、赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをする。

賃上げに伴う税額控除は、給与総額を1.5%以上増やせば増加分の15%を、2.5%以上増やせば30%をそれぞれ控除。

また、教育訓練費に係る上乗せ措置は増加割合が5%以上であれば10%加算する。

この結果、子育てに係る5%加算を加えれば、最大45%が控除できるようになる。

2024年1月26日 (金)

小企業の雇用に関する調査結果 従業員過不足DIは3年連続上昇

 日本政策金融公庫が取引先企業を対象に昨年9月中旬に実施した「小企業の雇用に関する調査」結果(有効回答数6502社)によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は38.5%と、前回調査(2022年7~9月期)から2.6ポイント上昇した。

一方、「過剰」は6.8%と、同1.9ポイント低下。

従業員過不足DI(「不足」-「過剰」企業割合)は、同4.6ポイント上昇し、31.8となった。上昇は3年連続。

 従業員過不足DIを業種別にみると、卸売業を除くすべての業種で上昇。「不足」割合は、「運輸業」が59.4%と最も高く、次いで「建設業」(57.7%)、「情報通信業」(55.1%)の順。

また、従業員数が1年前と比べて「増加」と回答した企業割合は11.4%と、前回調査における今後の方針(25.8%)を下回った。

業種別にみると、「運輸業」が20.3%と最も高く、次いで「情報通信業」(19.4%)、「飲食店・宿泊業」(14.3%)の順となっている。

 従業員数の増加理由(3つまで回答)は、「将来の人手不足への備え」と回答した企業割合が63.1%と最も高く、「受注・販売が増加」(34.7%)、「技能継承のため(従業員の高齢化への対応)」(31.1%)の順。

従業員数の減少理由(同)は、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」と回答した企業割合が43.2%と最も高く、次いで「受注・販売が減少」(39.5%)、「受注・販売が減少見込み」(19.8%)の順となっている。

2024年1月16日 (火)

日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中30位

 OECDデータに基づく2022年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は52.3ドル(5099円/購買力平価(PPP)換算)となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。

OECD加盟 38 カ国中30位だった。

2021年と比較すると、実質ベースで前年から0.8%上昇。

就業者や労働時間がほぼ横ばいだったため、経済成長(+1.0%)による寄与が最も大きくなっている。

 日本の労働生産性は、米国(89.8ドル)の6割弱(58.2%)の水準に相当し、主要先進7ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2022年はOECD加盟38ヵ国の中でも30位(2021年は28位)となり、順位でみると、1970年以降で最も低く、ポルトガル(52.6ドル)やポーランド(53.0ドル)、スロバキア(51.7ドル)、「ハンガリー」(49.4%)といった国などとほぼ同水準となっている。

 また、就業者一人当たりでみた2022年の日本の労働生産性は、8万5329ドル(833万円/購買力平価(PPP)換算)。

ハンガリー(8万5476ドル)やラトビア(8万3982ドル)といった東欧・バルト海沿岸諸国、ポルトガル(8万8777ドル)などとほぼ同水準で、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(11万2351ドル)やスペイン(10万8562ドル)と比較しても2割強低くなっている。

2024年1月 9日 (火)

24年度与党税制改正大綱を公表 定額減税や賃上げ税制強化が柱

 2024年度与党税制改正大綱が12月14日、公表された。

来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題とした。

1人当たり4万円の所得税などの定額減税のほか、賃上げ税制を強化し、賃上げにチャレンジする企業の裾野を広げる。

さらに、中小企業の中堅企業への成長を後押しする税制も組み合わせることで、賃金が物価を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境を作るとした。

 所得税・個人住民税の定額減税は、納税者(合計所得金額1805万円超(給与収入のみの場合、給与収入2000万円超に相当)の高額所得者は対象外とする)及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととし、2024年6月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。

定額減税による個人住民税の減収額は、全額国費で補填する。

 賃上げ促進税制の強化については、賃上げのけん引役として期待される従業員数2000人超の大企業について、継続雇用者の給与等支給額の増加に応じた控除率の上乗せについて、さらに高い賃上げ率の要件を創設し、従来の4%に加え、5%、さらには7%の賃上げを促していく。

中小企業においても、新たに繰越控除制度を創設し、これまで制度を利用できなかった赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをする。



2023年12月15日 (金)

広がりつつある価格転嫁の裾野 コスト全体の転嫁率は45.7%に

 経済産業省が公表した「価格交渉促進月間(2023年9月)フォローアップ調査(速報版)」では、前回調査(2023年3月)と比較して、「コストが上昇せず、交渉・転嫁が不要」とする企業が増加。

また、価格交渉について発注企業の意識向上したことにより、受注企業が価格交渉できる雰囲気が醸成されつつあるようだ。

そのため、価格転嫁について「全く転嫁ができなかった」という企業が大きく減少。価格転嫁の裾野が広がりつつあるとみられている。

 調査結果(有効回答数3万5175社)によると、全体的な傾向として、価格転嫁・価格交渉ともに、「コストが上昇せず、価格転嫁は不要」の回答割合が、約2倍に増加。

価格交渉については、①「発注企業からの交渉申し入れをきっかけに交渉が行われた」企業の割合が約2倍に増加、②また、「コストが上昇し、交渉を希望したが、交渉が行われず」の割合は減少という結果となり、価格交渉しやすい雰囲気が徐々に醸成されつつある。

 コスト全体の転嫁率は、3月時点より微減(47.6%→45.7%)となった。

一方で、「コストが上昇せず、価格転嫁が不要」の割合が約2倍に増加(8.4%→16.2%)。

コスト上昇が一服し、あるいは既に価格転嫁(値上げ)できたため、価格転嫁が不要と考える企業が増加傾向にある。

また、「全く転嫁できなかった」、「コストが増加したのに減額された」割合の合計は減少(23.5%→20.7%)。

価格転嫁の裾野は広がりつつある。

2023年12月 8日 (金)

10月バイト平均時給は過去最高 前年同月比26円増加の1177円

 リクルートのジョブズリサーチセンターが発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の10月の平均時給は、前年同月比が26円増加(+2.3%)、前月比では18円増の1177円となり、過去最高額を更新した。

エリア別でみると、「首都圏」が前年同月比30円増加、前月比は18円増加の1219円、「東海」は同21円増加、同16円増加の1092円、「関西」は同19円増加、同11円増加の1139円だった。

 職種別にみると、前年同月比では「フード系」(1135円、+4.3%)、「販売・サービス系」(1148円、+3.6%)、「製造・物流・清掃系」(1183円、+1.8%)、「専門職系」(1360円、+0.6%)の4職種でプラス。

前月比では「販売・サービス系」(+1.9%)、「フード系」(+1.5%)、「製造・物流・清掃系」(+1.5%)、「営業系」(1219円、+1.2%)、「専門職系」(+1.1%)の5職種でプラスだった。

「フード系」と「製造・物流・清掃系」は過去最高額を更新。過去最高の上幅となった最低賃金の改定が大きく影響している。

例年10月は、年末の繁忙期に向け求人ニーズが増加する時期であり、「フード系」ではクリスマスや年末に向けた数日間限定の高時給求人が、「製造・物流・清掃系」では、オフィスビルの清掃や、イベント増加による警備員の募集などが見られた。

求人ニーズが増加する中では、多様な属性の活躍が欠かせないが、現状ではフルタイムで長く働ける人向けの求人が多く見られるという。

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