新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円

　経営者の開業時の年齢は、「40歳代」が37.4％と最も高く、次いで「30歳代」が28.6％と、両年代が開業の担い手となっていることが、日本政策金融公庫が発表した「2024年度新規開業実態調査」結果（有効回答数1990社）で分かった。

全体の平均は43.6歳で、前回調査と比べて0.1歳“若返った”。

調査は、同公庫が2023年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に実施したもの。

　開業者に占める女性の割合は、前年から0.7ポイント増の25.5％となり、1991年度の調査開始以来最も高くなった。

開業業種については、「サービス業」が29.2％で最も多く、次いで「医療、福祉」（15.7％）、「飲食店、宿泊業」（14.5％）

などが続いた。

なお、前回調査では３番目に多かった「小売業」が大幅に数値を落としている（11.9％→10.8%）。

　開業時の平均従業者数は2.9人で、前回調査同様、３人を下回っている。

調査時点（８月）の平均従業者数は3.8人で、開業時からの増加数は1.0人だった。

開業費用の分布をみると、「250万円未満」（20.1％）と「250万～500万円未満」（21.0％）で４割以上を占めている。

また、「500万～1000万円未満」の割合は30.7％で、前回調査時より上昇した。

開業費用の平均値は985万円、中央値は580万円となっており、長期的にみると少額化の傾向にあるようだ。

広がりつつある価格転嫁の裾野 「発注企業からの申入れ」は28.3％に

　経済産業省はこのほど、「価格交渉促進月間（2024年９月）フォローアップ調査」の調査結果を公表した。

これによると、前回調査（2024年３月）「発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合は、前回調査（2024年３月）から約２ポイント増の28.3％。

また、「価格交渉が行われた」割合も前回から約１ポイント増の86.4％だった。

一方で、「価格交渉が行われなかった」割合は、前回の14.8％から13.6％に減少している。

発注企業からの申し入れは浸透しつつあるものの、引き続き、受注企業の意に反して交渉が行われないケースが存在しているようだ。

こうした現状について経産省は「引き続き、労務費指針の徹底等による価格交渉・転嫁への機運醸成が重要」とコメントしている。

　今回の調査では、2023年11月に「労務費指針（労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針）」が策定・公表されたことを踏まえ、「労務費について価格交渉ができたか」についても調査を行っている。

それによると、価格交渉が行われた企業（54.9％）のうち70.4％が労務費についても交渉を実施（前回68.9％）している一方で、7.6％の企業が「労務費が上昇し、価格交渉を希望したが出来なかった」と回答している（前回8.8％）。

前回よりは減少したものの、依然として１割弱が労務費を価格転嫁できていないことから、経産省は、公正取引委員会等と連携し、労務費指針を周知・徹底していく方針だ。

政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進

　11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定された。

今回の経済対策は①日本経済・地方経済の成長、②物価高の克服、③国民の安心・安全の確保という３つの柱で構成されている。

①については、石破総理が掲げる「2020年代に（最低賃金）全国平均1,500円」という目標があらためて強調され、この達成に向けた施策として、令和４年度補正予算で措置された「事業環境変化対応型支援事業費補助金」や、令和６年度税制改正で拡充された「賃上げ促進税制」などの活用を促進することなどが挙げられている。

②については「物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援」として住民税非課税世帯一世帯当たり３万円の給付が盛り込まれた。

住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については子ども一人当たり２万円を加算される。

また、国民民主党が改正を迫っている「103万円の壁」については、「令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記されたものの、上げ幅については今後の税制改正論議の中で決定されることになる。

③については「発災時に快適なトイレ、プライバシーを守るパーティション、簡易ベッド、温かい食事を速やかに提供できるよう、必要な資機材の備蓄を推進し、キッチンカー、トレーラーハウス、トイレカー等の登録制度を創設する」ことなど、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく取組を推進することが明記された。

政府内で進む「法人税改革」の議論 令和７年度改正が大きな転換点に？

　10月27日に衆議院議員選挙を控え、今年の税制改正の方向性がどのようになるのか非常に読み辛い状況だが、いくつか議論の俎上に載りそうな重要項目がある。

そのうちのひとつが「成長志向の法人税改革」だ。

わが国の法人税制は、長らく「課税ベースを広げ、税率を引き下げる」という方向性で改革が進められてきたものの、令和4年・同6年の税制改正大綱では「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と断言されている。

また、石破茂総理や立憲民主党の野田佳彦代表が揃って法人税率の引き上げに言及していることから、政権交代の如何を問わず、政策の“転換点”となる可能性がある。

法人税関係ではこのほか、中小企業を優遇する様々な租税特別措置にメスが入る可能性が高まってきている。

政府税制調査会では現在、「法人税のEBPMに関する勉強会」を立ち上げ、「EBPM（Evidence-based Policy Making）＝エビデンスに基づく政策立案」について熱心に議論を続けているところ。

根底には「租税特別措置は公平・中立・簡素という租税原則に反するのだから、効果が現れなければ速やかに廃止すべき」という考え方があり、法人税収を確保したい財務省の思惑も見え隠れする。

今回の令和7年度税制改正は企業、とりわけ中小企業にとって厳しい改正となる可能性が捨てきれないだろう。

2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4％増で３年連続増加

　国税庁がこのほど公表した「2023年分民間給与実態統計調査」結果によると、2023年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は460万円で、前年に比べ0.4％増加し、３年連続で増加した。

2023年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7％（102万人）増の6068万人。

給与総額は232兆9072億円（前年比0.7％増）、源泉徴収された所得税額は12兆61億円（同▲0.3％減）で３年ぶりに減少した。

　給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比▲0.0％減の5076万人（正規3354万人、非正規1298万人）となり、２年連続の減少となった。

　その平均給与460万円の内訳は、平均給料・手当が同0.5％増の388万円と４年連続で増加したが、賞与は同▲0.3％減の714万円と３年ぶりに減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.4％となった。

　男女別の平均給与は、男性（平均年齢47.1歳、平均勤続年数14.1年）が前年比0.9％増の569万円、女性（同47.0歳、10.3年）は前年から0.7％増の316万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超えた2021年以降、３年連続で最高額を更新した。

また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同1.3％増の530万円、非正規は同0.7％増の202万円と増加したが、2.6倍の差がある。

パートの約６割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整

　主に有配偶パート女性において、自ら社会保険料を支払うことなどによる手取り収入の減少を避けるため、年収が一定額以下になるよう就業時間や日数を減らす「就業調整」を行っている人は少なくない。

野村総合研究所は2022年からいわゆる「年収の壁」問題や「就業調整」の実態把握を目的にした調査を行っている。

今回の調査は、パート・アルバイトとして働く、配偶者のいる全国の20～69歳の女性（「有配偶パート女性」）2060人を対象に実施した。

　調査結果によると、有配偶パート女性のうち61.5％が、「年収の壁（その金額を超えると社会保険料の負担額が増えるなどして、手取り収入の減少が生じる境目）」を意識し、自身の年収を一定額以下に抑えるために、就業時間や日数を「調整している」と回答した。

　また、「就業調整」をしている有配偶パート女性に「昨年と比べて時給が上がったか」を聞いたところ、60.6％が「昨年と比べて時給が上がった」と回答。

そのうち「時給上昇を理由にさらに就業調整をした」と回答した人は51.3％、「まだしていないが、今後する予定」と回答した人は23.3％だった。

「就業調整」をしている有配偶パート女性で「昨年と比べて時給が上がった」とする人の７割以上（74.6％）で、時給上昇が「さらなる就業調整」につながっている様子がうかがえる。

2024年基準地価、３年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇

　国土交通省が公表した2024年地価調査結果によると、２万1436地点を対象に実施された2024年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋1.4％（前年＋1.0％）となり、３年連続の上昇となった。

用途別では、全国住宅地は＋0.9％（同＋0.7％）、全国商業地が＋2.4％（同＋1.5％）とともに３年連続の上昇となり、地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっている。

三大都市圏では、住宅地は、東京圏（＋3.6％）と名古屋圏（＋2.5％）は４年連続で上昇し、大阪圏（＋1.7％）は３年連続で上昇した。商業地は、東京圏（＋7.0％）が12年連続で上昇、大阪圏（＋6.0％）は３年連続で上昇し、名古屋圏（＋3.8％）は４年連続で上昇した。

ちなみに、上昇地点の割合をみると、住宅地は全国で44.8％（昨年41.6％）、商業地は全国で54.6％（同50.1％）にともに拡大している。

地方圏は、全用途平均（＋0.4％）、住宅地（＋0.1％）、商業地（＋0.9％）がともに２年連続で上昇。

地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（＋6.8％）・住宅地（＋5.6％）・商業地（＋8.7％）のいずれも、12年連続で上昇。

地方四市を除くその他の地域では、全用途平均（＋0.2％）は32年ぶりに上昇に転じ、住宅地（▲0.1％）は下落率が縮小、商業地（＋0.5％）は２年連続で上昇した。

代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る

　東京商工リサーチが発表した2024年「代表者交代調査」結果によると、2023年から2024年に代表者が交代した企業は、全国で６万6862社だった。

これは、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の企業データベースに登録された約157万社の4.2％に当たる。

代表者の交代前の平均年齢は71.1歳だったが、交代後は54.4歳と一気に16.7歳の若返りが進んだ。

　代表者交代の社数は、2014年から2019年は約21万社だったが、2019年から2024年は約26万社に増えており、代表者交代の時期に差し掛かっている企業が増加している。

円滑な事業承継には十分な準備期間が必要で、代表者交代の判断は50歳代が一つのターニングポイントかもしれない。

ただ、代表者交代のタイミングは企業個別の事情もある。

代表者の年齢を視野に入れ、適切な交代時期を探ることも、スムーズな事業承継に欠かせない。

　代表者交代が判明した６万6862社を地区別でみると、最多が「関東」の36.9％、「近畿」13.7％、「中部」12.5％、「九州」10.6％と続き、最少は「四国」の3.0％だった。

交代社数は企業数が多いエリアに比例する結果となった。

全企業に対する代表者交代率は、最高が「北陸」の4.58％で、次いで、「関東」4.55％、「北海道」4.49％、「東北」4.27％の４地区が全国平均（4.24％）を上回った。

一方、交代率の最低は、「四国」の3.55％だった。

７月のテレワーク実施率は22.6％ 「情報通信業」が56.2％で最上位

　2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」移行後約１年、企業活動や社会生活がコロナ前の日常に戻り、テレワークが多様な働き方の一つとして位置付けられる中、多くの企業が出社とテレワークとの最適なバランスについて模索している。

パーソル総合研究所が発表した「テレワークに関する調査」結果（有効回答数３万1321人）によると、2024年７月のテレワーク実施率は22.6％で、前年同期比で微増だった。

テレワークが定着する傾向を見せている。

企業規模別にみると、24年７月には企業規模１万人以上の大手企業において、テレワーク実施率が38.2％で２年ぶりに上昇した（前年同期比2.8ポイント増加）。

テレワークについての企業方針（従業員回答）は、63.5％が「特に会社からの指示はない」と回答している。

企業規模１万人以上の会社のみ「出社／テレワークの割合について、目標値が設定されている」が微増した。

業種別にみると「情報通信業」が変わらず56.2％で最上位。

「学術研究，専門・技術サービス業」で前年より8.3ポイント増加の36.9％。

地域別には、関東圏が31.6％で最上位。

職種別にみると、「コンサルタント」（60.4％）、「ＩＴ系技術職」（59.0％）が高い。

その一方で「Ｗｅｂクリエイティブ職」（52.4％）1000年よりが12.1ポイント減少した。

７月のバイト平均時給は1185円「販売・サービス系」が過去最高

　リクルートのジョブズリサーチセンターが発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の７月の平均時給は、前年同月比が30円増加（＋2.6％）の1185円となった。

前月比では４円増加した。

エリア別でみると、「首都圏」が前年同月比24円増加、前月比は３円増加の1220円、「東海」は同44円増加、同６円増加の1115円、「関西」は同26円増加、同２円増加の1148円だった。

職種別にみると、前年同月比では「フード系」（1150円、＋3.2％）、「販売・サービス系」（1162円、＋3.1％）、「製造・物流・清掃系」（1194円、＋3.1％）、「事務系」（1249円、＋2.0％）、「専門職系」（1346円、＋1.1％）、「営業系」（1220円、＋0.8％）の全ての職種で、前月比では「販売・サービス系」（＋0.7％）、「フード系」（＋0.3％）、「製造・物流・清掃系」（＋0.3％）、「営業系」（＋0.1％）の４職種でプラスだった。

　三大都市圏の７月度のアルバイト・パート募集時平均時給を職種別にみると、「販売・サービス系」と「製造・物流・清掃系」で過去最高額を更新、「フード系」は過去２番目の高さだった。

夏のイベント需要によるイベントスタッフやレジャー施設の時給上昇、お中元の影響などで販売スタッフや発送・物流作業の時給上昇も見られた。

また、10月の最低賃金改定前に前倒しで人材採用をする動きも見られている。