国の借金、約1276兆円と過去最大 国民１人当たり約1025万円に増加

　財務省が公表した、2023年６月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、過去最大だった2023年３月末から５兆8165億円増えて1276兆3155億円となった。

2023年度の税収総額は約69兆円と５年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、新型コロナ対策や物価高対応の財政支出などがあるため、約35.6兆円の新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。

国の借金は膨張が止まらない。

　６月末の国の借金は、３月末に比べ、国債は▲約2.3兆円の約1134.1兆円で全体の約89％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は▲約0.5兆円の約1026.6兆円と過去最大だった３月末からは微減となった。

その内訳は、長期国債（10年以上）が約7.7兆円増の約785.9兆円、中期国債（２年から５年）も約3.4兆円増の約186.9兆円と増加したが、短期国債（１年以下）が▲約11.5兆円の約53.8兆円と減少して全体を押し下げた。

　この「国の借金」約1276.3兆円は、2023年度一般会計予算の歳出総額114兆3812億円の約11倍、同年度税収見込み額69兆4400億円の約18.4倍にあたる。

年収500万円のサラリーマンが9200万円の借金を抱えている勘定だ。

　また、わが国の今年７月１日時点での推計人口１億2456万人（総務省統計局の概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、2023年３月末時点の約1021万円から約1025万円に増加している。

アフターコロナ「毎日出社」53％ 理想の出社「週３日以上」が63％

　エン・ジャパンが運営する総合求人サイト『エン転職』上で、ユーザーを対象に実施した「アフターコロナの働き方についてのアンケート調査」結果（有効回答数7783人）によると、去る５月８日に新型コロナウイルスが５類に移行し、オフィス回帰が進む現在の会社への出社頻度は、「毎日出社」は53％、「出社していない（テレワーク）」は19％、出社とテレワークを掛け合わせて週何日か出社する「ハイブリッドワーク」は19％だった。

　業種別でみると、「毎日出社」の比率が最も高いのは「インフラ」（65％）、最も低いのは「ＩＴ・通信・インターネット」（37％）で、28ポイントの開きがあった。

また、５類化に伴う出社頻度の変化については、「出社が増えた」との回答が10％だった。

出社頻度の増加に対する所感は、「良いと思う」が56％で、半数以上が好意的な受け止めであることが分かった。

　出社が増えてよかったこと（複数回答）については、「雑談など、コミュニケーション不足が解消された」が45％で最多、次いで「オンオフの切替えがしやすくなった」（25％）、「体力が付いた」（18％）などが挙げられた。

理想の出社頻度については、「週３日以上」の希望者が63％（毎日出社、週４日出社、週３日出社：それぞれ21％）。

年代別でみると、週３日以上の希望者が多いことに違いはなかったが、「毎日出社」の回答割合に違いが見られ、40代以上の26％に対し、20代は14％、30代は16％と２割を下回った。

タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正

　国税庁は、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の算定ルールを見直す通達案を公表した。

新たな算定ルールは、2024年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用する。

通達案は、まず、一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額は、「自用地としての価額」に、一定の補正率を乗じて計算した価額を、その「自用地としての価額」とみなして評価することとする。

　具体的には、「築年数」、「総階数指数」、「所在階」、「敷地持分狭小度」の４指数に基づいて評価乖離率を求め、１を乖離率で除した評価水準が0.6未満の場合、従来の評価額に評価乖離率と0.6を掛けて補正し、評価水準が１を超える場合、従来の評価額に評価乖離率のみを掛けて補正する。

区分所有者が、一棟の区分所有建物に存する全ての専有部分、一棟の区分所有建物の敷地のいずれも単独で所有している場合は、「補正率」は１を下限とする。

　次に、一室の区分所有権等に係る区分所有権の価額については、「自用家屋としての価額」に、上記と同様の補正率を乗じて計算した価額をその「自用家屋としての価額」とみなして評価する。

　なお、国税庁では、これらの居住用の区分所有財産の評価について、納税者が簡易に計算するためのツールを用意する予定としている。

転職活動で選考辞退経験は61％ タイミングは「面接前」が46％

　エン・ジャパンが、運営する総合求人サイト『エン転職』上でユーザーを対象に実施した「選考辞退に関するアンケート調査」結果によると、転職活動において選考辞退をした経験の有無は、「ある」との回答は61％で、2022年に実施した同調査より５ポイント上昇した。

選考辞退の経験者が辞退したタイミングは、「面接前」が46％、「面接後」は45％、「内定取得後」は37％だった。

面接前に選考を辞退した46％の経験者のその理由（複数回答）については、トップ３が「他社の選考が通過した」（37％）、「ネットで良くない口コミを見た」（27％）、「企業の応対が悪かった」（20％）。

以下、「都合がつかなかった」（19％）、「自信がなくなった」（16％）、「気が変わった」（14％）、「周囲から引き留められた」（７％）、「職務経歴書等の作成が面倒だった」（６％）が続いた。

面接後に選考を辞退した理由（複数回答）については、「求人情報と話が違った」が49％で最多、「他社の選考が通過した」（35％）、「雰囲気が悪かった」と「面接官の態度が悪かった」（ともに28％）などが挙げられた。

　また、内定取得後に選考を辞退した理由（複数回答）では、第１位が「他社の選考が通過した」と「提示された条件がイマイチだった」が同率44％で最も多く、次いで「雰囲気が悪かった」（20％）、「ネットで良くない口コミを見た」（12％）だった。

空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除

　空き家等の既存住宅の流通・利活用の促進が全国的な課題となっているなか、京都市では、自治体独自の法定外普通税として、「非居住住宅利活用促進税（空き家税）」の導入に向けた取組みを進めている。

空き家や別荘などの居住者のない住宅の存在は、京都市に居住を希望する人への住宅の供給を妨げるとともに、防災上、防犯上または生活環境上多くの問題を生じさせ、地域コミュニティの活力を低下させる原因の一つになっている。

　非居住住宅利活用促進税は、京都市の市街化区域内に所在する非居住住宅に対し、その所有者に家屋価値割額及び立地床面積割額の合算額によって課すこととする。

住民票の有無にかかわらず、居住実態の有無によって生活の本拠を判断する。

ただし、事業用の非居住住宅や、それ以外で賃貸または売却予定の非居住住宅に対しては課税を免除する。

　具体的には、(1)事業の用に供しているもの、または１年以内に事業の用に供することを予定しているもの、(2)賃貸または売却を予定しているもの（事業用を除く、ただし、１年を経過しても契約に至らなかったものは除く）、(3)固定資産税において非課税または課税免除とされているもの、(4)景観重要建造物その他歴史的な価値を有する建築物として別に定めるもの、などは非居住住宅利活用促進税を課さないこととする。

　施行期日は、市規則で定める日（2026年１月１日以後の日を予定）としている。

「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60％へ評価額を引上げ

　国税庁はこのほど、マンションの相続税評価額の適正化を検討していた有識者会議の見直し案を公表した。

この背景には、マンションの評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したいわゆる「マンション節税」や「タワマン節税」が広がっていたことがある。

　現行の相続等で取得した財産の時価（マンション（一室）の評価額）は、不動産鑑定価格や売却価格が通常不明であることから、建物（区分所有建物）の固定資産評価額と路線価等から計算した敷地の価額の合計額としている。

しかし、建物の市場価格は、建物の総階数やマンション一室の所在階、築年数が考慮されており、これらの反映が不十分だと、評価額が市場価格に比べて低くなるケースがある。

　また、マンション一室を所有するための敷地利用権は、共有持分で按分した面積に平米単価を乗じて評価されるが、この面積は一般的に高層マンションほどより細分化され狭小となるため、このように敷地持分が狭小なケースは立地条件の良好な場所でも、評価額が市場価格に比べて低くなる。

　そこで、見直し案では、相続税評価額が市場価格と乖離する要因となっている「築年数」、「総階数（総階数指数）」、「所在階」、「敷地持分狭小度」の４つの指数に基づいて、統計的手法により乖離率を予測し、その結果、評価額が市場価格理論値の「60％」（一戸建ての評価の現状を踏まえたもの）に達しない場合は「60％」に達するまで評価額を補正する。

22年の社長の平均年齢は60.4歳 32年連続の上昇で過去最高を更新

　帝国データバンクが発表した「全国社長の年齢分析調査」結果によると、2022年時点の社長の平均年齢は60.4歳となった。

前年を0.1歳上回り、32年連続の上昇となって過去最高を更新した。

　また、社長が交代した割合は3.82％で、前年から0.1ポイント低下しており、2010年以降は３％台後半で推移している。

社長が引退する平均年齢は68.8歳となり、70歳が目前の段階で交代している結果になった。

　2022年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が全体の８割（80.2％）を占めている。

2017年時点と比較すると、3.0ポイント上昇している。

そのうち70代以上は25.2％となり、社長の４人に１人は70歳以上の高齢者で占められていることが分かった。

うち80歳以上は5.0％に及び、2017年から1.2ポイント上昇した。

他方、40歳未満は3.3％にとどまり、2017年から0.9ポイント減少した。

　社長平均年齢を都道府県別でみると、「秋田県」が62.4歳（2021年比＋0.1歳）で最も高かった。

1990年比では＋8.6歳となり、上昇幅も全国で最も大きい県となった。次いで「岩手県」（62.3歳、同＋0.2歳）と「青森県」（62.1歳、同＋0.2歳）が続いた。

東北地方は６県すべてで 60歳を上回り、上位３県を独占した。

他方、平均年齢が最も低かったのは「三重県」（59.1歳、同＋0.1歳）で、2017年から６年連続となった。

22年度査察、着手件数は145件 告発件数103件で告発率74.1％

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。

国税庁が公表した2022年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より30件多い139件で、その脱税総額は前年度を約25％上回る約128億円だった。

今年３月までの１年間（2022年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は145件と、前年度（116件）を29件上回った。

　継続事案を含む139件（前年度103件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち74.1％に当たる103件（同75件）を検察庁に告発。この告発率74.1％は前年度を1.3ポイント上回り、2006年度以来の高水準だった。

　2022度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を16件、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を15件、国際事案を25件、それぞれ告発している。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2022年度の脱税総額127億6000万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約18％にまで減少している。

１件当たり平均の脱税額は9200万円で、ここ５年は１億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を64.9％上回る100億1900万円だったが、前年度は統計が残る1972年度以降、過去最少だった。

告発分１件当たり平均の脱税額は9700万円となっている。

最新の食品ロス量は523万トン 家庭系は過去最少の279万トン

　農林水産省は、食品ロス削減の取組みの進展に活かすため、食品ロス量の推計を行い、消費者庁、環境省とともに公表している。

　それによると、2021年度の食品ロス量の推計値は523万トン（前年度比＋１万トン）、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は279万トン（同＋４万トン）、家庭から発生する家庭系食品ロス量は過去最少の244万トン（同▲３万トン）となったことを明らかにした。

　2021年度の食品ロス量推計値は、523万トンとなり、前年度より0.2％増加。

このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は同1.5％増の279万トン、一般家庭から発生する家庭系食品ロス量は同▲1.2％NO244万トンとなる。

また、国民１人当たりの食品ロス量は、１日約114グラム（茶碗約１杯のご飯の量に近い量）、年間では約42キログラム（年間１人当たりのコメの消費量（約51キログラム）に近い量）に相当する。

　「食品ロス」とは、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品。

2015年９月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）のターゲットの１つに、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれるなど、国際的な食品ロス削減の機運が近年高まっている。

府内の人手不足企業割合は34.4％ 2020年前のコロナ禍前水準に上昇

　大阪シティ信用金庫が発表した「中小企業における人手不足の実態と対応策等調査」結果（2023年4月上旬に実施・有効回答数1317社）によると、人手の過不足感は、「適正」と答えた企業が64.5％で最も多く、これに対し、「過剰」とする企業は1.1％、「不足」とする企業は34.4％だった。

これを前回調査（2021年）と比べると、「過剰」が6.6ポイント、「適正」が12.0ポイントそれぞれ減少する一方、「不足」が18.6ポイントと大幅に増加した。

　人手不足と答えた企業の割合は、新型コロナ禍真っ只の2020年に急低下し、16.0％を記録。

翌2021年も15.8と低い水準だったが、本格的なアフターコロナを迎えたことで経済活動が再開され、コロナ禍前の水準に戻ったようだ。

　業種別でみると、「不足」とする企業の割合は「運輸業」（53.7％）で５割を超えた。

トラック運転手の労働時間が年720時間に制限されることで人手不足が生じる「2024年問題」を目前に控えた状況だが、すでに他業種よりも不足感が強い。

　人手不足の深刻度合いについて「かなり深刻」と答えた企業は12.1％、「やや深刻」と答えた企業は59.9％。

合わせて７割超（72.0％）にも上っており、多くの企業にとって「人手不足解消」が喫緊の経営課題となっていることがわかる。

業種別でみると「深刻」と答えた企業割合は「サービス業」で80.0％にも上り、全業種の中で最も高くなっている。