広がりを見せつつあるパーソナライゼーション レコメンド機能から自動車、ヘルスケア分野まで

　価値観が多様化している現在、汎用的な商品の展開は限界を迎えつつある。その反動として急速に普及しているのがパーソナライゼーションビジネスだ。

Amazonや楽天などのECサイトのレコメンド機能や、ウェブサイトのパーソナライズ広告などで一般的だが、メーカー側にもそうした動きが出てきている。

　日産は1月に関連会社のオーテックジャパンで「プレミアムパーソナライゼーションプログラム」をスタート。2018年新車販売ランキング1位のコンパクトカー・ノート、ミニバン・セレナ、SUV・エクストレイルに対応している。

これまでもカスタマイズは可能だったが、自動車大手がパーソナライゼーションをパッケージ化したことは注目に値する。

　ヘルスケア分野でも動きは加速している。1月8日から11日に開催された米国最大の家電見本市「CES2019」ではヘルスケア関連企業が多く出展。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは顔の状態をセンシングして最適なスキンケア商品が購入できるサービスを、P&Gはカミソリで髭を剃るときの肌温度などを考慮したパーソナライズ体験を提案した。

　これらの流れは、18世紀後半の第一次産業革命にはじまった「大量生産・大量消費」時代の終焉とも受け取れる。いたずらにグローバル展開するのではなく、地場定着型のビジネス展開が重要な時代がきているのではないだろうか。

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7割近くまで迫る日本企業の後継者不在率 事業承継サービスが活発化

　帝国データバンクによれば、2018年10月時点での日本企業の後継者不在率は66.4％。前年から1.5ポイント上昇した。また、後継候補の選定が済んでいる企業の約4割が「同族承継」。子どもなどの身内に頼らざるを得ないのが現状だ。

　実際、後継者不在によって黒字廃業する企業は非常に増えている。例えば「痛くない注射針」で知られ、「現代の名工」にも選ばれた岡野工業の廃業が大きなニュースになった。

中小企業庁の試算によれば、黒字廃業によるGDP喪失額は今後10年間で22兆円にのぼる見込みだ。

　こうした現状を受け、事業承継をサポートするサービスが続々登場している。

ポッカ社のMBOなどを手がけたアドバンテッジパートナーズは、全国の地場産品メーカー等を対象とした投資枠を設けた。

あおぞら銀行と日本アジア投資が共同設立したAJキャピタルは、出資者である地銀7行の顧客企業への支援、経営人材や協業先の紹介などを行っている。

　また、中小企業向け保険のエヌエヌ生命保険は、経営者死亡後の後継者支援サービスを開始。事業承継に関して相談相手がいない企業向けに、税理士などの第三者によるセカンドオピニオンサービスの提供や、後継者の声をオンラインで公開する「後継者コミュニティ」を展開している。

　人口減少社会となった日本において、さらに深刻化する後継者問題。これらのサービス活用も視野に入れ、早めの対策を講じていく必要がある。

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「0円タクシー」に見るマーケティング施策 実は後発だったDeNAが成功した理由とは？

　日清食品「どん兵衛」のラッピングタクシーが話題だ。

12月5日から12月31日までの1カ月弱、配車できるのは東京の渋谷区など5区のみ、行き先も東京23区内と、限定されたサービスにもかかわらず、各種メディアへかなり露出した。

配車アプリの認知度も高まり、仕掛けたDeNAのマーケティング施策はとしてはかなりの成功事例だろう。

　これだけの成果を生んだのは0円でタクシーが利用できるという点だろう。しかし、実は他社でも同様のプランを半年以上前に発表していた。

福岡のベンチャー企業「ノモック」によるもので、2019年3月から福岡市で無料タクシーをスタートさせる。広告で収益確保するというモデルも同じだが、「どん兵衛タクシー」の登場でその存在はかき消された。

実際「0円タクシー」でインターネット検索すると、ほぼ「どん兵衛タクシー」しか出てこない（12/17現在）。

　なぜ「どん兵衛タクシー」は圧倒的な存在感を放てたのか。まずはビジュアルだろう。ニュースとして取り上げやすく「インスタ映え」するため通行人も写真に撮りたくなる。

「0円」「ビジュアル」のインパクトから、「なぜ無料で乗れるのか」という疑問を生み、関心も喚起する。配車アプリの仕組みを啓蒙することにもつながった。

　前出のノモックも、このトピックを利用してサービスを成功させる可能性は十分にある。マーケティングが新たなビジネススタイルを切り開いた好例として、記憶しておきたい一件だ。

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祭りの季節と協賛金の扱い

　７月から８月は「青森ねぶた祭り」（青森）や「祇園祭」（京都）、「阿波踊り」（徳島）など夏祭りの季節。全国各地で盆踊りや花火大会などが催されるが、これらの祭りの運営に欠かせないのが企業からの協賛金だ。

地元企業にとって協賛金の支出は地域住民との関係を深める数少ない機会でもあるが、税務上の処理はどうなるのだろう。

　例えば、夏祭りに支出した協賛金は、主催する神社の境内や町内会の神酒所などに、提供社名が張り出されるので宣伝的な効果がある。

しかし、協賛金という支出は寄附金そのものであるから、税務上は寄附金として処理せざるをえない。一般寄附金として限度額計算を超える部分は損金算入できないことになる。

　ただ、夏祭りや盆踊りの際に、商店街などの道筋の両側に社名や店名を入れた提灯を吊るして祭りの雰囲気を一層盛り上げているケースがあるが、この場合の社名入りの提灯の費用は、看板などと同じ効果をもつと考えられることから、広告宣伝費として一括での損金算入が認められる。

花火大会などで花火代を負担することでパンフレットに社名が印刷される場合も広告宣伝費として処理できる。

　また、イベントなどの主催者が顧客や取引先であるなど、事業と関係がある場合に、その顧客や取引先との今後の取引の円滑化などを目的に支出した協賛金等は、交際費に該当する可能性があるので注意が必要だ。

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さまざまな経営の悩みをスマホで解決？！ 経営者限定のビジネスマッチングアプリ

　販路開拓、資金調達、事業拡大……。企業を経営している限り、こうした課題は尽きることがない。当然、自社のリソースだけでは解決できないケースも多いため、様々な事業者とのビジネスマッチングを検討することとなる。

従来、マッチングの機会を提供していたのは、銀行などの金融機関や自治体が多かったが、最近は、ビジネスマッチングサイトを通じてパートナー探しをサポートしてくれるエージェントも少なくない。

しかし、いずれも一定の段階を踏まなければならず、ある程度の時間を必要とするのが難点だ。

　そうした悩みを解決してくれるサービスとして注目が集まっているのが、経営者限定のビジネスマッチングアプリだ。

従来のマッチングの場合、限られた地域の事業者としか出会えないことが多いが、アプリならば日本全国、海外を含めたエリアから最適な事業者を探すことができる。

　現在人気を集めているのは「Linker」や「COLABO」。いずれも審査制を採用で、おすすめの経営者をAIが照会してくれる。

「Linker」の場合、毎週３回おすすめの経営者が提示され、利用者は意思表示する。双方が「会いたい」「興味あり」といった意思を示せば、マッチングが成立だ。その後はアプリ内チャットやFacebookを通じて交渉を図れる。

まだ約600名程度の利用と母数は少ないが、利用は無料で、ビジネスマッチングに関心のある経営者は一度試してみてはいかがだろうか。

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東京都、五輪期間の宿泊税を「全面停止」に 観光振興も配慮、減収見込みは約５．５億円

　東京都は、再来年の2020年夏に開催する「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に伴い、大会成功に向けた税制面からの支援的な措置として、同大会の開催期間を含めた一定期間、宿泊税の課税を停止する方針を明らかにした。

時限的な措置ではあるが既存の「東京都宿泊税条例」を一時的に改定する必要があるため、都はこの６月に開催される平成30年第２回都議会定例会に条例改正案を提出する。

　都の宿泊税は、「国際都市東京」の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充当する目的で、2002年10月１日に導入された法定外目的税。

旅館業法で定められ、都知事の許可を受けているホテル業や旅館営業を行う施設が課税対象で、宿泊料金（１人１泊）が「１万円以上１万５千円未満」で100円、「１万５千円以上」で200円を課税するもの。

　条例改正案では、宿泊税の免除期間を五輪大会開催期間の前後、2020年７月１日から同年９月30日までの３ヵ月間としている。

課税免除については、招致段階に策定された「立候補ファイル」で五輪大会関係者の宿泊税免除が施策として盛り込まれていたが、期間中、ホテル等の宿泊先で五輪関係者かどうかの確認作業が難しいことや、開催都市として最大限の対応を行う観点から同時期に東京を訪れる観光客を含め、全ての宿泊者に拡大することになった。

今回の措置による減収額は約5.5億円となる。

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総務省が京都市の宿泊税に同意 全ての宿泊施設の利用者に課す

　総務省は、京都市が今年10月から導入を予定している法定外目的税「宿泊税」の新設について、同意することを明らかにした。宿泊税は、東京都、大阪府に続いて全国で３例目、市町村としては初となる。

都市の宿泊税は、ホテルや旅館、簡易宿所等のほか、いわゆる違法民泊等への宿泊者も含めた市内全ての宿泊施設の利用者に課すが、全ての宿泊施設の利用者に宿泊税を課すのは全国初となる。

　宿泊税の税率は、宿泊者１泊につき、宿泊料金が２万円未満の場合は200円、２万円以上５万円未満の場合は500円、５万円以上の場合は1000円の３段階とする。

すでに宿泊税を導入している東京都と大阪府の場合は１泊１万円未満の場合は課税しておらず、東京都は１万5000円以上で200円、大阪府は２万円以上で300円が最も高い税額となっており、京都市の宿泊税は最高額となる。

　宿泊税の納税義務者は、ホテル、旅館、簡易宿所、住宅宿泊事業を営む施設への宿泊者だが、修学旅行その他学校行事に参加する児童や生徒、学生（大学生は除く）とその引率者には課税しない。

徴収方法は、自治体以外に地方税を徴収してもらう特別徴収とし、旅館業や住宅宿泊事業者等を営む者が特別徴収義務者となる。

　税収は、文化財保護や歴史的景観の保全、快適な歩行空間の創出、入洛客の安心安全の確保、観光案内標識の整備、観光地トイレの拡充、京都の魅力の情報発信の強化等に充てられる。

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あえて“匠の技”ではなく“汎用性”を追求！ファイナンス会社がいちご生産に取組むワケ

　新たなビジネスモデルを模索しているファイナンス会社が多い中、総合リース大手の日立キャピタルが異色の取り組みを行っている。

2016年6月から沖縄県読谷村でいちごの生産事業を展開。

しかも、生産に従事しているのは東京のオフィスで勤務していた農業未経験の社員だ。生産指導を受けながら、日々土にまみれ、いちごと向き合っている。

あえて未経験者を生産現場に入れているその目的は、「誰でも高品質ないちごが生み出せる」ビジネスモデルをつくるため。低収入で後継者難に陥っている農業の状況を踏まえ、新規の参入者を増やすのが狙いだ。

人口流出が進む読谷村の雇用拡大にも貢献でき、ゆくゆくはフランチャイズ化して新規事業者の参入支援をしていくことも視野に入れている。

　いちご生産には不向きとされる沖縄で生産に取り組むのにも根拠がある。それは国際物流ハブとして存在感を増しつつある那覇空港の存在。

日本のいちごは海外でも人気だが、香港やタイ、マレーシアに輸出する際、日本の他の地域よりも輸送時間を丸1日短縮できるため、鮮度を保ったまま現地に届けられる。

素人が生産したいちご――。気になるその出来栄えだが、香りの高さと爽やかな甘さ、フレッシュな酸味が評価され、早くも読谷村のふるさと納税の返礼品として採用された。

農業を通じた新しいビジネススキーム。他のビジネスでも大いに参考になりそうだ。

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AI翻訳を活用した外国語SNS分析で NTT東日本と電通が共同事業

　NTT東日本と電通は、外国語SNSデータをAI翻訳し、分析内容を活用した外国人向けプロモーションを来年1月からトライアル実施する。

　トライアルで活用されるのは、NTT東日本のAI翻訳エンジン「ひかりクラウドcototoba」。

翻訳された内容は、電通とNTTデータの協業組織である「電通ソーシャルインサイトラボ」のノウハウを活用して分析される。

これまでのSNSデータ分析では困難だったポジティブ評価や、頻出ワードを含む文章中に頻出する「共起ワード」の抽出が可能になることで、「人気エリア周辺のおすすめ観光資源」や「話題は少ないが評価の高い観光資源」を発掘することができるという。

その結果に応じ、訪日外国人向けの旅プラットフォームでプロモーションコンテンツの配信を行い、その効果もSNS翻訳を通じて随時分析していく計画だ。

　これまでも、インバウンド向けのマーケティングは行われてきたが、SNSデータや位置情報、決済情報など多数あるデータの個別活用にとどまっており、一元的に活用するシステムがなかった。

その点、今回の取り組みはAI翻訳エンジンと独自のノウハウを活用することでそれらの課題を解決できるのが魅力。政府の後押しもあり、訪日外国人の数は右肩上がり。

インバウンドビジネスは今後も広がりを見せると予測される。そんな中で両社が取り組むマーケティング施策がどのような効果を発揮するか注視しておきたい。

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マーケティング初心者向けの検定が登場 社会人の基本スキルとして不可欠な知識に

　公益社団法人日本マーケティング協会が「マーケティング検定」を開始すると発表した。創立60週年を機に、「誰もがいつでもマーケティングを学習し全国規模でその習熟度を図る機会を提供することにより、日本の社会経済の発展に寄与すること」を目指してのもの。

まずは学生や新入社員を含めたマーケティング初心者対象の3級をスタートさせ、来年から2級、1級も導入していく。

　この検定を受けるべきか否かは別にして、初心者向けのマーケティング資格が登場したことに注目したい。

今までにも多数の民間資格があったが、対象は第一線で活躍する人がほとんどだった。いわば入門資格が登場してきたということは、マーケティングが社会人の基本スキルとして欠かせない知識となってきたことの証だ。

　また、それだけ現在のビジネスがマーケティングの発想を必要としているとも言える。

「生産した分だけ売れる」「品質が良ければ宣伝も不要」といったことがまかり通っていた高度成長期やバブル期のような時代は終わり、ニーズを的確に見極めたうえで適正な価格を提示することが現代ビジネスの基本スタイル。

「欲しい人により良いもの」を売り、「より多くの人に知ってもらう」ことがシビアに求められる時代であり、インターネット経由で誰もが幅広い情報を得られる時代だからこそ、体系化されたマーケティングの知識が必要となってくるのではないだろうか。

　

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