注目を集める「給与前払いサービス」 そのメリットと注意すべきポイントとは？

　働いた分だけすぐ現金が受け取れる「給与前払い」がトレンドとなりつつある。人材派遣を手がけるツクイスタッフが、給与前払いサービス「キュリカ」の導入を開始。

「キュリカ」は、人材派遣大手のヒューマントラストが2016年にスタートし、昨年10月時点で11万人が利用している。

八千代銀行と東京都民銀行、新銀行東京の3行合併で昨年発足し、東京都内では最大級の地銀となったきらぼし銀行も「前給」と銘打った給与前払いサービスを展開。導入企業は700社を超えた。

　背景にあるのは、深刻な人手不足と、労働者の4割近くまで膨れ上がっている非正規雇用の増加。賃金が上がらずやりくりが厳しい人にとっては、必要なときに「給与」が引き出せるのが魅力的であり、企業側にとっては有効な引き留め策になるというわけだ。

実際、この制度を導入して離職率が半減した大手飲食チェーンもあり、前述のツクイスタッフも同様の効果を狙ったのだろう。

　しかし、給与前払いサービスの多くは、従業員側に手数料を課す。その額は、良心的とされる「キュリカ」で原則432円。

対価がかかるのは当然だが、従業員の給与が目減りしていくため、長い目で見ればQOL向上につながらないことは明白で、本質的な意味での福利厚生にはならない。

今後、人口減少スピードがさらに加速することを踏まえると、企業が生き残るためには人材の質向上が不可欠。長期的な視点に立てば、「給与前払い」は諸刃の剣と言えるかもしれない。

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タクシーチケットの税務処理に注意 求められる利用実態に応じた処理

　ビジネスシーンでタクシーを利用する際に使われるのがタクシーチケット。タクシー料金をその都度現金で支払うのでは領収書も毎回もらい処理する必要があるので手間がかかる。

タクシーチケットを利用して後日一括支払いであれば領収書の扱いや経理処理も簡単。タクシーチケットのメリットは精算がとても簡単になるという一点につきる。

　ところで、このタクシーチケットの使用料金の税務処理には注意が必要である。

一般的に、企業は、契約したタクシー会社が１月ごとに発行する請求書に基づき料金を支払っているが、その料金を一括して旅費・交通費等として損金に算入するような処理は、税務上認められない。

タクシーの利用料金は、支払がタクシーチケットか現金かにかかわらず、その利用実態に応じた処理が求められる。

　例えば、取引先などを接待した際に、自宅に送り届けるためにタクシーを使ったのであれば、その料金は交際費ということになる。

　こうしたタクシーチケットの利用内容まで税務当局にはいちいち分からないだろうと考える向きもあるようだが、乗車日時や乗車経路まで分かるシステムとなっており、ネオン街から乗車したものを交際費ではないと言い張っても認めてはくれないだろう。税務処理は注意が必要な所以だ。

　なお、タクシーチケットの精算日と期末日がずれているようなときでも、支払ベースで処理してもいいこととされている。

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7割近くまで迫る日本企業の後継者不在率 事業承継サービスが活発化

　帝国データバンクによれば、2018年10月時点での日本企業の後継者不在率は66.4％。前年から1.5ポイント上昇した。また、後継候補の選定が済んでいる企業の約4割が「同族承継」。子どもなどの身内に頼らざるを得ないのが現状だ。

　実際、後継者不在によって黒字廃業する企業は非常に増えている。例えば「痛くない注射針」で知られ、「現代の名工」にも選ばれた岡野工業の廃業が大きなニュースになった。

中小企業庁の試算によれば、黒字廃業によるGDP喪失額は今後10年間で22兆円にのぼる見込みだ。

　こうした現状を受け、事業承継をサポートするサービスが続々登場している。

ポッカ社のMBOなどを手がけたアドバンテッジパートナーズは、全国の地場産品メーカー等を対象とした投資枠を設けた。

あおぞら銀行と日本アジア投資が共同設立したAJキャピタルは、出資者である地銀7行の顧客企業への支援、経営人材や協業先の紹介などを行っている。

　また、中小企業向け保険のエヌエヌ生命保険は、経営者死亡後の後継者支援サービスを開始。事業承継に関して相談相手がいない企業向けに、税理士などの第三者によるセカンドオピニオンサービスの提供や、後継者の声をオンラインで公開する「後継者コミュニティ」を展開している。

　人口減少社会となった日本において、さらに深刻化する後継者問題。これらのサービス活用も視野に入れ、早めの対策を講じていく必要がある。

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軽減税率対策補助金の対象を拡大 小売・流通段階支援の補助率引上げ

　中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきが、

このほど、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望等を踏まえ、同補助金の制度を大幅に拡充したことを明らかにした。

　補助対象の拡大は、(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応（「区分記載請求書等保存方式」への対応）について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とする。

また、(2)これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とする。

さらに、(3)複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とする。

　次に、小売段階（BtoB）や流通段階（BtoC）の支援における補助率も引き上げる。レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「３分の２以内」だった補助率を、原則「４分の３以内」に引き上げる。

　併せて、３万円未満のレジを１台のみ導入する場合の補助率を「４分の３以内」から「５分の４以内」に引き上げる。

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トヨタやパナソニックなど製造業も続々参入！ 「サブスクリプションモデル」が脚光を浴びる理由とは

　モノ消費からコト消費へのパラダイムシフトが進んでいる。ジェイアール東日本企画の調査によれば「これ以上持ち物を増やしたくない」との回答が52.1％と半数以上を占めた。所有を最優先とする志向はすでに多数派ではないだろう。

　音楽や動画の楽しみ方ではそれが明確に表れており、SpotifyやHulu等の月額定額課金によるサブスクリプションモデルが台頭している。

　この流れは製造業にも波及。トヨタは月額定額サービス「KINTO」を開始予定だ。好きな車を自由に選べる、従来の自動車販売とは対称的なモデルへと舵を切る。

パナソニックは最新テレビを定額で提供する「安心バリュープラン」をすでに開始。BtoBでもコマツやリコー等でサブスクリプション型ソリューションが提供されており、他分野にも広がっていく可能性がある。

　このような動きが加速しているのか。「所有」を避け「利用」を求める消費者ニーズだけでなく、企業側のニーズもあるだろう。

企業としては消費者が最新モデルを体験することで得られるブランド価値向上の機会は大きなメリットだ。また、継続的に収益を得られることで単価は低くなるが安定度は高くなる。顧客数の変動を把握しやすく、マーケティング施策も打ちやすい。

　もちろん、継続的に価値を提供する必要があるため、よりきめ細かい経営戦略が求められる。常時課題を洗い直せると考えれば、経営基盤を強固にするモデルとも捉えられるだろう。

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19年度与党税制改正大綱を決定 消費増税に伴う需要変動平準化等

　自民・公明両党は12月14日、来年10月に予定される消費税率10％への引上げに伴う対応として、需要変動の平準化に向けた取組みなどを中心とした2019年度与党税制改正大綱を決定した。

消費税増税に伴う駆込み需要や反動減対策としては、住宅と自動車の減税措置を柱とし、住宅と自動車は消費税増税後に購入すればメリットのある措置を拡充した。

一方で、所得税や法人税などの大きな改正はなく、消費税増税を最優先する改正となった。

　住宅に係る需要変動の平準化のための措置は、2020年末までの間、消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を３年延長し13年間とする。

その際、11年目以降の３年間については、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設ける。

　自動車に係る措置では、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げる。

自動車税は、消費税増税後に新たに購入・登録した車を対象に、小型自動車を中心に全ての区分において、税率を引き下げる。自動車取得時の負担感も緩和する。

消費税増税時の2019年10月１日から2020年９月30日までの間に自家用乗用車（登録車及び軽自動車）を取得した場合、環境性能割の税率を１％分軽減する。

　また、消費税率引上げ時の価格設定の柔軟化も注目される。駆込みが起こったときの値上げや消費が落ち込んだときの値下げを認め、需要変動の平準化を狙う。

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軽減税率制度導入のシステム改修費 新たな機能の追加等がなければ「修繕費」に

　2019年10月１日から消費税等の税率が10％へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施される。

これに伴い、軽減税率対象の飲食料品を扱う事業者は「複数税率対応レジ」等のシステム改修が急がれる。

　例えば、軽減税率対象品目を扱うＡ社は、自社の固定資産であるＰＯＳのレジシステムや商品の受発注システム、経理システムのプログラムの修正を行う必要があり、その修正を外部の業者に委託することとしているケースを考えてみる。

　こうした修正に要する費用については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に伴い、事業遂行上、消費税の複数税率に対応した商品の管理や納税額の計算をしなければならなくなったために、必要な修正を行うものであり、

軽減税率制度の実施に対してなされているものに限定されていることが、作業指図書等で明確にされている場合には、その修正に要する費用は「修繕費」（損金算入）として取り扱うこととされている。

　プログラムの修正がソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることになる。

しかし、各システムのプログラムの修正については、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるもので、

新たな機能の追加、機能の向上等には該当しなければ、その修正に要する費用は、修繕費として取り扱うことになる。

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立命館大学がスポーツビジネスに着目 「社内起業型」の事業家育成で講座を開講へ

　「ゴールデン・スポーツイヤーズ」という言葉をご存知だろうか。

来年開催されるラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年の関西ワールドマスターズゲームズと世界的なスポーツイベントが相次いで開催される３年間を指した言葉だ。

政府も、2025年までにスポーツビジネス関連市場を現在の３倍近い15.2兆円に拡大することを目標としている。

　　一方で、日本のスポーツ界を見ると、慢性的な資金難やプロ化が進まず閉塞感が漂っている競技が多いのが現状。東京オリンピックという、せっかくの大きなチャンスがあっても活かしきれていないケースも少なくない。

　こうした状況に危機感を持ち、「Beyond Sports Initiative フロンティアメイカー育成講座」と銘打った社会人講座を開講するのが立命館大学だ。

スポーツを切り口としている講座だが、詳細を見ていくと、ビジネス全般に通じた人材育成を目的としていることが分かる。

講座のコーディネーターを務める同大学の善本哲夫教授のもと、講師陣にはBリーグ発足から２年で集客を倍増させた千葉ジェッツふなばしやアシックス、シャープなど「既成概念から離れて新たなチャレンジをしている企業のキーパーソン」が名を連ねる。

　いわゆるアントレプレナーではなく、企業内で新たなビジネスを創出していく「イントラプレナー」を育成する試みとしても注目されているこの育成講座、11月中に開講する見込みだ。

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「CASE時代」にマツダが提起した独自路線 新たな価値創造でアートと車のコラボ

　自動車メーカーのマツダが、東京ミッドタウンのデザインイベント「Tokyo Midtown DESIGN TOUCH2018」（開催は10/29まで）に出展している。

今年の展示は一味違うものとなり、ファッション雑誌「VOGUE JAPAN」とコラボレーションし、アート写真13点と組み合わせた、ユニークなものとなった。

　その背景にあるのは、マツダが昨年発表したコンセプトカー「マツダVISION COUPE」の存在だ。

今年、パリで開催された国際自動車フェスティバルで「最も美しいコンセプトカー」を受賞したこの車は、3D測定器でも再現できないとされる美しい曲線が特徴。

また、車体への「映り込み」を意識したデザインとなっており、周囲の景色と同化させることで生命感を演出している。ライトアップされた夜、写真が美しい車体に映り込む様子は、まさにアートと呼ぶにふさわしい。

　今、自動車産業は「CASE化」が進行中。

自動運転の実現が間近といわれ、電気自動車の普及が進む現在、美しさと車に乗る楽しさを追求するマツダは、ニッチな方向へと歩んでいるといえよう。

そうなると重要なのがマーケティング戦略だが、一見、規格外に見えるアートとのコラボを実現したことにより、車に美と楽しさを求めるユーザーに力強くリーチしたことは間違いない。

「CASE時代」へのアンチテーゼを鮮やかに突きつけ、独自路線を力強くアピールしたマツダ。今後の展開から目が離せない。

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法人の黒字申告割合７年連続上昇 申告所得金額は過去最高額を更新

　今年６月末現在の法人数は前年度から0.9％増の310万６千法人で、うち2017年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同1.2％増の289万６千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2017事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

　その申告所得金額は同11.5％増の70兆7677億円と８年連続で増加し過去最高額となり、申告税額の総額も同11.0％増の12兆4730億円と増加に転じた。

　法人の黒字申告件数は99万件（前年対比4.1％増）で、黒字申告割合は前年度を1.0ポイント上回る34.2％となり、７年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降４年連続で30％台となった。

もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が、1993年度から25年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

　黒字法人の申告１件あたりでは前年度に比べて7.1％増の7150万円となった。

一方で、申告欠損金額は同15.1％増の13兆7101億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同15.3％増の719万円と、ともに増加した。

企業業績が全体では改善される中で業績が二極化傾向であることがうかがえる。

ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2017年度は約41％まで減少したことになる。

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