テレワーク時代の社内コミュニケーションに役立つ！ 人事マネジメントにも活用できる「社内通貨」

　暗号資産と聞けば、投機の対象と思いがち。しかし、その基礎技術であるブロックチェーンは、人事マネジメントにも役立てることができる。最近、さまざまな企業で導入している「社内通貨」がそれだ。

　たとえば、半導体製造装置メーカーのディスコは、社内通貨で仕事の対価を定量化。あらゆる業務や備品などの社内サービスを社内通貨で値付けすることで、モチベーション向上やスキルアップを促している。

さらに、各自の人件費相当額を支出として計上する仕組みとしているため、時短勤務のしやすさや残業抑制の推進にもつながっているという。

　社内コミュニケーションを円滑化する手段として活用しているのが、クラウドソリューションやマーケティング支援を展開するオロ。

面と向かって言いにくい感謝の気持ちを伝える手段として社内通貨を社内で流通させている。貯まった通貨はMacBook Airなどのアイテムに交換できる仕組みだ。オロの取り組みが興味深いのは、誰が誰に送ったのかわからないこと。

しかし、コメントは添えなければならない。つまり、忖度や遠慮のない“むきだしの思い”が伝えられるというわけである。喜びとやりがいが積み上がるとともに、「感謝される仕事」をするモチベーションにもなるだろう。

　テレワークで対面が少なくなっても社内コミュニケーションが深められるばかりか、人事マネジメントの深化も見込める社内通貨。多少のコストが必要なのはデメリットだが、組織力の向上を目指すならば、検討する価値はあるのではないか。

新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応 過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは？

　新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている。日本政府は、感染拡大が深刻な中国・湖北省から帰国希望者を受け入れるため、チャーター機を派遣。第1便の帰国者の滞在場所を提供したのが、千葉県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」。

観光を主産業とする勝浦市民からは批判の声があがり、同市が「ご不安、ご心配をおかけしております」との釈明チラシを市内の全戸に配布したことは印象的だ。

　事の是非はともかく、マーケティングの観点から見ると同ホテルの対応は見事だった。

公式サイトで発表した声明では、「同じ日本人として」要請に応えたとし、「本件の受け入れのみならず、これからも地域、日本の繁栄のために邁進していく所存」と宣言。自社のスタンスを社会・地域との関わりを踏まえたうえで示したことにより、顧客を大切にする姿勢のアピールにつながったといえる。

　一方、今回のような不測の事態におけるマーケティングでは、失敗例も多い。

2012年にアメリカ東部を襲い、100人以上の死者を出したハリケーン・サンディの被害者にツイッターで安全を呼びかけたあと、自社店舗での買い物を呼びかけたアパレル大手のGAPがそう。

かなりの反感を買ったGAPは、そればかりが原因ではないだろうが右肩下がりに業績を下げ、昨年2月には200店舗の閉鎖を発表。2019年の株価騰落率は米市場小売銘柄で最悪レベルの34％安となった。傘下ブランドを分離して新たな上場会社を設立する事業再編計画を発表していたが、今年1月にその撤回を発表するなど低迷している。

「在宅勤務」を余儀なくされたときの勤怠管理は？ 従業員のPC画面を自動撮影する機能を有するツールも

　新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている。政府は2月16日、感染拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

これに歩調を合わせる形で、在宅勤務やテレワークを実施する企業が続出している。GMOインターネットは先月末からいち早く約4,000人の社員を在宅勤務に。約20万人の従業員を抱えるNTTグループも、傘下各社にテレワーク活用を推奨している。

この流れが加速するかどうかは、感染拡大の度合いにもよるだろう。

しかし、少なくとも在宅勤務などのテレワークが、「企業が危急時に従業員を守る方法」として認知されたのは間違いない。

ただし、テレワークはPCがあるだけでは成立しない。まず、セキュリティの懸念がある。そして、勤怠管理、すなわち労働時間を着実に管理する必要がある。困難に感じられる勤怠管理だが、簡単にマネジメントできるツールが登場している。

　たとえば、テレワークマネジメント社の「F-Chair＋（エフチェアプラス）」では、デスクトップに着席・退席ボタンを設置。それをクリックすれば画面キャプチャが自動で保存され、作業者の勤務時間が記録される。

さらに、作業者のPC画面をランダムにキャプチャ。常に緊張感を持って作業できる仕組み。1人1日50円からとローコストなのも魅力だ。

　今やICT化は企業にとって必須。しかし、変化を嫌う社内の抵抗やコスト面から、思うように進んでいない企業もあるはず。そんな企業はぜひ、今回の新型コロナウイルス危機を前向きにとらえ、変革のきっかけにしてみてはいかがだろうか。

ソフトバンクGを赤字に追い込んだ「ウィーワーク」が！ 新たなビジネス創出の拠点となる？福井県も会員に！

　ソフトバンクグループが総額1兆円以上の投資を行い、赤字主因となったことでも話題のシェアオフィス大手ウィーワーク（WeWork）。

アメリカでは経営不振が伝えられるが、日本では2019年11月に開業した渋谷スクランブルスクエアに国内最大規模となる拠点をオープンさせるなど攻勢を強めている。

　ウィーワークが強気の展開を進める背景は、オフィス賃料の高騰。丸の内や渋谷では坪単価50,000～70,000円の物件も出現している。

都心5区の空室率は、2019年10月末時点でなんと1.63％。バブル期並みの水準で、需給バランスの均衡点とされる5.00％を大きく下回っている。

裏を返せば、都心の一等地での新規オフィス開設が困難になっていることを意味しており、主要ターミナルに近接したシェアオフィスの存在意義が高まっているのだ。

実際、都心にオフィスを持つ大手企業も、ウィーワークを活用し始めているが、注目したいのは福井県が会員となったこと。国内約2万人が登録する会員専用SNSや、各拠点で随時交流会などのイベントが開かれているため、県内へのサテライトオフィス誘致につなげられるとの目算がある。

しかも、2020年度からは設立10年未満の非上場企業に1億円以上を出資すると、出資額の25％相当の税負担を軽くする「スタートアップ投資減税」も開始するため、大手企業がさらに積極的なマッチングを図ることも見込まれる。

シェアオフィスは単なる場所貸しではなく、ビジネス創出の空間となる可能性もあるため、投資妙味の高い業態だといえるのではないか。

部下のパフォーマンス向上、離職意向も事前察知！ 「1on1ミーティング」の適切な運用とは？

　組織力向上の手法としてブームとなりつつある「1on1ミーティング」。部下の現状や悩みを知り能力を引き出すのが目的だが、離職意向を事前察知して対策を打てるなど副次的な効果も期待できる。

人材争奪戦の激しいシリコンバレーで定着していることからも、離職防止効果があることがわかる。一方、「1on1」の導入が進む日本企業ではうまく機能しないケースも。いきなり部下が本音を話すことなどあり得ないからだ。

「1on1」は優れた手法だが、運用する上司のスキルにその効果が左右される。

　そこで注目したいのが、そういった課題を解決するサービス。

村田製作所は、人間が感覚的に認知してきた情報を分析するセンシングデータプラットフォーム「NAONA」を活用した「NAONA×Meeting」をリリース。360度マイクを搭載したコミュニケーションセンサで発言の量や長さ、テンポを可視化し、上司と部下の関係性を数値化できる。

さらに「1on1研修」の内製化を支援するプログラムをリリースしたのが、企業のパフォーマンス変革を支援しているアジャイルHR。社内講師を育成することで、各企業の文化にフィットした「1on1スキル」を向上させるには最適だろう。

管理職やリーダー育成という意味では、組織開発支援を行っているエールも、「1on1」自体をアウトソーシングできる「Yell（エール）」というクラウドサービスを展開している。

いずれにせよ、従来の「飲みニュケーション」が通用しなくなりつつある今、「1on1」のブームが示す意味を考慮する価値は十分にあるといえるだろう。

パソコン、残業規制、BCP、事業承継、人件費増加…中小企業を襲う「2020年問題」を改めて検証！

　2020年は、あらゆる分野でリスクが発生すると想定されている。まずはパソコンの問題から。Windows7のサポートが2020年1月14日に終了するが、ウェブ分析の世界的大手であるNet Applicationsによれば、今年8月時点でWindows7はOSシェア第2位。

30.34％を占めており、バージョンアップに踏み切っていない企業は多い。使い続けることは可能だが、セキュリティ更新プログラムの提供が受けられないため、ウイルス侵入や個人情報漏洩のリスクは高い。東京オリンピックに乗じたサイバー攻撃や、周辺機器が利用できなくなる可能性もあり、Windows7を使い続けるメリットは薄い。

　2020年4月1日から中小企業にも残業時間の上限規制が適用される。罰則が適用されるだけでなく、厚労省のサイトに社名が公開される可能性があるため無視できない。

その他、政府が2020年までに策定を求めているBCP（事業継続計画）にも対応する必要がある。大規模災害が頻繁に起こる今、重要性は高い。

団塊の世代が70歳以上となり、団塊ジュニア世代が50代に突入するタイミングであることも見逃せない。前者は事業承継や退職者が増えることを意味し、後者は人件費の増加を意味する。

キリンホールディングスが、昨年度決算で過去最高益をマークしたにもかかわらず、45歳以上の社員を対象とした早期退職を実施したのも、こうしたリスクを踏まえてのものだ。

これらの問題に対し、適切に対応できるかどうか。決して大げさではなく、それが2020年代を生き抜くための必要条件となるだろう。

18年分民間平均給与は約441万円 男性が545万円、女性が293万円

　国税庁が公表した2018年分民間給与実態統計調査結果によると、2018年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は440万７千円で、前年に比べ2.0％（８万５千円）増加したことが分かった。平均給与は６年連続の増加。

　調査結果によると、2018年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7％増加の5911万４千人だった。

そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6％増の5026万４千人（正規3321万７千人、非正規1167万２千人）となり、６年連続で過去最多を更新している。

　その平均給与約441万円の内訳は、平均給料・手当が同1.9％増の371万円と４年連続の増加、賞与は同2.5％増の69万７千円と２年連続で増加した。

　男女別の平均給与は、男性（平均年齢46.3歳、平均勤続年数13.7年）が前年比2.5％増の545万円、女性（同46.5歳、同10.1年）が同2.1％増の293万１千円で過去最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同2.0％増の503万５千円（男性559万９千円、女性386万円）、非正規は同2.2％増の179万円（男性236万円、女性154万１千円）とともに増加したが、2.8倍の差がある。

　業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が759万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の631万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の251万円だった。

ニコン、衝撃の純利益前年度比50％減 斜陽を迎えたカメラ産業が打つ次の一手は？

　日本の製造業が置かれている立場は厳しい。その中で唯一気を吐いていたのがデジタルカメラ。しかし、最後の砦ともいえるこの市場が急速に萎んでいる。

象徴的なのが、トップを争う2社の業績だ。ニコンは2019年4～6月期の連結決算で純利益が前年同期比50％減の82億円。キヤノンは2019年12月期の連結純利益が37％減の1,600億円と予想している。

　原因は明らか。コンパクトデジカメ（コンデジ）を持ち歩く人はほとんど見かけなくなった。スマートフォンのカメラ性能が向上し、SNSでの活用が増えたことで、コンデジはその役割を終えたといってもいい。

　この事態を目の当たりにして想起するのは、富士フイルムの鮮やかな事業転換。写真の世界で欠かせなかったフィルムが、驚くべきスピードで不要となったのは記憶に新しい。

富士フイルムが優れていたのは、コンデジで一定の成果を挙げながら、潔く「写真」に見切りをつけたこと。そして、自らの技術を活かす道としてヘルスケア事業に注力した。

現在、フィルム事業で培った技術を活かし、大きな成長が見込める再生医療市場で存在感を発揮している。

　富士フイルムの成功は、既存事業との連続性を見出したことにあるのは間違いない。ニコンは、2020年に製造業の現場サポートを見据えた人材派遣会社の設立を予定しているが、これも同様の手法といえる。

シニア層の就業選択肢を広げることを視野に展開するとしており、時代とのマッチングも期待できそうではある。果たしてこの一手がニコンを救うことにつながるのか否か、注目したいところだ。

軽減税率対応レジの補助金の要件 ９月末までに契約完了すれば対象

　中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件が緩和されている。

　これまでは、本年９月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象とならなかったが、手続要件の緩和により９月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば同日までに設置・支払が完了していなくても対象となる。

　ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要があるので注意したい。

　ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを２台以上又はレジ１台のみと付属機器の合計額が３万円以上の場合は補助率が３／４（レジ１台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が３万円未満の機器については４／５）で、補助額は１台あたり20万円が上限となる。

　手続要件緩和の背景には、10月１日の消費税軽減税率制度の開始を目前に控え、軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、

レジの購入契約後、設置・支払完了までに通常数週間程度かかることから、開始間近の購入契約では９月30日までの設置・支払完了期限に間に合わず、補助金が受けられないため軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘があった。

テレワーク、導入企業の7割が未活用 普及しない理由から見えるビジネスチャンス

　パーソルプロセス&テクノロジーが、1都3県のビジネスパーソンを対象とした実態調査によると、テレワークを「導入も検討もしていない」企業は54.0％にのぼった。

導入済み企業は36.2％で、2016年の総務省調査で導入率が13.3％だったことを踏まえれば、順調に伸びているとも言える。

しかし、同調査では従業員数300名以上の企業でも導入率は37.9％。しかも、導入企業の従業員のテレワーク実施日は「週に0日」が72.6％だった。導入したものの、積極的な活用はされていないということだ。

　その要因は、テレワークを生かせる業務環境が整っていないことに尽きる。やや古いデータだが、2010年の総務省調査では、テレワークを導入しない理由のトップが「テレワークに適した仕事がない」だった。

それは「テレワーク向けの仕事が用意できない」ということであり、すなわち、「テレワークの生かし方を理解していない」ともいえよう。

　裏を返すと、社内環境さえ整えられれば、数少ないテレワーク成功企業になれるということ。注目すべきは、その取り組みにかかるコストの低さ。

業種や求められるセキュリティレベルなどにもよるが、今やウェブ会議システムやクラウドサービスを手軽に利用できる時代だ。人口減少にともなう空前の人手不足時代、居住地や年齢を問わず求人できるメリットもある。

テレワークの生かし方を考えることで業務環境の見直しにもつながるため、まずは検討の俎上に載せることから始めてみたい。

千葉和彦税理士事務所、千葉経営企画㈱メインＨＰ

スマホ版ＨＰ