「紙の通帳」有料化に見る銀行の凋落 フィンテックに駆逐される日は近い？

　みずほ銀行が、来年1月から紙の通帳の発行手数料を新設する。

1冊につき税込み1,100円という価格の多寡はともかく、「通帳の有料化」という従来にない施策は、大きく2つの意味を持つ。

　1つは「紙とハンコ文化」からの脱却。同行は、紙の通帳の有料化と同時にWeb通帳サービスを開始。他行も同様の動きを見せており、三井住友銀行やりそな銀行は、Web通帳への切り替えで現金やポイントを進呈するキャンペーンを展開している。

　もう1つは、経営に対する危機感が強まっているということ。

顧客に忌避感を抱かせるような施策を打った背景には、通帳にかかる印紙税負担がある。1冊あたり年間200円かかるため、銀行業界全体での負担額は年間約640億円。Webに移行できれば相当なコスト削減になる。

また、「通帳レス」からデジタル化への道筋をつけ、ATMや支店の統廃合につなげれば経営のスリム化も実現できよう。

　とはいえ、コロナ禍により、現金を持ち歩いて現物を購入するという生活様式が変わりつつある今、顧客は「やってくる」ものではなく「呼び込む」ものへと変化した。

しかし、「紙の通帳有料化」という施策からは、「金を融通してやっている」感覚が透けて見える。

世界を動かしているプラットフォーマーに共通しているのは、顧客中心のスタンスとデータドリブンな取り組み。手数料という施策しか打てない銀行の姿勢はそれとは正反対。

近い将来、顧客志向でサービス領域を拡大しつつあるフィンテック勢に取って代わられる可能性もゼロではない。

ニューノーマルの時代に注目されるOODAループ どんな状況でも迅速・適切な意思決定を促す思考法

　新型コロナ禍で急速に使われるようになった「ニューノーマルの時代」という言葉は、これまで重要視されてきた「PDCAサイクル」という手法に疑問符を突きつけている。

このPDCAサイクルは、とかく最初のPlan（計画）が重要で、ここで躓くと軌道修正が困難になる。

そこで注目されているのが「OODA（ウーダ）ループ」。Observe（観察）、Orient（仮説構築）、Decide（意思決定）、Act（実行）の4つを回していく手法で、米国の戦闘機パイロットだったジョン・ボイド氏が提唱。小さな判断の誤りが命取りになる戦場で、自身が積み上げた意思決定のノウハウをフレームワーク化したものだ。

まさに「ニューノーマルの時代」に適しているわけだが、導入時には意思決定のためのデータ収集・解析が別途必要。テレワークが働き方のひとつとなっている今、各従業員が持つ問題意識、その解決のためのアイデアを吸い上げたうえで意思決定をしないと、組織の持続可能性も低くなりかねないからだ。

　実は、こうした社会課題を敏感に捉えた意思決定サービス「WE.CAPTURE」が登場した。従業員の意見を解析、自動でマッピング・スコアリングし、重要度の高い課題と対応策を定量的に抽出できる仕組み。

注目すべきは「意思決定をテクノロジーの力で支援するサービス」を、広告最大手の電通が手がけていることだ。

予測がつかない不安定な状態がしばらく続くからこそ、企業における意思決定の重要度は今以上に高くなる。「WE.CAPTURE」の登場はそのことを示唆しているように思えてならない。

withコロナのマーケに欠かせないウェビナー コスト面以外にも期待できるメリットとは

　新型コロナウイルスの感染拡大により、人が集まるイベントの開催が難しくなった。そこで注目されているのが、オンラインで行う「ウェビナー」だ。

　ウェビナーは、会場を用意する必要がないため、会場費、受付を含めた運営スタッフの人件費、会場までの交通費も削減できる。

また、オフラインのセミナーは人数を集め成約までつなげないと損益分岐点に達しないが、ウェビナーならばそこまでシビアになる必要がない。もちろん、大人数の集客に成功したとしても、少人数で柔軟に運営できる。

　また、エリアに縛られず集客できるため、これまで縁のなかった層にアプローチできる。MAツールと併用することで、参加者へのアフターフォローも容易。

多くのウェビナーツールに搭載されているアンケート機能やチャット機能を活用することで、従来以上に質の高いコミュニケーションも実現できる。

　消費財などを取り扱う場合、オフラインでは“体験”を提供できないと思うかもしれないが、その場合は事前に商品サンプルを参加者に送ればいい。

ワイン大手のメルシャンは、4月にメディア向けの商品発表会をウェビナーで実施。事前に参加者へ商品を送付し、試飲してもらいながら商品特性の説明や質疑応答を行った。

参加したメディア側も、商品の情報を一方的に受けるだけでなく、同時に他社製品と比較できるため、充実した取材が可能となる。

“withコロナ時代”の新たなマーケティング手法であるウェビナーは、マーケ戦略に選択肢として検討に値するのではないだろうか。

全ての施設で屋内禁煙が義務化！ 事業者が注意すべきポイントは！？

　改正健康増進法の施行により、2020年4月1日以降、原則としてすべての施設で屋内禁煙が義務化された。

小規模店舗では従来のルールを継続できるため抜け穴が多いと言われているが、実態はかなり厳しい。むしろ、飲食店以外は罰則を受けるリスクが高い。

特に注意を要するのが、オフィスだ。屋外の喫煙所や、屋内でも喫煙専用室の設置は可能だが、その条件が実に細かく決められている。

　厚生労働省のガイドラインによると、例えば屋外喫煙所は、屋根と一部の囲いだけでできている場合、「建物の出入口や窓、吸気口、人の往来が多い区域（例：通路や非喫煙者も使う休憩場所）から可能な限り」離すことなどが求められている。

さらに、オフィスを利用する従業員も、禁止場所での喫煙や、禁煙を表す標識を汚すなどすると罰則の対象となる。罰則は50万円以下の罰金のほか、最悪の場合は企業名が公表されるので軽く考えるのは危険だ。

　では、企業はどう対応すべきだろうか。屋内喫煙室の設置に関しては国からの助成があり、工事費の半額が補助される（上限100万円、受動喫煙防止対策助成金）。

現時点で喫煙専用室があるが、規定をクリアしているかわからない」という場合には、厚生労働省から受託した企業が実施する測定機器の無料貸出を利用するのも有効だろう。

　いずれにせよ重要なのは、現状の把握と、受動喫煙防止策の実現。「健康経営」が重視される今、事業の持続可能性を確保するうえでも本腰を入れて取り組まなくてはならない課題の１つである。

自転車通勤のメリットと、労働生産性の向上やメンタルケア

　新型コロナウイルスの拡大は、意外なところに影響を与えている。「自転車通勤」が広がりつつあるというのだ。

東京・町田市は自転車への通勤手段変更を認め、臨時の自転車置場も確保。民間にもこの動きは広がっており、自転車販売のあさひは3月の既存店売上高を伸ばした（前年同月比19％増）。

　一過性のトレンドにも見える自転車通勤。実はこの数年で自転車を取り巻く状況は大きく変化している。最大の転換点は2017年5月の自転車活用推進法の施行だ。

翌2018年には自転車活用推進計画が閣議決定され、国をあげて自転車通勤が推進されるようになり、2019年5月には「自転車通勤導入に関する手引き」が公表された。この手引には、自転車通勤のメリットとして、労働生産性の向上やメンタルケアにつながるというエビデンスまで掲載されている点が実に興味深い。

実際、適度な運動をほぼ毎日できることは間違いないし、新型コロナウイルスの感染リスクがなかったとしても、満員電車に揺られるより気分がいいだろう。

　もちろん、自転車通勤を導入するには、自転車置き場だけでなく、ロッカーやシャワーなどを設備するなどの配慮も求められる。そうした負担に応えるため、国土交通省は4月3日に「自転車通勤推進企業」の認証制度をスタートさせている。

多様な通勤手段を認めて従業員満足度をアップさせることができるうえに、ほぼノーコストで健康経営への取り組みを大きくアピールできるチャンスなので、興味のある企業はチャレンジしてみてはどうだろうか。

資金繰りで注目を集めるファクタリング オンライン型なら迅速解決だが問題も？

　新型コロナの感染拡大で、経営に悪影響が出ている企業が続出している。エヌエヌ生命が中小企業経営者約7,000名に実施した調査によれば、約25％の企業に資金需要が発生している。

　資金調達といえば、金融機関からの融資。しかし、すぐに審査が終わるとは限らない。しかも、現在は未曾有の混乱期。政府の資金繰り支援策の窓口となっている日本政策金融公庫は混雑しており、4月24日以降の相談は原則として事前予約制となった。

　そうした状況を踏まえニーズが急増しているのが「ファクタリング」。フィンテック企業が手がけるオンライン型のものが注目を集めている。

新生銀行と提携しクラウドファクタリングを提供しているオルタは、決算書や入出金明細などの情報をもとに審査、売掛債権を最短で即日現金化できる。

　売掛を回収する手間もいらず、必要なときに現金を調達できる。メリットばかりのようだが、当然ながら手数料がかかる。中には「すぐに現金がほしい」と切実な思いを抱える事業者の足元を見て、20％の手数料を請求する業者もいる。

「その程度ならば」と思うかもしれないが、年換算で200％以上の利率。前出のオルタの手数料は2～9％と良心的だが、最大1割程度となるため、長期的に見ると財務体質を悪化させる。

一時的なキャッシュフロー改善には役立つが、あくまでも「窮余の策」として考えておくべきだろう。急場を凌ぎつつ、クラウドファンディングの活用や、EC展開の深化といった経営戦略の見直しを進めるのが建設的ではないだろうか。

新型コロナ禍の今こそ社内強化のチャンス！ 多彩な効果が期待できる「インナーブランディング」

　新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国では不要不急の経済活動を停止する国も増えてきた。もはやマーケティングどころではない状況だ。

しかし、裏を返せばなかなか手をつけられない社内強化に力を入れる好機。終息期にロケットスタートできるよう力を蓄えればいい。そのために効果的な手法が、インナーブランディング。

通常、ブランディングは外向きのものだが、インナーブランディングは社員向けに展開する。具体的なアクションとして、クレド（行動指針）の策定やビジョンを浸透させるためのワークショップ開催などが挙げられる。

　ここで、インナーブランディングに力を入れている企業名をいくつかご紹介したい。

まずは、スターバックス。広告費用をかけないことで有名ながら、強固なブランドイメージを持つ同社。「社員満足度を顧客満足度よりも優先する」という考え方で、独自のブランドを構築している。

有名どころではオリエンタルランドも好事例のひとつだ。スタッフではなく「キャスト」と自らを呼び、夢の国の一員であることを強く自覚しているのは、まさにインナーブランディングが確立した状態だろう。

　この2つの事例に共通しているのは、自社の世界観を社員・スタッフに浸透させ、“惚れ込ませている”こと。まだ世界観と呼べるほどのものがないのであれば、社員・スタッフとともに作り上げることで、結束力を高めるきっかけにもなる。

危機的状況の今だからこそじっくり取り組める対社内のマーケティングとして、ぜひ検討してみてほしい。

テレワーク時代の社内コミュニケーションに役立つ！ 人事マネジメントにも活用できる「社内通貨」

　暗号資産と聞けば、投機の対象と思いがち。しかし、その基礎技術であるブロックチェーンは、人事マネジメントにも役立てることができる。最近、さまざまな企業で導入している「社内通貨」がそれだ。

　たとえば、半導体製造装置メーカーのディスコは、社内通貨で仕事の対価を定量化。あらゆる業務や備品などの社内サービスを社内通貨で値付けすることで、モチベーション向上やスキルアップを促している。

さらに、各自の人件費相当額を支出として計上する仕組みとしているため、時短勤務のしやすさや残業抑制の推進にもつながっているという。

　社内コミュニケーションを円滑化する手段として活用しているのが、クラウドソリューションやマーケティング支援を展開するオロ。

面と向かって言いにくい感謝の気持ちを伝える手段として社内通貨を社内で流通させている。貯まった通貨はMacBook Airなどのアイテムに交換できる仕組みだ。オロの取り組みが興味深いのは、誰が誰に送ったのかわからないこと。

しかし、コメントは添えなければならない。つまり、忖度や遠慮のない“むきだしの思い”が伝えられるというわけである。喜びとやりがいが積み上がるとともに、「感謝される仕事」をするモチベーションにもなるだろう。

　テレワークで対面が少なくなっても社内コミュニケーションが深められるばかりか、人事マネジメントの深化も見込める社内通貨。多少のコストが必要なのはデメリットだが、組織力の向上を目指すならば、検討する価値はあるのではないか。

新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応 過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは？

　新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている。日本政府は、感染拡大が深刻な中国・湖北省から帰国希望者を受け入れるため、チャーター機を派遣。第1便の帰国者の滞在場所を提供したのが、千葉県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」。

観光を主産業とする勝浦市民からは批判の声があがり、同市が「ご不安、ご心配をおかけしております」との釈明チラシを市内の全戸に配布したことは印象的だ。

　事の是非はともかく、マーケティングの観点から見ると同ホテルの対応は見事だった。

公式サイトで発表した声明では、「同じ日本人として」要請に応えたとし、「本件の受け入れのみならず、これからも地域、日本の繁栄のために邁進していく所存」と宣言。自社のスタンスを社会・地域との関わりを踏まえたうえで示したことにより、顧客を大切にする姿勢のアピールにつながったといえる。

　一方、今回のような不測の事態におけるマーケティングでは、失敗例も多い。

2012年にアメリカ東部を襲い、100人以上の死者を出したハリケーン・サンディの被害者にツイッターで安全を呼びかけたあと、自社店舗での買い物を呼びかけたアパレル大手のGAPがそう。

かなりの反感を買ったGAPは、そればかりが原因ではないだろうが右肩下がりに業績を下げ、昨年2月には200店舗の閉鎖を発表。2019年の株価騰落率は米市場小売銘柄で最悪レベルの34％安となった。傘下ブランドを分離して新たな上場会社を設立する事業再編計画を発表していたが、今年1月にその撤回を発表するなど低迷している。

「在宅勤務」を余儀なくされたときの勤怠管理は？ 従業員のPC画面を自動撮影する機能を有するツールも

　新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている。政府は2月16日、感染拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

これに歩調を合わせる形で、在宅勤務やテレワークを実施する企業が続出している。GMOインターネットは先月末からいち早く約4,000人の社員を在宅勤務に。約20万人の従業員を抱えるNTTグループも、傘下各社にテレワーク活用を推奨している。

この流れが加速するかどうかは、感染拡大の度合いにもよるだろう。

しかし、少なくとも在宅勤務などのテレワークが、「企業が危急時に従業員を守る方法」として認知されたのは間違いない。

ただし、テレワークはPCがあるだけでは成立しない。まず、セキュリティの懸念がある。そして、勤怠管理、すなわち労働時間を着実に管理する必要がある。困難に感じられる勤怠管理だが、簡単にマネジメントできるツールが登場している。

　たとえば、テレワークマネジメント社の「F-Chair＋（エフチェアプラス）」では、デスクトップに着席・退席ボタンを設置。それをクリックすれば画面キャプチャが自動で保存され、作業者の勤務時間が記録される。

さらに、作業者のPC画面をランダムにキャプチャ。常に緊張感を持って作業できる仕組み。1人1日50円からとローコストなのも魅力だ。

　今やICT化は企業にとって必須。しかし、変化を嫌う社内の抵抗やコスト面から、思うように進んでいない企業もあるはず。そんな企業はぜひ、今回の新型コロナウイルス危機を前向きにとらえ、変革のきっかけにしてみてはいかがだろうか。