新規学卒就職者の３年以内離職率 大学卒が32％、高校卒が37％に

　2021年３月に卒業した大学卒業者の34.9％（前年比＋2.6ポイント）、高校卒業者の38.4％（同＋1.4ポイント）がそれぞれ就職後３年以内に離職していることが、厚生労働省がこのほど公表した新規学卒就職者の離職状況で明らかになった。

大学卒業者は12年連続で離職率が30％台で推移、高校卒業者は７年連続で離職率が40％を割ったものの、厚労省では「依然として不本意な就職をした人が多数いる」とみている。

大学・高校以外の新規学卒者の卒業後３年以内の離職率をみると、短大卒業者は44.6％（前年比＋2.0ポイント）、中学卒業者は50.5％（同▲2.4ポイント）となっており、新規学卒就職者の離職率は中卒者を除けば上昇している。

また、新規学卒者の卒業後１年以内の離職率は、「中学」31.4％、「高校」16.7％、「短大等」18.5％、「大学」12.3％と、卒業して就職後、１年以内に離職する人が多いことがうかがえる。

新規大学卒業者の就職後３年以内の離職率を事業所規模別にみると、「５人未満」の59.1％から「1000人以上」の28.2％まで、規模が大きいほど低くなっている。産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（56.6％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（53.7％）、「教育、学習支援業」（46.6％）で高く、一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」（12.5％）、「鉱業・採石業・砂利採取業」（12.8％）で低くなっている。

政府内で進む「法人税改革」の議論 令和７年度改正が大きな転換点に？

　10月27日に衆議院議員選挙を控え、今年の税制改正の方向性がどのようになるのか非常に読み辛い状況だが、いくつか議論の俎上に載りそうな重要項目がある。

そのうちのひとつが「成長志向の法人税改革」だ。

わが国の法人税制は、長らく「課税ベースを広げ、税率を引き下げる」という方向性で改革が進められてきたものの、令和4年・同6年の税制改正大綱では「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と断言されている。

また、石破茂総理や立憲民主党の野田佳彦代表が揃って法人税率の引き上げに言及していることから、政権交代の如何を問わず、政策の“転換点”となる可能性がある。

法人税関係ではこのほか、中小企業を優遇する様々な租税特別措置にメスが入る可能性が高まってきている。

政府税制調査会では現在、「法人税のEBPMに関する勉強会」を立ち上げ、「EBPM（Evidence-based Policy Making）＝エビデンスに基づく政策立案」について熱心に議論を続けているところ。

根底には「租税特別措置は公平・中立・簡素という租税原則に反するのだから、効果が現れなければ速やかに廃止すべき」という考え方があり、法人税収を確保したい財務省の思惑も見え隠れする。

今回の令和7年度税制改正は企業、とりわけ中小企業にとって厳しい改正となる可能性が捨てきれないだろう。

2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4％増で３年連続増加

　国税庁がこのほど公表した「2023年分民間給与実態統計調査」結果によると、2023年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は460万円で、前年に比べ0.4％増加し、３年連続で増加した。

2023年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7％（102万人）増の6068万人。

給与総額は232兆9072億円（前年比0.7％増）、源泉徴収された所得税額は12兆61億円（同▲0.3％減）で３年ぶりに減少した。

　給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比▲0.0％減の5076万人（正規3354万人、非正規1298万人）となり、２年連続の減少となった。

　その平均給与460万円の内訳は、平均給料・手当が同0.5％増の388万円と４年連続で増加したが、賞与は同▲0.3％減の714万円と３年ぶりに減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.4％となった。

　男女別の平均給与は、男性（平均年齢47.1歳、平均勤続年数14.1年）が前年比0.9％増の569万円、女性（同47.0歳、10.3年）は前年から0.7％増の316万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超えた2021年以降、３年連続で最高額を更新した。

また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同1.3％増の530万円、非正規は同0.7％増の202万円と増加したが、2.6倍の差がある。

全労働者に占める若年労働者割合 ５年前に比べて3.6ポイント低下

　厚生労働省が、５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に2023年10月１日現在の状況で実施した「2023年若年者雇用実態調査」結果（有効回答数7867事業所）によると、2023年10月１日現在で、15～34歳の若年労働者が就業している事業所の割合は73.6％となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が62.0％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が34.4％となっている。

　全労働者に占める若年労働者の割合は23.7％となっており、５年前の2018年の前回調査（27.3％）からは3.6ポイント低下した。

「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業，保険業」が86.6％と最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」79.0％。

　一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が 60.4％と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が 49.7％となっている。

　過去１年間（2022年10月～2023年９月）に正社員として採用された若年労働者がいた事業所の割合は33.4％、正社員以外の労働者として採用された若年労働者がいた事業所は19.8％。

産業別にみると、正社員では「金融業、保険業」（56.2％）、「情報通信業」（53.1％）の順で、正社員以外では「宿泊業、飲食サービス業」（34.1％）、「教育、学習支援業」（32.7％）の順で高くなっている。

国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が５％に軽減される

　国税庁が「優良な電子帳簿」を勧めている。

電子帳簿等保存とは、税法上保存が必要な「帳簿」、「書類」をパソコン等で作成している場合、(1)システムの説明書やディスプレイ等を備え付けている、(2)税務職員からのデータの「ダウンロードの求め」に応じることができること、を満たせば、プリントアウトすることなく、電子データのまま保存することができるというもの。

いちいち「帳簿」や「書類」を印刷してファイリングする必要がない。

　それでは、「優良な電子帳簿」とは何かというと、税法上保存が必要な「帳簿」について、上記の(1)(2)の要件に加え、(3)訂正・削除・追加の履歴が残ること、(4)帳簿の相互関連性があること、(5)取引等の日付・金額・相手方に関する検索機能があること、を満たすものは優良な電子帳簿として、その帳簿に関連する過少申告があっても、過少申告加算税の割合が原則10％から５％に軽減されるというものだ。

　この措置の適用を受けるためには、あらかじめ（法定申告期限までに）届出書を提出していることや、その課税期間の最初から優良な電子帳簿として備付け・保存を行っていることが必要。

ただし、すべての帳簿について、要件を満たす必要なく、一定の帳簿に限定されている。

優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の５％軽減措置の対象となる帳簿の範囲は、「仕訳帳」、「総勘定元帳」、「その他必要な帳簿」に限定されている。

パートの約６割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整

　主に有配偶パート女性において、自ら社会保険料を支払うことなどによる手取り収入の減少を避けるため、年収が一定額以下になるよう就業時間や日数を減らす「就業調整」を行っている人は少なくない。

野村総合研究所は2022年からいわゆる「年収の壁」問題や「就業調整」の実態把握を目的にした調査を行っている。

今回の調査は、パート・アルバイトとして働く、配偶者のいる全国の20～69歳の女性（「有配偶パート女性」）2060人を対象に実施した。

　調査結果によると、有配偶パート女性のうち61.5％が、「年収の壁（その金額を超えると社会保険料の負担額が増えるなどして、手取り収入の減少が生じる境目）」を意識し、自身の年収を一定額以下に抑えるために、就業時間や日数を「調整している」と回答した。

　また、「就業調整」をしている有配偶パート女性に「昨年と比べて時給が上がったか」を聞いたところ、60.6％が「昨年と比べて時給が上がった」と回答。

そのうち「時給上昇を理由にさらに就業調整をした」と回答した人は51.3％、「まだしていないが、今後する予定」と回答した人は23.3％だった。

「就業調整」をしている有配偶パート女性で「昨年と比べて時給が上がった」とする人の７割以上（74.6％）で、時給上昇が「さらなる就業調整」につながっている様子がうかがえる。

2024年大企業の夏季賞与妥結額 89万8754円で過去最高額を更新

　厚生労働省が公表した2024年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、同年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上）326社の平均妥結額は89万8754円で、前年比５万3197円（6.29％）増と３年連続で増加し、過去最高額を更新したことが明らかになった。

　伸び率も前年を4.70ポイント上回った。

昨年2023年の平均妥結額は84万4557円（対前年比1.59％増）だった。

　夏季一時金の要求額は、把握できた250社でみると93万7922円で、前年比６万8809円（7.9％）の増加だった。平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「電力・ガス」（10社）が21.86％増（妥結額82万6237円）で最も高く、次いで、「サービス」（７社）15.50％増（同66万247円）、「紙・パルプ」（６社）12.46％増（同73万4882円）、「食料品・たばこ」（11社）9.34％増（同80万2841円）などが続いた。

　前年は21業種中15業種が前年比プラスだったが、2024年は前年比プラスが18業種と増えた。

うち、７業種は、全体の平均伸び率（6.29％）を超えた。

対前年伸び率が前年比マイナスだった業種は、「金融」（３社）が▲7.77％減（妥結額68万7024円）だったのを始め、「情報通信」（５社）▲0.70％（同86万2603円）、「精密機械」（５社）▲0.11％減（同76万8713円）の３業種だった。

代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る

　東京商工リサーチが発表した2024年「代表者交代調査」結果によると、2023年から2024年に代表者が交代した企業は、全国で６万6862社だった。

これは、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の企業データベースに登録された約157万社の4.2％に当たる。

代表者の交代前の平均年齢は71.1歳だったが、交代後は54.4歳と一気に16.7歳の若返りが進んだ。

　代表者交代の社数は、2014年から2019年は約21万社だったが、2019年から2024年は約26万社に増えており、代表者交代の時期に差し掛かっている企業が増加している。

円滑な事業承継には十分な準備期間が必要で、代表者交代の判断は50歳代が一つのターニングポイントかもしれない。

ただ、代表者交代のタイミングは企業個別の事情もある。

代表者の年齢を視野に入れ、適切な交代時期を探ることも、スムーズな事業承継に欠かせない。

　代表者交代が判明した６万6862社を地区別でみると、最多が「関東」の36.9％、「近畿」13.7％、「中部」12.5％、「九州」10.6％と続き、最少は「四国」の3.0％だった。

交代社数は企業数が多いエリアに比例する結果となった。

全企業に対する代表者交代率は、最高が「北陸」の4.58％で、次いで、「関東」4.55％、「北海道」4.49％、「東北」4.27％の４地区が全国平均（4.24％）を上回った。

一方、交代率の最低は、「四国」の3.55％だった。

免税事業者のインボイス登録状況は ＢｔｏＢ中心事業者の73.3％が登録

　日本商工会議所・東京商工会議所が発表した「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果（有効回答数3149者）によると、インボイス発行事業者への登録状況は、制度導入前、免税事業者だった事業者のうち、ＢｔｏＢ中心事業者では73.3％（「本則課税転換」22.6％、「簡易課税転換」50.7％）、ＢｔｏＣ中心事業者では24.9％（同9.5％、15.4％）がインボイス発行事業者登録を行っている。

　約26％のＢｔｏＢ中心事業者がインボイス登録を行わなかったが、その主な理由（複数回答）は、「新たな事務負担が発生」（57.1％）、「新たな税負担が発生」（47.1％）が多くを占め、「取引先からの要請がなかった」も34.3％あった。

また、インボイス登録を行わなかった免税事業者のうち、ＢｔｏＢ中心事業者の64.0％が今後登録を検討、ＢｔｏＣ中心事業者の約７割（69.5％）が今後も申請を行わない意向を示している。

　免税事業者からインボイス登録（課税転換）した事業者の状況は、「減収」が54.9％。「変わらない」が41.3％で「増収」はわずか3.8％だった。

　また、免税事業者がインボイス登録した場合、納税額を売上税額の２割に軽減する特例措置（2026年９月末で終了予定）があるが、事業者の85.5％が２割特例を適用し、２割特例を適用した事業者の85.2％が｢スムーズに消費税申告できた｣と回答した。

23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で４年連続増加

　国税庁が公表した2023年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した20年度から４年連続で増加したことが明らかになった。

　これは、新規滞納発生額全体の５割超を占める消費税の新規滞納発生が前年度比20.7％増と大きく増加したことなどが要因。

新規発生滞納額は前年度に比べ11.1％増の7997億円と２年ぶりに増加した。

　整理済額は7670億円（前年度比8.0％増）と新規発生滞納額を下回ったため、今年３月末時点での滞納残高は3.7％増の9276億円と４年連続で増加した。

ただし、今年３月までの１年間（2023年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約42％まで減少している。

　また、2023年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は前年度から横ばいの1.0％と低水準で推移している。

滞納発生割合は、2020年度は過去最低の0.9％、23年度は1.0％で推移。

この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約33％まで減少している。

　税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比20.7％増の4383億円と２年ぶりに増加し、税目別では19年連続で最多、全体の約55％を占める。

一方で、整理済額が4212億円と下回ったため、滞納残高は5.0％増の3580億円と、２年ぶりに増加した。