国税庁、改元に伴う年表示を要請 「平成」は「令和」に読替えを

　天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、5月1日から元号が「令和」に改められた。これを受け、国税庁はこのほど、旧元号表記となっている各種様式等について、適宜、新元号に読み替えるようホームページ上で周知している。

国税庁が公表した「新元号に関するお知らせ」と題した情報によると、新元号への移行に伴い同庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新していく予定としている。

　ただし、当面の間、国税庁ホームページや申告書等の各種様式に「平成」や「平成32年」と表記されている場合等には、適宜、「令和」や「令和2年」などと読み替えるように要請。

また、納税者からの提出書類については、例えば「平成31年6月1日」と平成表記の日付で提出しても有効なものとして取り扱う。5月以降に行政に提出する申請書類全般について、基本的に元号の表記が「平成」となっていても当面は有効なものとして取り扱われる。

　今回の新元号への切替えに先立ち、政府は昨年8月、公文書への西暦表記を義務付けない方針を固めている。

慣例で元号を使ってきた省庁や自治体が多いことから、改元前後の国民生活への影響や混乱を避けるため、和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりする方針は示さず、各省庁や自治体の個別の判断に委ねることとした。

現在、公文書に和暦の記載を義務付ける法令はなく、西暦を併記する明確な基準もない。

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他企業と本質的に異なるマイクロソフトの「週休3日制」 福利厚生面だけでない「働き方改革」の目的地とは？

　2007年に政府が「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を策定して以来、長時間労働抑制や有給消化率向上などが推進されてきた。「週休3日制」など休日を増やす試みも増えており、複数の大企業が導入している。

　ただ週休3日制でも労働時間は削減していないケースが多い。「1日8時間・週40時間」の法定労働時間はそのままに、変形労働時間制の採用で1日の労働時間を増やすことで休日を捻出している。

一部企業は労働時間を減らしているが、事実上給与は減額される。「労働時間に応じて給与を支払う」という価値観の根強さがよくわかる。

　そうした常識を覆す試みが、日本マイクロソフトが試験的に導入する「週勤4日＆週休3日制」だ。

今年と来年の8月のみだが、金曜日を休業日とし、特別有給休暇を付与する。

同社社長の平野拓也氏が記者発表会で「5日間でやっていたアウトプットを4日間でしなくてはならない」と話したように、給与は変わらず労働時間が20%減少するため、その分の業務効率化が必要だ。

同氏は「習慣、考え方、コミュニケーション、テクノロジーやツールの使い方などに対し、1カ月で色々な学びがあってほしい」とも述べており、福利厚生だけでなく企業の成長戦略であることを匂わせた。

　働き方改革の取り組みでは残業時間の抑制や有給休暇消化に気が回りがちだが、せっかくならば企業の成長にもつなげたい。そういった意味で日本マイクロソフトの施策は参考するべきだ。

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過去最高益 キッコーマンの意外な利益構成 右肩上がりの成長を支えるビジネスモデル

　キッコーマンが発表した2019年3月期の売上高は、前期比5.3％増の4,535億円。営業利益は同5.2％増の384億円、純利益は同9％増の259億円といずれも過去最高を更新。

国内外とも好調だが、特に海外での伸びは凄まじい。売上高4,535億円のうち2,730億円が海外での売上で、営業利益に及んでは、実に7割以上が海外に起因している。

　なぜ海外でここまで成功しているのか。その要因は、醤油という調味料単体で勝負していないこと。

もちろん、醤油自体の売上も伸びており、ここ40年間の販売数量平均伸び率は7.8％にも上る。しかし、より成功に貢献しているのは卸売事業だ。今期は1,921億円の売上高を記録し、すでに全体の4割以上を占める規模にまで成長。もはや主要事業と言っても差し支えないレベルだ。

　同社がこの取り組みをはじめたのは、ちょうど50年前のこと。

1969年に米・ジャパン・フード社（現・JFCインターナショナル）の経営に参画し、日本食を広めるソリューション型のビジネスを地道に展開、現在の繁栄の基礎を築いてきた。

JFCインターナショナルは今や、全米21拠点を擁し、1万アイテム以上の商品を取扱っている。

　日本食が世界的にブームになっているのは周知の事実だが、同社の取り組みが多少なりとも貢献しているのは間違いない。

単に販売するのではなく、スタイルとカルチャーを意識したソリューションを提案することの大切さを、キッコーマンのビジネスモデルは教えてくれている。

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美容・コスメ業界で注目を集める「スマートミラー」 美容室への展開で動画マーケティングが変わる可能性

　今、美容・コスメ業界のみならずファッション業界全般のあり方を激変させる可能性を秘めたプロダクトが登場している。

それが「スマートミラー」だ。鏡にセンサーやカメラを内蔵させ、肌解析を行い適切なメイクやスキンケアを提案できるもので、すでに資生堂が店舗に「デジタルカウンセリングミラー」を設置。

パナソニックは、BtoB向けの「スノービューティーミラー」を開発中だ。ARや画像合成・処理技術を併用すれば試用・試着などのバーチャル体験も可能で、アパレル分野での活用も有効。「鏡を使うビジネス」のマーケットを押し広げる可能性を秘めている。

　これだけでも興味深い話だが、さらに一歩進んだ施策を打つ企業が登場している。

技術系インターネット広告代理店フルスピードの子会社であるクライドが、スマートミラーの特許技術と連携して美容室への動画広告提供を開始した。

美容室の平均施術時間は1人当たり1時間から1時間半。スマホや雑誌を見ていても、ある程度の時間は鏡を見ているため、動画広告の壁とされる再生完了率の向上が期待できる。

顔認証技術とAIを組み合わせれば、高精度なターゲティング広告を流すことも可能。エンゲージメント率の向上に寄与するだろう。

今後、家庭用の鏡としての利用や、TikTokなどのSNSを絡めた連携が予想される。これからの動画マーケティングは、さらに多様なことを想定し展開する必要がありそうだ。

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店舗運営に必要なマーケティング視点とは？ 「香り」に対する考察を深めて他との差別化を図る！

　ネット広告やSNS活用など、デジタルマーケティングへの取り組みはもはや欠かせない。しかし、サービス業など顧客と直に接するビジネスモデルの場合、デジタルマーケティングを顧客施策の主軸に据えることによるリスクもあり得る。

「ブランドセント」と呼ばれるマーケティング手法の台頭は、その危機感の表れともいえる。

　「ブランドセント」とは香りを活用したマーケティング手法だ。顧客と直に接する店舗では、ブランドロゴやインテリア、BGMなど、視覚や聴覚に訴えるものが大半だった。

それに加え、脳の中で感情を司る部分に近いとされる嗅覚に訴え、ブランド力を強化しようというわけだ。

　このブランドセントマーケティングを展開するリーモ・トロージェン社が、同社のアロマサービスを導入したホテルでアンケート調査を実施したところ、「通常のホテルに比べてアロマや香りが感じられて満足感や特別感があったか」との問いに6割以上の宿泊者が「特別感があった」と回答。

アロマ効果があるホテルを友人や家族へ勧めたいと回答した宿泊者は7割近くに上った。

　現状でも女性をターゲットとしている業態では、アロマディフューザーを導入している店舗は多い。

しかし、クリニック業態で顕著だが、同じような香りが漂っているため、差別化ができていない。周辺店舗の香りの把握や、店舗のブランドイメージに合わせた香りのアレンジなど、工夫を凝らせば、より高い効果が期待できるだろう。

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平成元年入社組・平成30年入社組の調査結果を公表 「入社の決め手」の意識変化から見える採用戦略とは？

　古今東西を問わず年齢による意識差が存在するが、組織をマネジメントする立場にあれば常に違いを把握する必要があるだろう。

そこで注目したいのが、人材総合サービスを展開するスタッフサービス・ホールディングスによる「平成元年に社会人になった人」「平成30年に社会人になった人」を対象にしたアンケート調査だ。

　「新卒1社目の会社に入社した決め手」に対する回答を多い順に並べると、平成元年入社組は「やりがい」「勤務地」「給料」「企業の知名度」。

平成30年入社組は「給料」「勤務地」「やりがい」「社員との相性」「自己成長」。つまり現在の若者は給与額を重視しつつ、仕事内容やキャリアアップ、人間関係も意識したバランス思考を持っているといえる。

スタッフサービス社は「ロマン志向からリアル志向へ」と分析した。

　リアル志向は「1社目に入社する際、何年間そこで勤めようと考えていましたか」に対する回答にも表れている。

平成元年入社組の38.0%が「定年まで」と答えているのに対し、平成30年入社組の27.9%が「3年以内」、19.4%が「5年以内」と回答。約半数が5年以内の転職を視野に入れている。

　これらの結果から見えるのは、現状を見据え企業を信頼しない若者の姿だ。

そうした意味では、ノルマを達成しなければ得られない高額の給与や、お仕着せのやりがいを提示する採用広告よりも、等身大の姿とロードマップを示す方が人材確保やミスマッチ防止につながるかもしれない。

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国家戦略特区を進化させた「スーパーシティ」が間近に自治体・大学との連携が生む新たな地方創生ビジネス

　政府は2月14日の国家戦略特別区域諮問会議で、スーパーシティ構想の実現に向け法整備を進めていく方針を固めた。スーパーシティが目指すのは「丸ごと未来都市」。自動運転やドローン配達などを先行して街の生活全般に実現させる。

　画期的なのは実現に向けた手続きを大幅に簡略化させる点だ。自動運転であれば技術的な問題はほぼクリア。法整備や社会受容性を高める段階で、様々な規制の緩和が課題となっている。

　従来の国家戦略特区制度では自治体が規制改革要望を関連省庁に提出、合意を得る必要があったため相応の時間を要した。

そこで本構想では指定自治体に規制緩和を委ね、関連省庁は問題がある場合のみ手続きをストップさせることとした。つまり、計画と体制を整えれば自治体主導で革新的な事業がスタートできるのだ。

前述した自動運転でいえば、過疎地や離島における地域モビリティ向上の可能性がある。高齢者の買い物や介護負担、事故リスク軽減だけでなく、農林・水産業の生産力を上げ、人手不足解消も期待できる。

　こうした動きにおいて産業界と自治体をつなげているのが大学だ。昨年3月に設立された明治大学自動運転社会総合研究所が長崎・対馬や香川・小豆島で実証実験を展開。他大学を交えた大規模な域学連携に発展しつつある。

スーパーシティが実施段階になれば、大学が推進力となることは間違いなく、地方創生ビジネスを育てるにあたって必須な存在になるだろう。

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注目を集める「給与前払いサービス」 そのメリットと注意すべきポイントとは？

　働いた分だけすぐ現金が受け取れる「給与前払い」がトレンドとなりつつある。人材派遣を手がけるツクイスタッフが、給与前払いサービス「キュリカ」の導入を開始。

「キュリカ」は、人材派遣大手のヒューマントラストが2016年にスタートし、昨年10月時点で11万人が利用している。

八千代銀行と東京都民銀行、新銀行東京の3行合併で昨年発足し、東京都内では最大級の地銀となったきらぼし銀行も「前給」と銘打った給与前払いサービスを展開。導入企業は700社を超えた。

　背景にあるのは、深刻な人手不足と、労働者の4割近くまで膨れ上がっている非正規雇用の増加。賃金が上がらずやりくりが厳しい人にとっては、必要なときに「給与」が引き出せるのが魅力的であり、企業側にとっては有効な引き留め策になるというわけだ。

実際、この制度を導入して離職率が半減した大手飲食チェーンもあり、前述のツクイスタッフも同様の効果を狙ったのだろう。

　しかし、給与前払いサービスの多くは、従業員側に手数料を課す。その額は、良心的とされる「キュリカ」で原則432円。

対価がかかるのは当然だが、従業員の給与が目減りしていくため、長い目で見ればQOL向上につながらないことは明白で、本質的な意味での福利厚生にはならない。

今後、人口減少スピードがさらに加速することを踏まえると、企業が生き残るためには人材の質向上が不可欠。長期的な視点に立てば、「給与前払い」は諸刃の剣と言えるかもしれない。

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タクシーチケットの税務処理に注意 求められる利用実態に応じた処理

　ビジネスシーンでタクシーを利用する際に使われるのがタクシーチケット。タクシー料金をその都度現金で支払うのでは領収書も毎回もらい処理する必要があるので手間がかかる。

タクシーチケットを利用して後日一括支払いであれば領収書の扱いや経理処理も簡単。タクシーチケットのメリットは精算がとても簡単になるという一点につきる。

　ところで、このタクシーチケットの使用料金の税務処理には注意が必要である。

一般的に、企業は、契約したタクシー会社が１月ごとに発行する請求書に基づき料金を支払っているが、その料金を一括して旅費・交通費等として損金に算入するような処理は、税務上認められない。

タクシーの利用料金は、支払がタクシーチケットか現金かにかかわらず、その利用実態に応じた処理が求められる。

　例えば、取引先などを接待した際に、自宅に送り届けるためにタクシーを使ったのであれば、その料金は交際費ということになる。

　こうしたタクシーチケットの利用内容まで税務当局にはいちいち分からないだろうと考える向きもあるようだが、乗車日時や乗車経路まで分かるシステムとなっており、ネオン街から乗車したものを交際費ではないと言い張っても認めてはくれないだろう。税務処理は注意が必要な所以だ。

　なお、タクシーチケットの精算日と期末日がずれているようなときでも、支払ベースで処理してもいいこととされている。

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7割近くまで迫る日本企業の後継者不在率 事業承継サービスが活発化

　帝国データバンクによれば、2018年10月時点での日本企業の後継者不在率は66.4％。前年から1.5ポイント上昇した。また、後継候補の選定が済んでいる企業の約4割が「同族承継」。子どもなどの身内に頼らざるを得ないのが現状だ。

　実際、後継者不在によって黒字廃業する企業は非常に増えている。例えば「痛くない注射針」で知られ、「現代の名工」にも選ばれた岡野工業の廃業が大きなニュースになった。

中小企業庁の試算によれば、黒字廃業によるGDP喪失額は今後10年間で22兆円にのぼる見込みだ。

　こうした現状を受け、事業承継をサポートするサービスが続々登場している。

ポッカ社のMBOなどを手がけたアドバンテッジパートナーズは、全国の地場産品メーカー等を対象とした投資枠を設けた。

あおぞら銀行と日本アジア投資が共同設立したAJキャピタルは、出資者である地銀7行の顧客企業への支援、経営人材や協業先の紹介などを行っている。

　また、中小企業向け保険のエヌエヌ生命保険は、経営者死亡後の後継者支援サービスを開始。事業承継に関して相談相手がいない企業向けに、税理士などの第三者によるセカンドオピニオンサービスの提供や、後継者の声をオンラインで公開する「後継者コミュニティ」を展開している。

　人口減少社会となった日本において、さらに深刻化する後継者問題。これらのサービス活用も視野に入れ、早めの対策を講じていく必要がある。

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