広告宣伝用資産の受贈益の取扱い 「専ら広告宣伝のみ」は特別規定

　製造業者等が、販売業者等に広告宣伝用資産を無償又は低価額で譲渡する場合がよく見受けられる。

原則として、法人が無償による資産の贈与を受けた場合には、その資産の時価が受贈益として益金の額に算入される。有償であっても、その譲受け価額が時価よりも低い場合には、時価と譲受け価額との差額が受贈益となる。

ところが、その資産がネオンや看板などを含む広告宣伝用資産については、その性質上特別の取扱いがある。

　それは、広告宣伝用の看板やネオンサインなどのように「専ら広告宣伝のみ」に使用される資産の贈与については、販売店側では受贈益はなかったものとされる税務上の取扱いだ。

製造業者側では、取得価額相当額を繰延資産として償却することになる。ただし、自動車や陳列棚、陳列ケース、冷蔵庫、展示用モデルハウスなどのように、「メーカーの広告宣伝＋販売業者の便益」に使われる広告宣伝用資産の場合の処理は少々異なる。

　このような広告宣伝用資産の場合には、贈与者である製造業者等の取得価額の３分の２に相当する金額から受贈者側である販売業者等がその資産取得のために支出した金額を控除した金額を受贈益として計上することになる。

ただし、その受贈益相当額が30万円以下の場合には、受贈益はないものとして計上は不要となる。一方、製造業者側は、「専ら広告宣伝のみ」のケースと同様に、取得価額相当額を繰延資産として償却することになる。

部下のパフォーマンス向上、離職意向も事前察知！ 「1on1ミーティング」の適切な運用とは？

　組織力向上の手法としてブームとなりつつある「1on1ミーティング」。部下の現状や悩みを知り能力を引き出すのが目的だが、離職意向を事前察知して対策を打てるなど副次的な効果も期待できる。

人材争奪戦の激しいシリコンバレーで定着していることからも、離職防止効果があることがわかる。一方、「1on1」の導入が進む日本企業ではうまく機能しないケースも。いきなり部下が本音を話すことなどあり得ないからだ。

「1on1」は優れた手法だが、運用する上司のスキルにその効果が左右される。

　そこで注目したいのが、そういった課題を解決するサービス。

村田製作所は、人間が感覚的に認知してきた情報を分析するセンシングデータプラットフォーム「NAONA」を活用した「NAONA×Meeting」をリリース。360度マイクを搭載したコミュニケーションセンサで発言の量や長さ、テンポを可視化し、上司と部下の関係性を数値化できる。

さらに「1on1研修」の内製化を支援するプログラムをリリースしたのが、企業のパフォーマンス変革を支援しているアジャイルHR。社内講師を育成することで、各企業の文化にフィットした「1on1スキル」を向上させるには最適だろう。

管理職やリーダー育成という意味では、組織開発支援を行っているエールも、「1on1」自体をアウトソーシングできる「Yell（エール）」というクラウドサービスを展開している。

いずれにせよ、従来の「飲みニュケーション」が通用しなくなりつつある今、「1on1」のブームが示す意味を考慮する価値は十分にあるといえるだろう。

パソコン、残業規制、BCP、事業承継、人件費増加…中小企業を襲う「2020年問題」を改めて検証！

　2020年は、あらゆる分野でリスクが発生すると想定されている。まずはパソコンの問題から。Windows7のサポートが2020年1月14日に終了するが、ウェブ分析の世界的大手であるNet Applicationsによれば、今年8月時点でWindows7はOSシェア第2位。

30.34％を占めており、バージョンアップに踏み切っていない企業は多い。使い続けることは可能だが、セキュリティ更新プログラムの提供が受けられないため、ウイルス侵入や個人情報漏洩のリスクは高い。東京オリンピックに乗じたサイバー攻撃や、周辺機器が利用できなくなる可能性もあり、Windows7を使い続けるメリットは薄い。

　2020年4月1日から中小企業にも残業時間の上限規制が適用される。罰則が適用されるだけでなく、厚労省のサイトに社名が公開される可能性があるため無視できない。

その他、政府が2020年までに策定を求めているBCP（事業継続計画）にも対応する必要がある。大規模災害が頻繁に起こる今、重要性は高い。

団塊の世代が70歳以上となり、団塊ジュニア世代が50代に突入するタイミングであることも見逃せない。前者は事業承継や退職者が増えることを意味し、後者は人件費の増加を意味する。

キリンホールディングスが、昨年度決算で過去最高益をマークしたにもかかわらず、45歳以上の社員を対象とした早期退職を実施したのも、こうしたリスクを踏まえてのものだ。

これらの問題に対し、適切に対応できるかどうか。決して大げさではなく、それが2020年代を生き抜くための必要条件となるだろう。

18年分民間平均給与は約441万円 男性が545万円、女性が293万円

　国税庁が公表した2018年分民間給与実態統計調査結果によると、2018年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は440万７千円で、前年に比べ2.0％（８万５千円）増加したことが分かった。平均給与は６年連続の増加。

　調査結果によると、2018年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7％増加の5911万４千人だった。

そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6％増の5026万４千人（正規3321万７千人、非正規1167万２千人）となり、６年連続で過去最多を更新している。

　その平均給与約441万円の内訳は、平均給料・手当が同1.9％増の371万円と４年連続の増加、賞与は同2.5％増の69万７千円と２年連続で増加した。

　男女別の平均給与は、男性（平均年齢46.3歳、平均勤続年数13.7年）が前年比2.5％増の545万円、女性（同46.5歳、同10.1年）が同2.1％増の293万１千円で過去最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同2.0％増の503万５千円（男性559万９千円、女性386万円）、非正規は同2.2％増の179万円（男性236万円、女性154万１千円）とともに増加したが、2.8倍の差がある。

　業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が759万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の631万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の251万円だった。

ニコン、衝撃の純利益前年度比50％減 斜陽を迎えたカメラ産業が打つ次の一手は？

　日本の製造業が置かれている立場は厳しい。その中で唯一気を吐いていたのがデジタルカメラ。しかし、最後の砦ともいえるこの市場が急速に萎んでいる。

象徴的なのが、トップを争う2社の業績だ。ニコンは2019年4～6月期の連結決算で純利益が前年同期比50％減の82億円。キヤノンは2019年12月期の連結純利益が37％減の1,600億円と予想している。

　原因は明らか。コンパクトデジカメ（コンデジ）を持ち歩く人はほとんど見かけなくなった。スマートフォンのカメラ性能が向上し、SNSでの活用が増えたことで、コンデジはその役割を終えたといってもいい。

　この事態を目の当たりにして想起するのは、富士フイルムの鮮やかな事業転換。写真の世界で欠かせなかったフィルムが、驚くべきスピードで不要となったのは記憶に新しい。

富士フイルムが優れていたのは、コンデジで一定の成果を挙げながら、潔く「写真」に見切りをつけたこと。そして、自らの技術を活かす道としてヘルスケア事業に注力した。

現在、フィルム事業で培った技術を活かし、大きな成長が見込める再生医療市場で存在感を発揮している。

　富士フイルムの成功は、既存事業との連続性を見出したことにあるのは間違いない。ニコンは、2020年に製造業の現場サポートを見据えた人材派遣会社の設立を予定しているが、これも同様の手法といえる。

シニア層の就業選択肢を広げることを視野に展開するとしており、時代とのマッチングも期待できそうではある。果たしてこの一手がニコンを救うことにつながるのか否か、注目したいところだ。

軽減税率対応レジの補助金の要件 ９月末までに契約完了すれば対象

　中小事業者が消費税の軽減税率に対応したレジの導入等をした場合に支給する補助金の手続要件が緩和されている。

　これまでは、本年９月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払が完了していなければ補助金の対象とならなかったが、手続要件の緩和により９月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していれば同日までに設置・支払が完了していなくても対象となる。

　ただし、補助金の申請はレジの設置・支払後とする事後申請であるため、補助金申請期限である12月16日までには設置・支払を完了する必要があるので注意したい。

　ちなみに、軽減税率対応レジを導入した場合の補助金は、レジを２台以上又はレジ１台のみと付属機器の合計額が３万円以上の場合は補助率が３／４（レジ１台のみと付属機器等を導入した場合の合計額が３万円未満の機器については４／５）で、補助額は１台あたり20万円が上限となる。

　手続要件緩和の背景には、10月１日の消費税軽減税率制度の開始を目前に控え、軽減税率対応レジの需要が急激に高まっているものの、

レジの購入契約後、設置・支払完了までに通常数週間程度かかることから、開始間近の購入契約では９月30日までの設置・支払完了期限に間に合わず、補助金が受けられないため軽減税率対応レジの普及の妨げとなっているとの指摘があった。

テレワーク、導入企業の7割が未活用 普及しない理由から見えるビジネスチャンス

　パーソルプロセス&テクノロジーが、1都3県のビジネスパーソンを対象とした実態調査によると、テレワークを「導入も検討もしていない」企業は54.0％にのぼった。

導入済み企業は36.2％で、2016年の総務省調査で導入率が13.3％だったことを踏まえれば、順調に伸びているとも言える。

しかし、同調査では従業員数300名以上の企業でも導入率は37.9％。しかも、導入企業の従業員のテレワーク実施日は「週に0日」が72.6％だった。導入したものの、積極的な活用はされていないということだ。

　その要因は、テレワークを生かせる業務環境が整っていないことに尽きる。やや古いデータだが、2010年の総務省調査では、テレワークを導入しない理由のトップが「テレワークに適した仕事がない」だった。

それは「テレワーク向けの仕事が用意できない」ということであり、すなわち、「テレワークの生かし方を理解していない」ともいえよう。

　裏を返すと、社内環境さえ整えられれば、数少ないテレワーク成功企業になれるということ。注目すべきは、その取り組みにかかるコストの低さ。

業種や求められるセキュリティレベルなどにもよるが、今やウェブ会議システムやクラウドサービスを手軽に利用できる時代だ。人口減少にともなう空前の人手不足時代、居住地や年齢を問わず求人できるメリットもある。

テレワークの生かし方を考えることで業務環境の見直しにもつながるため、まずは検討の俎上に載せることから始めてみたい。

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全国の酒類小売業者数は約９万社 約４％のスーパーが約38％を売上

　酒類小売業者数全体では約4％のスーパーが約38％を売り上げたことが、国税庁が公表した「酒類小売業者の概況」（2017年度分）で分かった。

それによると、2018年3月31日時点において免許を有する酒類小売業者は９万631者で、その販売場数は16万434場、総小売数量は811万3987キロリットルだった。

小売業者の事業者数をみると、「一般酒販店」（構成比44.0％）が最多、次いで「コンビニエンスストア」（同35.3％）、「その他（農協、生協など）」（同13.8％）、「スーパーマーケット」（同3.5％）、「業務用卸主体店」（同2.2％）、「量販店（ディスカウントストア等）」（同0.8％）、「ホームセンター・ドラッグストア」（同0.3％）、「百貨店」（同0.1％）と続く。

販売場数では、「コンビニエンスストア」（構成比34.2％）が最多、次いで「一般酒販店」（同26.0％）、「その他（農協、生協など）」（同14.2％）、「スーパーマーケット」（同12.8％）、「ホームセンター・ドラッグストア」（同8.6％）などと続く。

　小売数量をみると、「スーパーマーケット」が全体の37.6％を占めて最も多い。

つまり、事業者数では3.5％に過ぎないスーパーが全体の４割近くを売り上げていることになる。

次いで、「一般酒販店」13.1％、「量販店（ディスカウントストア等）」11.7％、「コンビニエンスストア」11.5％、「業務用卸主体店」10.1％、「ホームセンター・ドラッグストア」10.1％などが続き、「百貨店」が0.7％と最も少ない。

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じわじわと浸透するキャッシュレス決済 「スマホ決済」「クレカなし」が今後の軸に？

　2019年7月1日にリリースされたセブン-イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス「セブンペイ」が、相次ぐ不正アクセス・利用で新規登録停止へ追い込まれた。

セキュリティの甘さや危険性を指摘する声もあり、キャッシュレス化の動きが鈍くなることが懸念されているが、杞憂のようだ。

　いま、大きく存在感を増しているのがスマホ決済だ。マーケティングリサーチ大手のマクロミルが今年4月に発表した調査結果によれば、2018年10月には11.8％だったスマホ決済の利用率は半年で19.4％まで増え、決済方法で最も大きな伸びを見せた。

また、これまではスマホを専用端末にかざす「タッチ式」が多かったが、高額な端末を必要としない「QRコード式」が急増。「利用したことがある」と回答した人は34.7％から67.0％と大幅に増加した。

　一方、従来の主流だったクレジットカードが軽視される傾向にある。

コンビニ後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズの調査は、セキュリティへの不安から「クレジットカードを持っていても情報登録に抵抗がある層」からの需要の高まりを受け、クレジットカードなしで利用できるサービスが増えていると指摘する。

いうまでもなく、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」購入したのかデータが残るスマホ決済は、マーケティング情報の宝庫だ。多数のサービスが乱立する競争時代、何が受け入れられ、淘汰されていくのか、目を光らせる必要があるだろう。

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資産運用最大手がウェアラブル端末を導入 投資判断にも健康状態が問われる時代？

　6.5兆ドルもの資産を運用する業界世界最大手のブラックロック社が、ユニークな取り組みを始めた。

睡眠状態や心拍数などのデータを収集できる指輪型のウェアラブル端末「スマートリング」（オーラ社製・フィンランド）を試験的に導入し、資産運用担当者に装着させているのだ。

現在、欧州株チーム内の一部で実施しているという。このプロジェクトは「健康で精神的に落ち着いていることがより良い投資判断につながる」という仮説に基づくもので、従業員の健康維持が目的。

一見すると健康経営の取り組みの一環のように捉えられるが、狙いはそれだけではないようだ。

　心拍数を細かく計測することで、心拍変動により投資判断を行ったときのストレスの高まり具合を「見える化」できる。睡眠時間などとの相関関係を解析すれば、「より良い投資判断を下せる担当者」の指標を数値化することも可能だろう。

　これは積極的にビッグデータの活用を進めてきたブラックロック社ならではの取り組みだが、昨年には株価指数の大幅下落を記録するなど資産運用業界が厳しい状況下にあることも、その背景のひとつだろう。

今後は“人減らし”が資産運用業界のトレンドになるとの指摘もあり、業界再編の動きが加速することも考えられる。そのような状況だからこそ、スタッフの健康促進や投資判断の管理などで、人材能力の引き上げを図ろうとしているのかもしれない。

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