２２年１０月より社会保険の適用範囲が拡大 企業が早くから準備しておくべきこととは？

2022年10月1日より、社会保険の適用範囲（＝強制加入となる事業所）が、現在の「従業員数501人以上の事業所」から「101人以上の事業所」へと拡大される。

　　
これにより中小企業には重い保険料負担が課されるだけでなく、人事・労務の現場では多くのトラブルに見舞われることが想像に難くない。

　　
無用なトラブルを回避するために、いまのうちからできることに取り組んでおくべきだろう。

　　
まずやるべきことは「パート従業員の雇用契約書」の確認だ。

　　
週あたりの労働時間がきちんと明確になっているか、雇用契約書に記載されている労働時間と実際の労働時間の間に乖離がないか。これをしっかりとチェックしておきたい。

　　
雇用契約書上は労働時間が週20時間未満であっても、実態で週20時間以上勤務している場合には、週20時間以上となった月の3か月目の初日に社会保険に加入しなければならない。

　　　
もし実態と乖離しているようなら、全パート従業員の契約更新時期を統一したうえで、実態に即した契約書を再度締結すべきだろう。

　　　
それから「従業員教育」も大切だ。特に店舗等複数ある事業所では、現場対応を行う管理職に社会保険の正しい知識を理解してもらうことが欠かせない。

　　
「シフトの穴埋めのために勤務してもらい20時間を超過した」ということが常態化していれば、これを解消する必要があるためだ。

　　
また、最近は2か所以上の事業所で勤務する人や副業をする人も増加しており、どちらの事業所で届出をするかという問題が増加している。

　　
兼業・副業している従業員を把握できる仕組みを作ることも急務だろう。

各省庁の税制改正要望が公表！実現可能性の高い要望はどれ？

 8月31日に各省庁の税制改正要望が公表された。そこで今回は、税制改正要望の中で実現可能性が高く、かつ減税に繋がりそうな項目をいくつかご紹介したい。

       
 「実現可能性が高い」という意味で有力なのが、経済産業省、総務省が要望する新設項目「経済環境等の変化に対応するための中小企業のデジタル化の促進に資する税制上の所要の措置」。

      
これは、令和3年6月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」を踏まえたもので、「地方における中小企業も含めて非対面型ビジネスモデルへの変革や新産業モデルを創出する」ことを政策目標に掲げている。詳しい制度設計は未定だが、一定のデジタル投資を行った中小企業に対し国税、地方税の両面から税負担の軽減を行うというもの。

      
 同じく経済産業省の「コロナ禍等を踏まえた法人版・個人版事業承継税制に関する検討」という項目も興味深い。事業承継制については、平成30年度改正で特例制度が創設され、ここ数年は利用が大幅に増加したところ。 しかし、新型コロナ禍により売上を落とした企業ほど事業承継を後ろ倒ししているという状況を受け、円滑な事業承継を促すための改正、すなわち要件の緩和や、煩雑な手続きの見直しなどが行われると予想される。

         
 また、金融庁の「金融商品に係る損益通算範囲の拡大」も実現可能性は高いと見る。同庁では平成17年より「損益通算の範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大すること」を要望してきたが、ことごとく弾かれてきた。

      
昨年7月には金融デリバティブの総合取引所が創設され、デリバティブが一般的な金融商品として取引されるインフラが整ったことで「いよいよ改正が濃厚」と目されたが、「租税回避の恐れがある」という理由から最終段階で見送られた経緯があり、動向が注目される。

相続税申告のｅ－Ｔａｘ利用を利用者識別番号のみで申告可能

 2020年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2249万３千件で、過去最高だった2008年分（2369万３千件）を5.1％下回っている。

 それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。

国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1726万４千人にのぼり、2019年分より8.5％増加。

所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より4.6ポイント上昇の76.8％に達した。

  
 署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」323万２千人、同「書面での提出」21万４千人の計344万６千人で、前年分に比べ▲9.6％減少。

一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」465万５千人、「同ｅ－Ｔａｘ」313万９千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」476万人の計1255万４千人で同14.5％増と、自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。

 
ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比12.7％増の1239万４千人となり、所得税の確定申告書の提出人員の５割半ば（55.1％）がｅ－Ｔａｘを利用したことになる。

10月より適格請求書発行事業者の登録申請が開始 事業者は早めの情報収集・準備を！

 令和５年10月１日からスタートする消費税のインボイス制度。消費税の仕入税額控除の対象となる適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要がある。

 今年の10月1日よりこの登録申請書の受付が開始されるが、制度がスタートする令和５年10月１日までに「適格請求書発行事業者」として登録を受けるためには、原則として令和５年３月 31 日までに申請を行う必要があることが国税庁よりアナウンスされている。

 そこで気になるのが、令和５年３月 31 日までに登録申請書を提出できなかった場合の取扱いだ。

 後に適格請求書発行事業者として登録を受けるまでの期間については、いかなる理由があっても、適格請求書は発行することができないのだろうか。

　これについては国税庁は、令和５年９月30日までに、登録申請書に「（令和５年３月 31 日までに）登録書の提出が困難な事情があった旨」を記載して提出することにより、「令和５年 10 月１日に登録を受けたこととみなす」としている。

　適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意だが、登録を受けなければ、適格請求書を交付することができない。

 すなわち、取引先が仕入税額控除を行うことができないため、「登録をしない」となれば取引が打ち切られる可能性が高いだろう。

 事実上は、制度が開始する令和５年10月１日時点で登録を済ませておくことが必須なので、いまのうちから情報取集、登録の準備を進めておきたい。

近年、右肩上がりで増加する「営業秘密」漏洩事件テレワーク時代に、企業に求められる対策とは？

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行った「営業秘密実態調査2020」によれば、不正アクセス対策を「何もしていない」と答えた企業は全体のわずか6.1％。

2016年調査の34％から大幅に減少しており、多くの企業がこの数年で情報セキュリティ対策への意識を高めていることが分かる。

　こうした中、経済産業省では定期的に「営業秘密官民フォーラム」を開催し、営業秘密の漏洩に関する最新手口やその対策に関する情報交換を行っているが、6月2日の会合で同省の知的財産政策室は「情報流出の契機として、不正アクセスより持ち出しが課題」と問題提起している。

実際、前出の調査で不正持ち出し対策を「何もしていない」と答えた企業は全体の25.4％と、不正アクセス対策よりも圧倒的に低い。

さらに、営業秘密侵害罪の検挙件数はこのところ右肩上がりで、平成25年には5件だった検挙件数が、令和2年には22件まで増加した。

漏洩ルートの3～4割は退職者だが、近年は海外経由の流出事件も増加しており、これが検挙数アップにつながったとみられる。

　2019年には、電子部品製造大手「NISSHA」の元従業員が、同社のタッチセンサー技術に関する情報をハードディスクに不正に複製し、不正競争防止法違反（営業秘密領得・海外重罰適用）の疑いで逮捕された。

この従業員は同社を退職後、中国にある競合会社に勤務していたという。このほかにも、外国企業からSNSを通じてメッセージを受け取り、これがきっかけとなって営業秘密が持ち出された事件も起こっている。

　テレワークが普及したことで漏洩ルートの多様化が心配されるが、企業側ではどんな対策ができるだろうか。

秘密保持契約や競業避止義務契約を締結するのは当然として、退職の申出があったら速やかに社内情報へのアクセス権を制限したり、退職申出前後のメールやＰＣのログを精査することが必要だろう。

そして何より「従業員のロイヤルティ」を高めておくこと。これこそが一番の対策であることを意識しておく必要がある。

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 専門家による申請支援は必要か？

　5月13日より、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の第7次公募が開始されている。

この補助金は、相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。

今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへと転換するため前向きな投資を行う事業者を対象として、通常枠とは別に、補助率が高く、営業経費も補助対象とする「新特別枠」として、低感染リスク型ビジネス枠も新たに設けられている。

　企業が補助金を申請する際、税理士等の専門家に支援を依頼すべきか迷うところ。

成功報酬型が多いとはいえ、報酬を受給額の15％に設定する専門家もおりコストは馬鹿にならない。ただし、専門家が関与することで明らかに採択率が上がることを示すデータもある。

　同補助金の申請事務局を担当する全国中小企業団体中央会が公表したデータによると、令和元年度補正予算および令和２年度補正予算における同補助金の申請件数は約30,000件だったが、そのうち専門家の支援がなかったものは51.1％。

約半数は事業者自身が独力で申請を行っている。

ところが、その採択率は36.2％で、7割近くが不採択となっている。

一方、専門家が関与している場合の採択率を見てみると、報酬が受給額の5～10％のゾーンでは49.8％、10～15％のゾーンでは58.2％まで上昇している。

補助金ありきで事業を組み立てるべきではないが、あるとなしでは資金的余裕が雲泥の差。確実に受給するためには、補助金に精通した専門家へ支援を依頼したほうが良さそうである。

中企庁が2021年版中小企業白書を公表 コロナ禍の企業への影響を細かく分析

　中小企業庁は4月23日、2021年版の中小企業白書を公表した。

この白書は中小企業庁が毎年公表しているもので、2021年版のテーマは「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」。新型コロナウイルス感染症が中小企業に与えた影響を分析し、その実態を明らかにするとともに、経営者の参考になるデータや事例を豊富に紹介している。

実に多岐にわたるデータが紹介されているのだが、中でも注目したいのは「中小企業の財務に対する意識と業績との関係」だ。

リーマンショック以降、中小企業においても財務指標を経営に活用する動きが活発化。

特に近年は、企業規模を問わず自己資本比率を高めることの重要性が叫ばれているが、小規模企業の自己資本比率は2010年を底に上昇に転じ、そこから右肩上がりの状況にある。

もっとも、中央値が17.1％と決して高くはない上、掲載されているのが2019年のデータであることから、コロナ禍の影響が織り込まれていないことに注意が必要だ。

　さらに気になるのは、損益分岐点比率。こちらも2019年の数値だが、小規模企業では92.7％、中規模企業では85.1％となっている。

この数値が低いほど、新型コロナ禍のような急激な変化にも強い会社であると言えるが、白書では中小企業の損益分岐点比率が高いことを指摘。

また、損益分岐点比率を定期的に計算・把握している企業では、していない企業に比べて2％ほど良い数値であることも紹介し、財務指標に基づいた経営分析の重要性を説明している。

　2021年版の中小企業白書は、新型コロナ禍中に作成・公表されたというだけあって、従来よりも興味深いデータや考察、提言が為されているので、一読してみることをお勧めしたい。

多方面で普及が進むドローン技術 データ連携＋自動飛行で革新的な利用法も

　NTTドコモと近畿大学がドローンを活用してキャンパス内を自動巡回する実証実験に成功したことを発表した。

ドローンはあらかじめ設定されたルートを自動巡回し搭載したカメラで映像を撮影。遠隔地で撮影データを閲覧することで状況をモニタリングする仕組み。

ドローンがキャンパス内を自動飛行する光景に違和感を抱くが、それが日常になる日も遠くなさそう。

　ドローンをめぐっては、イベント会場上空での無断撮影が問題になったり、2015年に首相官邸にドローンが落下する事件が起こるなどネガティブな印象を持つ人もいるだろう。

しかし、利便性は高くここ数年で利用は一気に加速。農林水産省の調べによれば、農薬などを散布する「散布用ドローン」の令和元年度の販売台数は2,100件で、前の年よりも3割ほど増加している。

ドローンの操作を学ぶ「ドローン教習所」も全国に800以上あるというから驚きだ。

また近年は、様々なデータとドローンを組み合わせて活用されているのも興味深い。例えば、土中のタンパク質含有率をセンサーで測定しデータ化、含有率が低い箇所へドローンが自動で追肥を行う仕組みが開発されるなど、農業の世界ではすでにイノベーションを起こしつつある。

　地方自治体による利用も活発で、例えば長野県伊那市は早くからドローンの社会実装に着手。

2017年に信州大学と提携、普及型ドローンと航空レーザーを活用した森林調査を開始。過疎地域の買い物難民に生活物資を届ける事業も行っている。

また、大分県佐伯市は、ドローンに野菜を積んで、販売拠点である「道の駅やよい」へ運ぶ実証実験も。高齢化による担い手不足や、自動車免許の返納などにより新鮮な農産物の確保が課題となっており、ドローンがその解決の糸口となりそうだ。

　ただ、頭の痛い問題も。ドローンが島しょ部や過疎地の課題を解決できることは実証済だが、民間業者が実施すると採算が合わない。そのため、ドローンを社会インフラとして定着させるには、産官学が連携して活用に取り組むことが重要だ。

2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など

　2021年度税制改正関連法における所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が３月26日、参院本会議で可決・成立した。原則４月１日に施行された。

　主な改正内容をみると、個人所得課税では、住宅ローン控除の控除期間13年の特例を延長（一定の期間に契約し、2022年12月31日までに入居した者が対象）。

この延長した部分に限り、合計所得金額が1000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象とする。

　法人課税では、クラウド化等による事業変革に係る投資に対する税額控除（５％・３％）又は特別償却（30％）ができるデジタルトランスフォーメーション投資促進税制を創設する（２年間の時限措置）。

また、2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の高い先進的な投資について、税額控除（10％・５％）又は特別償却（50％）ができるカーボンニュートラルに向けた投資促進税制を創設する（３年間の時限措置）。

　研究開発税制については、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、２年間の時限措置として、税額控除の上限を引き上げる（改正前：25％→30％）とともに、

研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ（改正前：６％→２％）を行う。

改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に

「70歳までの就業機会確保」を努力義務とする改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行された。

　高齢者の就業機会が確保されることによって、企業の人手不足解消にある程度の効果が期待できるだろう。

なにしろ、15～64歳の生産年齢人口は3年連続で6割を切っており、毎年40万人近く減少を続けているのだ。生産年齢人口が減少し続けているのだから、65歳以上の労働力を生み出さなければ、いずれわが国の産業を維持できなくなるのは自明。

昨年、家電量販店のノジマが最長80歳までの雇用延長を制度化したが、このようなニュースが出るたびに「そんな歳まで働きたくない」という声が各方面からあがる。だが、こうした動きが当たり前になる日もそう遠くないだろう。

　一方で、高齢者に労働力が偏ることにより、これまでにない問題が生じる可能性がある。たとえばマネジメント分野。「年上の部下」は珍しい存在ではないが、部署内でマネジメント職以外の全員が65歳以上になることも十二分にあり得る。

そうなると、「高齢者マネジメント」に特化した研修プログラムをマネジメント人材向けに実施する必要も出てくるだろう。

そして、福利厚生面ではメディカルヘルスケアのより一層の充実が求められることに。健康診断やメンタルヘルスケアの内容も従来通りとはいかない。

「がん」や「認知症」を抱えて働く人材も増えるだろう。多職種の医療ネットワークとの緊密な連携も必要になるかもしれない。

　75歳以上が人口のボリュームゾーンとなる時代がすぐそこまでやってきている。

これからの時代、マネジメント職の研修や主に医療面での福利厚生の充実を図れるかどうかが、企業の持続可能性を左右するようになるのは間違いないだろう。