厚労省「労働経済白書2025」 労働生産性の伸び悩みを指摘

厚生労働省はこのほど、「令和７年版 労働経済の分析（労働経済白書）」を公表した。

白書は2024年の雇用情勢と、労働生産性向上・人材確保・雇用管理の三つの課題を中心に分析している。

これによると、2024年の雇用は改善基調が続き、完全失業率と有効求人倍率はほぼ横ばいながら、労働力人口・就業者数・雇用者数はいずれも過去最高を記録。

現金給与総額も４年連続で増加し、実質賃金は一般、パートともマイナスを脱したとした。

一方で、長期的な経済成長には労働生産性の向上が不可欠と指摘。

日本では人的資本やソフトウェアなど無形資産への投資が主要国に比べて低水準で、特に非製造業でのＡＩ・ソフトウェア投資が伸び悩んでいると分析。

また、高齢化に伴い就業者の割合が高まる医療・福祉などの分野では、生産性向上と業務効率化が重要になるとした。

さらに、医療・福祉、建設、運輸など社会インフラ関連職の人材確保を喫緊の課題と位置づけた。

就業者全体の約35％を占めるが、増加幅は限定的で、賃金水準も他職種より平均約5万円低い。

経験やスキルに応じて賃金が段階的に上昇する「キャリアラダー」制度の構築を求めている。

また、雇用慣行や働き方意識の変化にも焦点を当てた。

転職者の増加や生え抜き社員の減少が進み、仕事よりも賃金水準や自己成長を重視する若年層が増加。

企業には、賃金や福利厚生に加え、柔軟な働き方を可能にする雇用管理の工夫が求められると結んでいる。 

平均給与478万円、過去最高を更新 令和６年分民間給与実態統計調査

　国税庁はこのほど、令和６年分民間給与実態統計調査の結果を公表した。

これによると、民間の給与所得者数は6,077万人で、前年より９万人（0.2％）増加した。

給与の総額は241兆4,388億円と、８兆5,316億円（3.7％）増えた一方で、源泉徴収された所得税額は11兆1,834億円と前年より8,227億円（6.9％）減少した。

１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円で、前年から3.9％増加し、４年連続の上昇。

伸び率としては平成３年分調査の5.0％増以来の高さで、過去最高を更新。

男女別では、男性が587万円（3.2％増）、女性が333万円（5.5％増）。

正社員は545万円（2.8％増）、非正社員は206万円（2.2％増）となった。

平均賞与は75万円で２年ぶりの増加、前年より4.5％伸びている。

また、納税者数は3,753万人で、１年を通じて勤務した給与所得者全体の73.1％を占めた。

前年より13.3ポイント低下しており、所得税を納めている給与所得者の割合が減少していることが分かる。

業種別にみると、平均給与が最も高かったのは電気・ガス・熱供給・水道業で832万円（7.4％増）。

次いで金融・保険業の702万円（7.7％増）、情報通信業の660万円（1.6％増）が続いた。

宿泊業・飲食サービス業は279万円と依然低水準だが、前年比5.8％増と伸びが目立った。

賞与の伸び率では農林水産・鉱業が21.8％増、電気・ガス業が24.8％増と大幅な伸びを示した。

経営者の学び直し 企業成長と人材育成に直結

東京商工会議所はこのほど、中小企業経営者を対象とした「学び直しに関するアンケート調査」の結果を公表した。

これによると、学び直しに現在取り組んでいる経営者は50％に達し、さらに2～3年以内に取り組む意向を含めると7割を超えた。

動機としては、既存事業の知識補完や新分野への挑戦が多く、外部からの要請よりも主体的な問題意識が中心だった。

学び直しの手段は、書籍やウェブを利用した情報収集が最も多く、勉強会やサークル活動が続いた。

公的講座や通信教育は利用が少なく、時間確保の難しさが背景にあるとみられる。

効果については、6割が「経営を俯瞰して将来像を描けるようになった」と回答。

そのほかにも、生産性向上やモチベーション改善、従業員育成制度の充実など幅広い成果が挙げられている。

また、特に学び直しを実践する企業では、新規事業に積極的で利益も増加傾向にある割合が高く、経営基盤の強化に直結していることが浮き彫りに。

さらに、経営者が学び直しに取り組む企業は、従業員への学習機会提供にも前向きであることも判明。

経営者の姿勢が人材育成への投資につながり、組織全体の学びの風土を生み出しているようだ。

一方で、取り組む経営者・未実施の経営者いずれも「時間不足」を最大の課題として挙げ、費用や必要知識の不明確さも障壁となっている。

在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始

　10月1日より教育訓練休暇給付金制度がスタートする。

これは、労働者が自発的に教育訓練に専念するため無給の休暇を取得した際、生活を支える給付制度。

従来から離職者に対する基本手当などの支援はあったが、在職中に学びのために休暇を取る仕組みは整っていなかった。

制度創設により、雇用保険の被保険者であれば一定の要件を満たすことで基本手当に相当する額を受給できる。

具体的には、被保険者期間が5年以上あることが前提で、支給日数は90日、120日、150日のいずれか。

支給額は離職時に受け取る基本手当と同水準で、生活費を確保しながら安心して学習に取り組める点が特徴だ。

対象となる教育訓練は、大学や専門学校、厚生労働省が指定する講座を含み、職業に直結する内容に限定される。

また、休暇の取得は労働協約や就業規則に基づき、事業主の承認を得る必要がある。

手続きはハローワークを通じて行われ、原則として30日ごとに受講状況の認定を受ける。

さらに、分割取得も可能だが、一つの訓練は30日以上の期間が求められる。

なお、制度利用によって休暇開始前の被保険者期間が基本手当の受給資格から除外される点には注意が必要だが、倒産や解雇といったやむを得ない理由による離職の場合は特例が設けられている。

今回の制度は、働きながらリスキリングやキャリアチェンジを目指す人々にとって大きな後押しとなるものであり、企業にとっても人材の能力開発を促進する契機となることが期待されている。

金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援

　金融庁はこのほど、2025事務年度の金融行政方針を公表した。

　今回示された新方針では、「金融の力を通じて経済の持続的成長と国民生活の安定を図ること」が柱とされ、中小企業経営や資産家に関わる施策が数多く含まれている。

中小企業に向けては、地域金融機関の役割を強化する「地域金融力強化プラン」の策定が打ち出された。

人口減少や後継者不足、原材料費や人件費の高騰といった課題に直面する中小企業を支えるため、金融機関がM＆Aや事業承継、デジタル化支援を推進し、外部プレイヤーとも連携する体制が整備される。

さらに、2026年に導入される「企業価値担保権」を活用した融資や、経営者保証に依存しない資金調達の拡大も進められる。

一方で、資産家や投資家に向けた施策としては「資産運用立国」の推進が目立つ。

企業のガバナンス改革を通じた企業価値の向上や、スタートアップなどへのリスクマネー供給強化により、投資を通じた価値創造の循環を築くことを目指す。

併せて、NISAや確定拠出年金の制度改善、学校や職場での金融教育の拡充などが打ち出されており、幅広い世代に資産形成の機会を広げることとされた。

また、暗号資産やステーブルコインの制度整備、AI活用支援など新しい金融技術に関する政策も示され、資産家にとって投資機会の拡大と利用者保護の両立が図られている。 

最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充

　令和7年度の最低賃金改定について、全国の地方最低賃金審議会での答申が出そろい、全国加重平均は過去最大となる66円引上げの1,121円となった。

引上げ率は、中央最低賃金審議会が8月に示した目安の6.0％を上回る6.3％で、中小企業にとって人件費負担の増加は避けられない状況。

こうした動きを受け、政府は「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」に基づき支援策を強化する。

業務改善助成金は、対象範囲が広がり、地域別最低賃金の改定日前に賃金を引き上げる場合も助成対象となる。

助成率は賃金水準に応じて3/4または4/5で、上限は30万～600万円。

また、経済産業省のものづくり補助金については、生産性向上に役立つ設備投資を行った場合の補助率が2/3に引き上げられ、上限は最大4,000万円。

IT導入補助金も補助率が2/3に拡充され、上限は450万円となる。

さらに、省力化投資を後押しする中小企業省力化投資補助金は、上限が750万円から1億円に引き上げられ、補助率も最大2/3に拡大された。

あわせて「優先採択」の仕組みも導入されている。

改定後の最低賃金未満で働く従業員を一定数雇用している事業者や、中央最低賃金審議会が示した目安以上の賃上げを実施する事業者は、各補助金の審査で加点され、採択が優先される。

政府は価格転嫁や取引適正化の徹底とあわせて、生産性向上を後押しする資金支援を強化し、中小企業の経営を幅広く支えていく考えだ。 

財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに

　財務総合政策研究所は、ディスカッション・ペーパー「所得税データを用いた日本の上位所得シェアの推計：2008～2023年」を公表した。

今回の研究は、申告所得税や民間給与実態統計調査などを用い、日本における高所得層の所得シェアを精緻に推計したもの。

従来の調査では把握が難しかった超高額所得層の動向を明らかにしている。

分析では、2008年以降に拡充された税データを活用し、キャピタルゲインを含めた場合と含めない場合の両面から検証を行っている。

キャピタルゲインを含まない所得については、2013年以降の景気回復期に上位0.01％や0.1％の所得シェアが拡大した一方で、上位1％や10％といった層のシェアは低下していたことが示された。

背景には、経営者報酬などの高額給与の拡大とともに、女性や高齢者の労働参加率の上昇などがあると考えられている。

さらに、キャピタルゲインを含めた分析では、上位0.01％や0.1％のシェアが景気回復期に顕著に上昇した一方、上位5％や10％といったより広い層のシェアは低下傾向にあることが明らかに。

資産市場の変動がごく一部の超富裕層に強く作用している構図が浮かび上がった。

なお、本研究は財務省の公式見解ではないが、税務データを活用した詳細な分析は、所得分布や格差の実態を理解する上で重要な知見を提供するもの。

今後の再分配政策や社会保障制度を検討する上でも、こうした実証的な研究は大きな役割を果たすと期待される。 

デジタル時代の遺言制度に向けて 法制審議会が中間試案を公表

　下法務省の法制審議会民法（遺言関係）部会が、「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」を取りまとめた。

　今回の試案は、デジタル社会の進展や高齢化の加速を背景に、遺言制度をより使いやすくし、遺言者の意思を確実に実現することを目的としている。

従来の自筆証書遺言や公正証書遺言などに加え、PCやスマートフォンを利用した電磁的記録による新たな遺言方式の導入が検討されており、その具体案として三つの方式が提示されている。

　第一の甲案は、遺言を電磁的記録で作成し、本人が全文を朗読して録音・録画する方式。証人を要する案と要さない案があり、後者では本人確認機能を備えたアプリの利用が想定される。

第二の乙案は、遺言を電磁的記録として作成し、公的機関に保管する方式で、申請時に全文を朗読する。第三の丙案は、プリントアウトした書面を公的機関に保管する方式。

乙案・丙案については家庭裁判所の検認を不要とする方向も示されている。

　また、自筆証書遺言に関しては、財産目録について自書を不要とする現行制度を維持し、さらに範囲を広げない方針が示された。一方で、押印要件については不要とする案と、現行維持案の両論が検討対象となっている。

　全体として、中間試案は偽造・変造の防止といった真正性確保を維持しつつ、デジタル技術を踏まえた利用しやすさと柔軟性を高める内容となっている。

下請法改正、令和8年1月施行へ 価格転嫁と公正取引の実現を目指す

　下請代金支払遅延等防止法および下請中小企業振興法の改正法が成立し、令和8年1月1日に施行される。

改正の背景には、労務費や原材料費、エネルギーコストの急激な上昇を、中小企業が十分に価格転嫁できない状況が続いてきたことがある。

政府は今回の改正を通じて、発注者と受注者が対等な立場で協議を行い、サプライチェーン全体で公正な価格決定を行える環境を整備する狙いだ。

改正の柱は大きく三点。第一に、協議を経ずに一方的に代金を決める行為を禁止し、必要な説明や情報提供を義務づけることで、価格据え置き的な慣行を是正する。

第二に、手形払いが全面的に禁止され、現金化が困難な支払手段も認められなくなる。

これにより中小企業の資金繰りリスクが大幅に軽減される見通しだ。

第三に、製造や販売に不可欠な運送の委託が新たに規制対象に加わり、物流コスト増への対応が制度面からも支えられる。

また、従業員数の基準が見直され、300人規模（役務委託は100人）までの事業者が保護対象となるなど、適用範囲も拡大する。

さらに、法体系の用語も整理され、「下請事業者」は「中小受託事業者」、「親事業者」は「委託事業者」と改められ、法律名も変更される。

こうした一連の改正は、構造的な価格転嫁を定着させ、中小企業が持続的に成長できる環境を築くための重要な一歩と位置づけられている。

経産省 中小M&A市場改革プラン検討 トラブル防止に向けた対策の方向性示す

　経済産業省はこのほど、中小M&A市場改革プランの中間試案を公表した。

これは、近年増加する中小M&Aの件数に伴い顕在化した「不適切な譲り受け側によるM&Aトラブル」に対応し、市場の健全な発展と信頼性向上を図るためのものである。

具体的には、経営困難な譲り渡し側の中小企業に対し、譲り受け側がM&A後に資金を引き抜き、かつ経営者保証が解除されないまま負債を残して連絡を絶つという事案が指摘されており、これは中小M&Aへの信頼を失墜させるものと認識されている。

この背景には、中小M&A市場の急速な拡大に伴い、M&A支援機関の支援の質が不十分であるという声も存在した。

これに対して、今後の施策の方向性としては、譲り渡し側の不安解消が重要な課題とされており、特に「M&A時の経営者保証解除に関する実務慣行の定着」が強く求められている。

M&A支援機関と金融機関がガイドラインの趣旨に沿った対応を徹底し、クロージング前に金融機関からの意向表明を得る、またはクロージング時に融資の借り換えを行うといった実務の浸透を最大限図るべきとしている。

加えて、M&A後に経営者保証が解除されない等の情報について、業界内で共有する仕組みの運用も開始されており、市場全体の取り組みとして浸透が図られている状況である。

これらの多角的な取り組みにより、中小M&A市場におけるトラブルの再発防止と信頼性回復、そして市場の健全な発展を目指すことなどが示されている。