ちば会計

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震災

2016年7月12日 (火)

東北復興5年、地場産業に主役交代 部品供給力をつけてこそ真の復興

 東日本大震災から5年。東北六県主催の「東北六魂祭」はこの5年で一巡し役目を終えた。新たな5年間で被災三県(岩手・宮城・福島)の製造業シェアに主役交代が起こっている。

 

 復興産業のエースと期待された電子部品工業はサプライチェーンの寸断から回復力が鈍く一歩後退。代わってトヨタ自動車の大衡工場(登米精巧=宮城県登米市)に代表される自動車産業の「復興支援と地場企業の活性化をめざす」経営方針が、「地場力の育成」で地力をつけてきた。

 

トヨタは震災教訓からリスク分散を推進し、5年経て震災前の電子部品などに代わり、ものづくりの柱に育ちつつある。

 

 トヨタがかつて「国内第3の拠点」として岩手県の釜石港に輸送基地を作る計画もあった。現在は同県金ケ崎町に小型車両組立工場のトヨタ東日本が稼働する。

 

大衡工場には部品供給に参入する地元企業も増えてきた。震災後の、大衡工場周辺の町の雇用創出力は10%の人口増と伸びた。課題は自ら部品供給力の能力をつけてこそ真の復興といえる。

 

 5年間では物流などにIC、IOTを応用している例が目立つ。味の素物流では輸送距離500㎞以上の8割を鉄道・船舶にする。商船三井は洋上データを船舶輸送に生かす。NECは画像認識装置で検品自動化。新サービスは日本気象協会の天気予報を食品類の需要予測に活用するなど異色。

 

 

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2016年5月 6日 (金)

厚労省から緊急雇用・労働対策通知 熊本地震を国の「激甚災害」に指定

 政府は4月25日の閣議で、熊本地震を「激甚災害」に指定した。被災自治体が行う工事に対する国の補助率をかさ上げし、復旧を後押しする。

 

 激甚災害指定は近年では2011年の東日本大震災、14年の広島市の土砂災害、15年の関東・東北豪雨が指定された。矢継ぎ早に頻発する自然災害受難―余震の中、復興が本格的に始まる。

 

 22日に厚生労働省から緊急雇用・労働対策が通知された。1.被災地における雇用を維持・確保しようとする企業への支援(雇用調整助成金の要件緩和) 2.被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長 

 

3.被災した就職活動中の学生等のニーズに応じた対応 4.被災者や復旧作業を行う人の安全・健康 5.賃金など労働条件面の不安や疑問への対応 の5つが柱。これらの一部は地震発生に伴いハローワーク等で被災者への対応などを始めている。

 

 1.雇用の維持を図ることを目的として支給される雇用調整助成金。通常、事業活動縮小の確認を前年同期と直近3か月間との比較で行うが、直近1か月に短縮する特例を実施する(4月14日以降分について遡及適用可)。

 

2.被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長―熊本県内に所在地のある事業主等に対し、労働保険料等申告書の提出期限や納付期限を一定期間延長する(4月22日告示) 。(3~5は「キーワード」参照)

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2016年4月22日 (金)

生徒の教育旅行に「災害学」履修を 3・11を「地震津波サミット」の日に

 熊本県を中心とした大地震は九州を二分しかねない大震災となった。激甚災害指定で救済は急を告げるが、生活・産業への影響は計り知れない。

 東日本大震災被災地では今、懸命に復興作業が行われている。5年間の復興作業は、岸壁工事など大半は元に戻す復旧だった。しかし、人口減や人口高齢化、農水産業の一次産業衰退といった負の課題は大震災でさらに加速した。

 東北の東海岸は、歴史や地形的に自然遺産も豊富で国立公園もあって風光明媚が売りだった。しかしこの魅力の賞味期限は切れかかっている。特に岩手・宮城両県の海岸地帯の被災12市町に「人とお金をどうやって集めるか」は大きな問題だ。

東北各地で旅行客に被災体験と教訓を伝える「復興ツーリズム」が目立つ。

自治体が率先して観光や鉄道事業、スポーツイベントなどを開催、これらと「自然災害学」(防災)を組み合わせ、学校の教育カリキュラムに取り入れている。継続的な教育旅行+体験学習(フィールドワーク、キャンプ)を加えることで、年間の

動員計画が組める。

津波遺構は東北へ―と、東北自身で人を呼ぼうとするコンテンツの拡充が不可欠だ。安倍晋三首相は「今年を東北観光復興元年にする」と語るのは復興の遅れがあるからだ。

地震国での「津波サミット」の実現可能性はあるが、熊本大分地震で、計画は東北から西へと反転しそうだ…。

 

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2015年11月17日 (火)

国立大、地域学部で地域貢献に対応 地元の課題を産学官で解決しよう

 東京大学などが初めて推薦入試に踏み切る。ダイバーシテイ(人材の多様化)などの遅れで東大のランクが世界はおろか、アジアでも下位に後退している。

 

地方の国立大学も国の交付金削減、文系の実学化への流れなどで危機感が募る。この問題は、間もなく5年となる東日本大震災復興策に大胆に議論すべきテーマだった。

 

 狙いは地方大学と地場産業、これを後援する国と自治体の、「産学官連携」の深耕だ。期待のキーワードは「地域学部」という新しい学部の新設ブームに、企業も目を向けたい。

 

今春の高知大(中山間地域の振興)をはじめ、来春には宇都宮大(交通弱者など地域福祉)、福井大(地場産業振興)、佐賀大(伝統産業・有田焼振興)、宮崎大(農業の6次産業化)で新設。山形大、鳥取大、岐阜大にもある。

 

 これらの大学から人材育成が実を結び、地域・地方に定着し、役所に就職、または地場産業の経営にタッチする。商工会・自治体・各種産業組合が深くかかわるのがミソで、地元企業がシンクタンクの役目を果たす大学と提携し法的な制度をおこし補助金も出す。

 

地元問題は国の問題でもあり、地方独特の学究テーマがあっていい、学問の多様化だ。これまで京都大学を筆頭に、筑波大学には「ロボットコンテスト」のコンテンツ工学がある。今後一過性の「新・学部ブーム」で終わらせてはいけない。

  

 

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2015年7月 1日 (水)

復興特別所得税の記載漏れ申告者 2014年分は約7万人と大幅に減少

 国税庁のまとめによると、2014年分所得税等の確定申告における復興特別所得税の記載漏れ申告者は、約7万人と前年度分の確定申告より減少したことが分かった。

 復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の創設に伴い設けられたもので、

2013年から2037年までの確定申告については、所得税及び復興特別所得税を併せて申告・納付することとされている。

 しかし、最初の申告となった2013年分確定申告では、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax(国税電子申告・納税システム)などを利用せず、手書きにより申告書を提出した約980万人のうち約4.7%に当たる約45.7万人が「復興特別所得税」の欄への記載漏れ(空白のまま)だったことが明らかになり、

国税当局が記載漏れの申告者に対して、昨年末まで行政指導などの是正措置を図ってきた。

 このようなことから、国税当局は2014年分所得税等確定申告に際しても、同庁ホームページ等を通じて復興特別所得税の記載漏れがないよう周知を行ってきた。

2014年分確定申告では、その効果もあり2139.1万人の所得税等申告人員の0.7%に当たる手書き申告書提出者(約900万人)のうち、記載漏れ申告者は約7万人と前年分の6分の1弱まで減少し、記載漏れ割合も0.7%まで低下した。

 

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2013年10月30日 (水)

植物工場、震災後に再び脚光 ~数は増えたが初期投資高が難点~

 天候に左右されない、農薬を使わない、安定収穫が望めるなどの売り文句で、約10年前から国が奨励してきた野菜工場。今年3月時点で全国に153か所あり、4年前の約3倍。TPPや震災の農業復興の手段などで再び注目を浴びている。

 しかし初期投資がかさむのが難点とされ、商品価格も割高で多くの生産者は採算をとるのに苦しんでいる。国の植物工場の事例集をみると、年間の生産額が3000~5000万円に対して助成金額が1~2億円、つまり設備投資、ランニングコストの両面で生産額とのバランスが取れていないのが実情のようだ。

 植物工場の建設コストは100万/坪、123坪(406m2)の工場でようやく採算分岐点というのが定説。コストは償却30%、電力、肥料等30%、人件費30%を見込む必要があるという。

 原発事故の福島県K村の場合は、国の復興交付金5億8千万円を利用して工場では一日8千株の野菜が生産できる千葉大学農学部圃場にある植物工場は近代的だ。406㎡の敷地に建物の中は10段階層になった栽培地で、葉物野菜が作れる大型設備。光源は主に蛍光灯を使用、一部LEDのコーナーもある、第二世代の植物工場だ。

 国にはTPP参加構想があり「野菜輸出国」を目指すためには植物工場は魅力だが、ハウス・露地野菜にはない野菜工場製の野菜の優位性を発見するのが先決だろう。

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2012年8月 1日 (水)

助成金の支給体制の整備を早く ~大震災対策と雇用の確保を検証~

東日本大震災から1年が過ぎて、政府・各省庁の対策・結果の「評価」が始まっている。ここでは厚労省「雇用の復興(雇用創出基金事業の成果の検証等)」に絞って紹介する。

昨年4月5日から職業安定局は、(1)雇用保険の失業給付期間を延長し、震災による離職者は最短でも10月中旬(沿岸部離職者は今年1月中旬)まで雇用保険の失業給付を受けることができることとする、(2)重点分野雇用創造事業の基金を活用し、第1次補正予算で500億円積み増す、(3)被災者は1年を超えて雇用できるよう複数回の更新を可能にする――などの措置を講じた。これらの施策で今年5月末日現在、被災3県において4万人超の雇用を創出する等、離職者向けの雇用の確保を実現している。

労働基準局も弾力的に対応した。労災請求では医療機関や事業主の証明がなくても可能とし、労働者が所定労働時間内に被災したと合理的に推定された場合には業務上と認めて差し支えないとした。震災による行方不明者は3か月で死亡推定し遺族補償給付等を速やかに支給した。

課題・反省点は(a)基金事業終了後の雇用確保、(b)震災復旧や被災者支援に追われる自治体には基金事業を行うマンパワーが不足、(c)雇用調整助成金支給に、宮城・福島県で一時、通常以上に時間がかかった、(d)労災保険では昨年前半、請求件数が少数だった(今年6月現在で2598件)――など課題は多い。

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2012年2月15日 (水)

新年度は「耐える」から「克つ」へ~ビジネスマンが震災で学んだもの

 この3月で東日本大震災から1年になります。

 その影響を受けた中で被災地外の企業に勤務しているビジネスマン、OL(25~39歳)はどのように受け止めてきたのでしょうか。

 ショッキングな出来事は震災だけではありません。

 EU諸国の財政不安、円高、タイの洪水などが企業活動を鈍化させたまま4月の新年度を迎えようしています。

 大震災が日本国民に与えてくれたものがあるとすれば、それは「絆」という漢字1字で家族や夫婦、友人の人間関係を見直す機会を恵んでくれたことです。

 ビジネスマン・OLに「2011年の仕事観」を漢字で表してもらったところ「耐」だった、と就職情報誌のDODAが公表しました。

 しかし彼らはこの1年を“耐え忍んだ”だけではありませんでした。

 震災や円高などの襲来から何かを「学び取ろう」と、したたかな粘り腰も見せたのです。

 漢字1字で表せば、それまでなかった「学」「変」「考」が新たにランクインしています。

 プラス思考で「耐から克」へ意識が変移しつつあることが分かります。

 「学」は大震災によって危機管理・BCP、エコの重要性など学んだことも多かったからです。

 「変」は震災の影響で仕事に対する気持ちが大きく変化したためです。

 「考」は震災以降、仕事に対する取り組み姿勢を、忍耐とか考えさせられたからです。

 主な業種別の1位では、メーカーは国外の情勢に忙殺され自身も転勤があって「忙」。

 商社・流通、小売・外食は「耐」。

 新年度こそ「克」つことに願をかけ1位としたいものです。

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2011年12月 9日 (金)

復興財源確保法が11月30日に成立 法人税は3年間税額の10%上乗せ

 東日本大震災の復興財源を確保する法律や2011年度税制改正の積み残し部分を盛り込んだ所得税法等一部改正法など、2011年度第3次補正予算の関連5法が、11月30日の参院本会議で可決・成立した。

 震災復興財源確保法では、復興特別法人税が2012年4月から3年間、年税額の10%を上乗せ、復興特別所得税が2013年1月から25年間、年2.1%を賦課、また、地方税の個人住民税均等割りが2014年6月から10年間、年1,000円上乗せされる。当初検討されていた復興特別たばこ税に係る規定は法案から削除されている。

 2011年度税制改正の積み残し部分を盛り込んだ所得税法等の一部改正法では、法人の実効税率の5%引下げ、減価償却の見直しや欠損金繰越控除の見直しなど課税ベースの拡大、中小法人の軽減税率の引下げ(18%→15%)、中小企業関係租税特別措置の見直しなどがある。

 法人税は国税と地方税を合わせた実効税率は5%下げたうえで、2012年4月から3年間に限り、年税額の10%が復興特別法人税として上乗せされることになるわけだ。

一方で、当初2011年度税制改正では、個人所得課税における給与所得控除や特定支出控除の見直しなど、

また、資産課税では、相続税の基礎控除の引下げや税率構造の見直し、贈与税率構造の緩和や相続時精算課税の対象拡大などが盛り込まれていたが、これらの改正項目は、今回は見送られ、今後の税制改正等のなかで改めて議論されることとなっている。

 

 

 

2011年11月25日 (金)

震災後の中小企業経営の影響度調査

 商工中金が今年10月にまとめた「震災後の中小企業経営に関する調査」(震災影響度調査・有効回答数4,569社)は、質問項目やサンプル数も多く、精度の高い結果を提供している。中小企業が、震災の経験から得た教訓を、今後の経営方針にどのように反映させていくかに注目したい。

 売上高が「減少した」と回答した企業は34.3%、「一旦減少後、現在は震災前の水準に」(13.2%)を含めると5割近い企業が売上減少を経験した。「震災の影響は軽微で変化は小さい」は約4割、「増加した」または「一旦増加後、現在は震災前の水準に」と回答した企業は、約1割にとどまった。

 経常利益への影響をみると「減少した」が35.9%を占め、「一旦減少後、現在は震災前の水準に」(10.1%)を含めると、5割近くの企業が経常利益の減少を経験していることがわかる。「震災の影響は軽微で変化は小さい」は44.0%。特に影響を受けた業種は輸送機器、飲食店、宿泊で、7割以上の企業が売上減を記録した。

 仕入価格への影響は「上昇した」が26.7%で、「下落した」の2.4%を大きく上回った。一時的な影響については「一旦上昇後、現在は震災前の水準に」が6.5%。「一旦下落後、現在は震災前の水準に」は1.6%。「震災の影響は軽微で変化は小さい」は62.9%となった。

 このような影響をふまえ、製造業は今後、リスク管理強化・リスク回避のため、国内拠点の統廃合や海外移転を加速させると見られる。