タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正

　国税庁は、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の算定ルールを見直す通達案を公表した。

新たな算定ルールは、2024年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用する。

通達案は、まず、一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額は、「自用地としての価額」に、一定の補正率を乗じて計算した価額を、その「自用地としての価額」とみなして評価することとする。

　具体的には、「築年数」、「総階数指数」、「所在階」、「敷地持分狭小度」の４指数に基づいて評価乖離率を求め、１を乖離率で除した評価水準が0.6未満の場合、従来の評価額に評価乖離率と0.6を掛けて補正し、評価水準が１を超える場合、従来の評価額に評価乖離率のみを掛けて補正する。

区分所有者が、一棟の区分所有建物に存する全ての専有部分、一棟の区分所有建物の敷地のいずれも単独で所有している場合は、「補正率」は１を下限とする。

　次に、一室の区分所有権等に係る区分所有権の価額については、「自用家屋としての価額」に、上記と同様の補正率を乗じて計算した価額をその「自用家屋としての価額」とみなして評価する。

　なお、国税庁では、これらの居住用の区分所有財産の評価について、納税者が簡易に計算するためのツールを用意する予定としている。

空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除

　空き家等の既存住宅の流通・利活用の促進が全国的な課題となっているなか、京都市では、自治体独自の法定外普通税として、「非居住住宅利活用促進税（空き家税）」の導入に向けた取組みを進めている。

空き家や別荘などの居住者のない住宅の存在は、京都市に居住を希望する人への住宅の供給を妨げるとともに、防災上、防犯上または生活環境上多くの問題を生じさせ、地域コミュニティの活力を低下させる原因の一つになっている。

　非居住住宅利活用促進税は、京都市の市街化区域内に所在する非居住住宅に対し、その所有者に家屋価値割額及び立地床面積割額の合算額によって課すこととする。

住民票の有無にかかわらず、居住実態の有無によって生活の本拠を判断する。

ただし、事業用の非居住住宅や、それ以外で賃貸または売却予定の非居住住宅に対しては課税を免除する。

　具体的には、(1)事業の用に供しているもの、または１年以内に事業の用に供することを予定しているもの、(2)賃貸または売却を予定しているもの（事業用を除く、ただし、１年を経過しても契約に至らなかったものは除く）、(3)固定資産税において非課税または課税免除とされているもの、(4)景観重要建造物その他歴史的な価値を有する建築物として別に定めるもの、などは非居住住宅利活用促進税を課さないこととする。

　施行期日は、市規則で定める日（2026年１月１日以後の日を予定）としている。

「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60％へ評価額を引上げ

　国税庁はこのほど、マンションの相続税評価額の適正化を検討していた有識者会議の見直し案を公表した。

この背景には、マンションの評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したいわゆる「マンション節税」や「タワマン節税」が広がっていたことがある。

　現行の相続等で取得した財産の時価（マンション（一室）の評価額）は、不動産鑑定価格や売却価格が通常不明であることから、建物（区分所有建物）の固定資産評価額と路線価等から計算した敷地の価額の合計額としている。

しかし、建物の市場価格は、建物の総階数やマンション一室の所在階、築年数が考慮されており、これらの反映が不十分だと、評価額が市場価格に比べて低くなるケースがある。

　また、マンション一室を所有するための敷地利用権は、共有持分で按分した面積に平米単価を乗じて評価されるが、この面積は一般的に高層マンションほどより細分化され狭小となるため、このように敷地持分が狭小なケースは立地条件の良好な場所でも、評価額が市場価格に比べて低くなる。

　そこで、見直し案では、相続税評価額が市場価格と乖離する要因となっている「築年数」、「総階数（総階数指数）」、「所在階」、「敷地持分狭小度」の４つの指数に基づいて、統計的手法により乖離率を予測し、その結果、評価額が市場価格理論値の「60％」（一戸建ての評価の現状を踏まえたもの）に達しない場合は「60％」に達するまで評価額を補正する。

22年分確定申告、2295万人提出 所得金額は３年連続増の46兆円

　国税庁がこのほど公表した2022年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4％（９万６千人）上回る2295万１千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。

申告納税額がある人（納税人員）は同▲0.5％減の653万４千人となり、２年連続の減少となった。納税人員は減少したものの、その所得金額は同0.1％上回る46兆3072億円となり、３年連続で増加した。

　申告納税額は、前年を▲2.9％（1114億円）下回る３兆6801億円と、２年ぶりに減少。2021年分と比較すると、納税人員及び申告納税額は減少したものの、所得金額は増加した。

申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の６割近く（56％）に落ち込んでいる。

なお、還付申告者数は、前年分から0.2％増の1332万７千人と２年連続で増加したが、2021年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58％を占める。

　一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は49万７千人で前年分比▲6.5％減、うち納税人員は37万９千人で同▲2.5％減少し、その申告納税額は3200億円で同▲3.8％減少した。

贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同▲6.9％減の45万４千人、うち納税額がある人は同▲2.6％減の37万５千人、その納税額は同▲5.2％減の2693億円。

１人当たりの納税額は同▲2.7％減の72万円となる。

23年度税制改正法案が可決成立 ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化

　2023年度税制改正における所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案が３月28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

両法律案は、一部を除き、2023年４月１日から施行する。

所得税法等の一部を改正する法律案は、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化する。

　個人所得課税では、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化として、年間投資上限額を拡充（「つみたて投資枠」：120万円、「成長投資枠」：240万円）し、一生涯にわたる非課税限度額（1800万円）を設定（うち「成長投資枠」は、1200万円）、非課税保有期間を無期限化する。

スタートアップへの再投資に係る非課税措置を創設し、保有株式の譲渡益を元手に創業した場合に、出資分につき株式譲渡益に課税しない制度（上限20億円）とする。

　そのほか、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置を導入。

基準所得金額から3.3億円を控除した金額に、22.5％の税率を乗じた金額が基準所得税額を超過した差額の追加的な申告納税を求める。

　資産課税では、資産移転の時期の選択により中立的な税制を構築するため、相続時精算課税の基礎控除を創設、暦年課税における相続前贈与の加算期間を延長する。

2023年公示地価は２年連続上昇 コロナ禍前への回復傾向が顕著に

　国土交通省が３月22日に公表した2023年１月１日時点の地価公示によると、商業・工業・住宅の全国全用途平均で1.6％のプラス（前年0.6％）と２年連続で上昇した。

上昇率は2008年（1.7％）に次ぐ15年ぶりの高水準となった。

住宅地は1.4％（同0.5％）、商業地は1.8％（同0.4％）とともに２年連続で上昇。

新型コロナ感染症の影響が和らいで、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ禍前への回復傾向が顕著になった。

　地方圏は、全用途平均が前年比1.2％（前年0.5％）、住宅地が1.2％（同0.5％）、商業地は1.0％（同0.2％）で、いずれも２年連続の上昇となった。

地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（8.5％）・住宅地（8.6％）・商業地（8.1％）のいずれも上昇を継続し上昇率が拡大。

地方四市を除くその他の地域では全用途平均（0.4％）、住宅地（0.4％）、商業地（0.1％）ともに上昇に転じた。

　全国の最高額は17年連続で東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートル当たり5380万円、前年比1.5％上昇した。

　ところで、毎年７月には国税庁から相続税・贈与税を計算するときの土地の評価額である路線価が公表されるが、地価公示価格は、売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑定評価額等とともに、路線価を算定する際の基となる。

今夏公表される2023年分路線価への地価公示価格上昇の影響が注目される。

国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9％増で８年連続の増加

　国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年１月から施行された（初回の調書は2013年分）。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後９年目となる2021年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

　2021年分（2021年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、昨年３月15日を期限に提出されているが（集計は2022年６月末まで）、提出件数は前年比6.9％増の１万2109件で８年連続増加、その総財産額は同35.9％増の５兆6364億円で２年ぶりの増加。

局別では、「東京局」7755件（構成比64.0％）、「大阪局」1737件（同14.3％）、「名古屋局」858件（同7.1％）の順に多く、この都市局３局で８割半ばを占めた。

　総財産額でみると、「東京局」は４兆2829億円にのぼり、全体の76.0％を占め、東京・大阪（12.5％）・名古屋（4.1％）の３局で９割強を占める。

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が63.3％を占める３兆5695億円で最多、「預貯金」7591億円（構成比13.5％）、「建物」4474億円（同7.9％）、「貸付金」1576億円（同2.8％）、「土地」1482億円（同2.6％）のほか、「それ以外の財産」が5545億円（同9.8％）となっている。

暦年課税や精算課税など見直し 生前贈与加算を７年以内に延長

　2023年度税制改正において、生前贈与でも相続でもニーズに即した資産移転が行われるよう、相続・贈与に係る税負担を一定にしていくため、「資産移転の時期の選択に、より中立的な税制」構築のための見直しが行われる。

　具体的には、相続財産に加算される生前贈与の加算期間を死亡前７年以内に延長することや、暦年課税との選択制として導入された相続時精算課税制度に求められる煩雑な税申告を、110万円まで申告不要とする。

　暦年課税は、１年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を控除した残額に累進税率を適用するが、相続開始前の駆け込み贈与による租税回避を防止するため、相続開始前「３年以内」に被相続人から取得した贈与財産を相続財産に加算して課税することとされている。

この生前贈与の加算期間を死亡前「７年以内」に延長する。延長した４年間に受けた贈与は総額100万円まで相続財産に加算しない。

　相続時精算課税制度は、累積2500万円の非課税枠を設け、超えた部分に一律20％を課す仕組みだが、適用を受けるためにはまず税務署に届け出る必要がある。

現行は数万円などの少額でも贈与を受ければ申告する必要があり、制度の利用が低迷する要因となっていた。

そこで、2023年度税制改正では、年110万円まで申告不要とし、税務署への届け出などの手間を軽減して制度の使い勝手をよくする。

2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3％

　国税庁が公表した2021年分相続税の申告状況によると、2021年中（2021年１月１日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2019年（138万1093人）を上回る143万9856人だった。

このうち相続税の課税対象被相続人数は、前年比11.6％増の13万4275人で、課税割合は9.3％（2020年分8.8％）だった。

今回の対象は、2022年10月31日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。

課税割合9.3％は、前年より0.5ポイント増加し、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高く、初めて９％台に入り、相続で税金がかかるのは100人に９人という状況となった。

　また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、18兆5774億円で前年比13.3％増加し、税額は２兆4421億円で同16.8％増加した。

　被相続人１人当たりでみると、課税価格が前年比1.6％増の１億3835万円（相続税額のない申告書に係る価格は5106万円）と微増となったが、税額は1819万円で同4.7％増加した。

　相続財産額の構成比は、「現金・預貯金等」が34.0％、「土地」が33.2％とともに３割強を占め、「有価証券」が16.4％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.3％、「家屋」が5.1％の順となっている。

税金徴収漏れ約１億６千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項

　会計検査院が公表した2021年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは310件、約455億2351万円（297件分）だった。

前年度に比べ、指摘件数は100件増加。

前年度に引き続き、新型コロナ感染防止への対応として、検査官による実地検査が検査対象機関に配慮する中で、指摘件数は増加したが、指摘金額では前年度の約2108億円を大幅に下回った。

　財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足１億6216万円（うち過大154万円）が指摘された。

検査の結果、46税務署において、納税者69人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が72事項、１億6062万円、徴収過大が２事項、154万円。

前年度は、42署において徴収不足が52事項、１億5492万円だったので、徴収不足はほぼ横ばいだったことになる。

昨年度、徴収過大はなかった。

　徴収が過不足だった74事項を税目別にみると、「法人税」が28事項（うち過大１事項）で徴収不足が8129万円（同▲96万円）と最も多く、以下、「申告所得税」22事項、同4922万円、「消費税」13事項、同2240万円、「相続・贈与税」７事項（同１事項）、同459万円（同▲58万円）、「源泉所得税」２事項、同171万円などだった。

　これらの徴収過不足額は、会計検査院の指摘後、全て徴収決定・支払決定の処置がとられている。