ちば会計

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相続・贈与・住宅・小規模宅地

2019年2月 5日 (火)

「個人版事業承継税制」の創設 事業用資産の相続税を100%猶予

 2019年度税制改正において、中小企業・小規模事業者関係で注目される一つに個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設がある。
 
 新制度は、2019年1月から2028年12月31日までの10年間限定で、相続人が、相続等により事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、
 
担保の提供を条件に、その相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を100%猶予し、後継者の承継時の現金負担をゼロにする。既存の事業用小規模宅地特例との選択制となる。
 
 この個人版事業承継税制を活用するためには、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定が必要で、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された「承継計画」に記載された者でなければならない。
 
また、「承継計画」は、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年以内に、あらかじめ都道府県に提出する必要がある。
 
 対象となる事業用資産とは、被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く)の用に供されていた土地(面積400平方メートルまでの部分に限る)、建物(床面積800平方メートルまでの部分に限る)
 
及び建物以外の減価償却資産(固定資産税又は営業用として自動車税や軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限る)で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものをいう。
 

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2019年1月24日 (木)

教育資金の一括贈与非課税措置 所得制限等対象限定し2年延長

 2013年度税制改正で導入された祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置は、2019年度税制改正において、対象を限定した上で適用期限を2021年3月31日まで2年間延長する。
 
同非課税措置は、祖父母などから30歳未満の子や孫に教育資金を一括して贈与する場合、1人当たり1500万円まで非課税となる。高齢者に偏る金融資産を若年層に移転させる狙いがあり、活用する高齢層も多い。
 
 改正では、新たに所得制限を設け、2019年4月以降は贈与を受ける子や孫の前年の合計所得金額が1000万円を超える場合は非課税の適用が受けられない。
 
さらに、2019年7月以降は、教育資金の範囲から、学習塾やピアノ、絵画教室など学校以外に対して支払われる習い事の金銭(500万円が限度)を、子や孫が23歳になって以降は非課税の対象から外す。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講費用は除外しない。
 
 また、2019年4月以降に贈与者(祖父母等)が死亡した場合、死亡前の3年間に贈与した財産のうち、教育費に使わずに残っている分があるときは、受贈者(子や孫)が贈与者から相続や遺贈により取得したものとみなされ、相続財産に加算されて課税される。
 
ただし、贈与者が死亡の日に、受贈者が、(1) 23歳未満の場合、(2)学校等に在学中の場合、(3)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は除かれる。
 

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2018年9月28日 (金)

自筆証書遺言の利便性が格段に向上 相続法改正で方式緩和と保管制度が創設

 2018年の通常国会において、民法中の相続に関する規定等を改正する法律案が去る7月6日に成立した。
 
今回の改正は、約40年ぶりの大きな見直しとも言われており、実務への影響を与えることは必至。特に、近年静かなブームを迎えていると言われる“終活”の根幹である遺言書作成の実務には、大きな影響を与えるとみられている。
 
主な改正点は、(1)自筆証書遺言の方式緩和(2)自筆証書遺言の保管制度の創設――の2点だ。
 
 現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合、財産目録を含めた全ての記載を全文自書する必要があり、代筆やパソコン等でタイプしたものを印刷した文書は無効、とされている。
 
さらに、作成した文書を修正する場合、変更する箇所について指示し、変更した旨を付記した上で署名を行い、そして変更の箇所に押印しなければ効力が生じない。
 
 そこで改正民法では、財産目録の部分については自書する必要がなく、パソコン等で作成してもよいこととされた。
 
また、財産目録が変更された場合は、別紙として添付していた財産目録を削除し、修正した新しい財産目録を添付する方法で加除訂正を行うことが認められる。
 
 自筆証書遺言の保管では、そのほとんどが遺言者自身の家や金庫等で保管されているため、遺言書が発見されないケースや、紛失や偽造・変造のリスクがあることから、
 
改正民法では、自筆証書遺言を、公的機関である法務局に保管する制度を設け、速やかに遺言の有無と内容の確認ができるようになる。
 

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残高8兆円超と成長を続ける「ラップ口座」 割高な手数料でも人気を集める理由は?

 金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の契約数が増え続けている。
 
日本投資顧問業協会によれば、今年6月末時点で残高は初めて8兆円を超えた。契約件数も右肩上がりに伸びており、約76万件と過去最高を更新している。
 
運用を一任するという性格上、「ラップ口座」の手数料は割高だ。運用成績の如何にかかわらず、一定のコストがかかる。
 
たとえば三井住友銀行や野村證券などでは年間に約30万円程度必要であり、金融機関側にとっては“おいしい”商品だといえる。
 
 それでも売れているのは、投資にかかわる面倒な手続きや分析を敬遠する層が、高齢者を中心に存在しているからだ。
 
そこに着目した金融機関側は、相続対策を組み込んだラップサービスを急激に展開している。
 
たとえば大和証券は、運用資産から生前贈与できる仕組みを導入。野村證券は、相続時に換金する必要のない信託の仕組みを組み込んだ「ラップ信託」の提供を開始している。
 
信託のまま相続すれば、そのまま相続人が運用を継続することも見込めるというわけだ。
 
 見落としがちだが、日本の個人金融資産の大半を所有しているのは高齢者である。
 
60歳以上世帯の平均貯蓄額は2,000万円以上といわれており、「塩漬けにするよりは、多少手数料がかかっても増やしたい」と考える人もいるだろう。
 
ただ老後資金として堅実な資産運用を目指すならば、「金融機関任せ」のサービスへの依存は危険ではないだろうか。その点で投資家教育も今後の課題だ。
 

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2018年9月 3日 (月)

贈与時と譲渡時とで異なる路線価 譲渡は路線価を0.8で割り戻し算定

 土地評価というと路線価を使えば問題ないと思いがちだが、相続・贈与時と譲渡時では路線価の扱いが異なるので注意が必要だ。
 
 路線価はあくまでも相続や贈与時の土地等の課税評価額の基準となるものだから、譲渡の場合は、路線価が時価の80%であることから、0.8で割り戻して正規の時価を算定することが原則となる。
 
 例えば、事業承継対策として自社株を後継者に移転する場合、贈与と譲渡では路線価の扱いが違ってくる。
 
 オーナー経営者が後継者である子どもに自社株式を移転する場合、その自社株の時価を算定するときに、その法人の純資産価額を求める際の土地評価において、路線価の扱いは、相続時精算課税制度を活用した贈与の場合と相当の対価を得て譲渡した場合とでは異なってくる。
 
 路線価をそのまま使えるのは、贈与時のみとなる。譲渡の場合は、路線価を0.8で割り戻して正規の時価を算定することが原則となる。
 
 譲渡によって自社株を後継者に移転する場合、通常は親族間取引となるので、税務当局は正しい時価が使われているかどうかを重点的にチェックしてくると思われる。
 
その際、自社株の時価を算定するときの土地評価において基準となるのは、路線価を0.8で割り戻した価額ということになる。これが第三者間の取引であれば、当事者間で合意した金額が時価として認められるが、親族間の取引ではそうはいかないわけだ。
 

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2018年8月24日 (金)

国税の滞納残高、19年連続で減少 滞納発生割合は1%で過去最低に

 国税庁が公表した2017年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度比4.9%減の8531億円と19年連続で減少した。
 
新規発生滞納額は前年度に比べ1.1%減の6155億円と2年連続で減少した上、整理済額が6595億円(前年度比6.1%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったことによる。
 
 また、同年度の滞納発生割合(新規発生滞納額6155億円/徴収決定済額60兆8203億円)は1%で、国税庁発足(1049年)以来、最も低かったとともに、14年連続で2%を下回っている。
 
 新規発生滞納額6155億円の内訳は、約6割を消費税が占めた。次いで約2割を申告所得税が占めており、以下、法人税、源泉所得税、相続税の順で多かった。
 
 新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。
 
過去をみても1997年4月の5%への引上げ、2014年4月の8%への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。このため、2019年10月に予定される10%への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。
 
 一方、電話催告をはじめとする滞納整理を行った結果、6595億円の整理済額となり、2016年度から繰り越した滞納整理中の額8971億円に2017年度新規発生滞納額6155億円を加えた額から6595億円を引くと、2017年度末の滞納整理中の額は、前年度に比べ440億円減の8531億円となる。
 

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2018年7月11日 (水)

2018年分路線価は0.7%増と3年連続上昇 日本一は33年連続で銀座「鳩居堂前」

 全国の国税局・税務署において7月2日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2018年分の路線価及び評価倍率が公表された。
 
今年1月1日時点の全国約32万4,000地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+0.7%(昨年+0.4%)と、3年連続の上昇となった。
 
 路線価日本一は、33年連続で1位となった東京・銀座「鳩居堂前」(1平方メートル4,432万円)で、昨年(同4,032万円)に続き過去最高を更新した。
 
 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額に関し、対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、17年分の1都2府10県から1都2府14県の計17都府県に増加。
 
上昇率が「5%以上10%未満」の都道府県がゼロから沖縄県(+5.0%)1県となった。下落率が「5%未満」の都道府県は、昨年の32県から29県に減少。ちなみに、東京都は+4.0%(前年分+3.2%)、大阪府は+1.4%(同+1.2%)だった。
 
 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市(昨年27都市)、横ばいは13都市(同16都市)で、下落は水戸市の1都市(同3都市)に減少した。
 
 上昇率について、「5%以上」は18都市(同14都市)、「5%未満」は15都市(同13都市)。主な要因は、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人観光客の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の増加などがあるとみられている。
 
 

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2018年5月 2日 (水)

18年分路線価は7月2日に公表予定 確実視される3年連続での上昇

 2018年分の路線価は、7月2日(月)10時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。
 
 昨年7月に公表された2017年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.2%増となり、8年ぶりに上昇した前年分に引き続いて2年連続で上昇している。
 
 路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。
 
 2018年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が今年3月に公表したが、全国平均(全用途)で前年比0.7%プラスと3年連続で上昇し、住宅地は+0.3%と2年連続で上昇、商業地も+1.9%と3年連続で上昇。
 
また、地方圏の商業地平均が+0.5%と26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも+0.041%とほぼ横ばいながら26年ぶりに上昇している。こうした公示地価の状況から、路線価も3年連続で上昇することが確実視されている。
 
 なお、国税庁では、路線価公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあるので注意してほしいと呼びかけている。
 
また、路線価図等の見方等が分からない場合には、「国税に関するご相談について」を閲覧の上、最寄りの税務署に電話をかけて、自動音声に従って「1」を選択すれば、電話相談センターにつながることの周知に努めている。
 
 

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2018年2月16日 (金)

法制審、民法改正の要綱案を公表 配偶者への贈与住居は遺産分割外

 法制審議会の民法(相続関係)部会は、遺産分割における配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定)などを柱とする民法改正の要綱案をまとめ公表した。
 
配偶者保護のための方策は、「婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地について遺贈又は贈与したときは、民法903条第3項の持戻しの免除の意思表示があったものとして推定する」というもの。
 
 特別受益の持戻しは、共同相続人中に、被相続人から、遺贈や贈与による特別受益を得た者がいる場合、この特別受益財産を相続財産の価額に加えることをいう。
 
しかし、被相続人が持戻しを希望しない意思を表明している場合には、持戻しを行わないことになり、これを特別受益の持戻しの免除という。
 
つまり、持戻しの免除の意思表示があれば、配偶者に贈与した住居は遺産分割から除かれて、相続の対象とはならないことになる。
 
 この結果、配偶者が取得した住居は遺産分割の対象から外れて、現預金や不動産などの財産を相続人で分ける際に、配偶者の取り分は実質的に増えることになり、残された配偶者の生活への保護が図られる。
 
また、夫や妻がなくなったときに、配偶者の居住権を保護するため、遺産分割が確定するか相続開始時から6ヵ月経過する日のいずれか遅い日までの間、その居住建物に無償で住める「配偶者短期居住権」を創設する。
 
 

2018年2月 1日 (木)

一般社団法人を設立する節税にメス 親族が代表者を継いだ場合は課税

 2018年度税制改正において、一般社団法人の設立を利用した過度な節税にメスが入る。
 
社団法人の節税とは、社団法人は企業の株式に当たる持ち分が存在しないことから、相続税がかからない制度を利用したもの。
 
例えば、親が代表者となって社団法人を設立し、資産を移した後、子どもを代表者に就かせ、法人の支配権を継承すると、資産には相続税がかからず、非課税で資産を相続できることになる。
 
 税制改正大綱によると、節税封じ策として、まず、個人から一般社団法人又は一般財団法人に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税については、
 
役員等に占める親族等の割合が3分の1以下である旨の定款の定めがあることなど、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化する。
 
次に、特定の一般社団法人等に対する相続税の課税として、特定一般社団法人等の役員が死亡した場合には、
 
その特定一般社団法人等が、その純資産価額をその死亡時における同族役員(被相続人を含む)の数で除して計算した金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなして、その特定一般社団法人等に相続税を課税することとする。
 
 つまり、現行は相続税がかからない社団法人について、親族が代表者を継いだ場合は非課税の対象とみなさず、社団法人に相続税を課税するように見直すわけだ。
 
 

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