国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9％増で８年連続の増加

　国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年１月から施行された（初回の調書は2013年分）。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後９年目となる2021年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

　2021年分（2021年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、昨年３月15日を期限に提出されているが（集計は2022年６月末まで）、提出件数は前年比6.9％増の１万2109件で８年連続増加、その総財産額は同35.9％増の５兆6364億円で２年ぶりの増加。

局別では、「東京局」7755件（構成比64.0％）、「大阪局」1737件（同14.3％）、「名古屋局」858件（同7.1％）の順に多く、この都市局３局で８割半ばを占めた。

　総財産額でみると、「東京局」は４兆2829億円にのぼり、全体の76.0％を占め、東京・大阪（12.5％）・名古屋（4.1％）の３局で９割強を占める。

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が63.3％を占める３兆5695億円で最多、「預貯金」7591億円（構成比13.5％）、「建物」4474億円（同7.9％）、「貸付金」1576億円（同2.8％）、「土地」1482億円（同2.6％）のほか、「それ以外の財産」が5545億円（同9.8％）となっている。

暦年課税や精算課税など見直し 生前贈与加算を７年以内に延長

　2023年度税制改正において、生前贈与でも相続でもニーズに即した資産移転が行われるよう、相続・贈与に係る税負担を一定にしていくため、「資産移転の時期の選択に、より中立的な税制」構築のための見直しが行われる。

　具体的には、相続財産に加算される生前贈与の加算期間を死亡前７年以内に延長することや、暦年課税との選択制として導入された相続時精算課税制度に求められる煩雑な税申告を、110万円まで申告不要とする。

　暦年課税は、１年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額110万円を控除した残額に累進税率を適用するが、相続開始前の駆け込み贈与による租税回避を防止するため、相続開始前「３年以内」に被相続人から取得した贈与財産を相続財産に加算して課税することとされている。

この生前贈与の加算期間を死亡前「７年以内」に延長する。延長した４年間に受けた贈与は総額100万円まで相続財産に加算しない。

　相続時精算課税制度は、累積2500万円の非課税枠を設け、超えた部分に一律20％を課す仕組みだが、適用を受けるためにはまず税務署に届け出る必要がある。

現行は数万円などの少額でも贈与を受ければ申告する必要があり、制度の利用が低迷する要因となっていた。

そこで、2023年度税制改正では、年110万円まで申告不要とし、税務署への届け出などの手間を軽減して制度の使い勝手をよくする。

2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3％

　国税庁が公表した2021年分相続税の申告状況によると、2021年中（2021年１月１日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2019年（138万1093人）を上回る143万9856人だった。

このうち相続税の課税対象被相続人数は、前年比11.6％増の13万4275人で、課税割合は9.3％（2020年分8.8％）だった。

今回の対象は、2022年10月31日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。

課税割合9.3％は、前年より0.5ポイント増加し、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高く、初めて９％台に入り、相続で税金がかかるのは100人に９人という状況となった。

　また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、18兆5774億円で前年比13.3％増加し、税額は２兆4421億円で同16.8％増加した。

　被相続人１人当たりでみると、課税価格が前年比1.6％増の１億3835万円（相続税額のない申告書に係る価格は5106万円）と微増となったが、税額は1819万円で同4.7％増加した。

　相続財産額の構成比は、「現金・預貯金等」が34.0％、「土地」が33.2％とともに３割強を占め、「有価証券」が16.4％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.3％、「家屋」が5.1％の順となっている。

税金徴収漏れ約１億６千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項

　会計検査院が公表した2021年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは310件、約455億2351万円（297件分）だった。

前年度に比べ、指摘件数は100件増加。

前年度に引き続き、新型コロナ感染防止への対応として、検査官による実地検査が検査対象機関に配慮する中で、指摘件数は増加したが、指摘金額では前年度の約2108億円を大幅に下回った。

　財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足１億6216万円（うち過大154万円）が指摘された。

検査の結果、46税務署において、納税者69人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が72事項、１億6062万円、徴収過大が２事項、154万円。

前年度は、42署において徴収不足が52事項、１億5492万円だったので、徴収不足はほぼ横ばいだったことになる。

昨年度、徴収過大はなかった。

　徴収が過不足だった74事項を税目別にみると、「法人税」が28事項（うち過大１事項）で徴収不足が8129万円（同▲96万円）と最も多く、以下、「申告所得税」22事項、同4922万円、「消費税」13事項、同2240万円、「相続・贈与税」７事項（同１事項）、同459万円（同▲58万円）、「源泉所得税」２事項、同171万円などだった。

　これらの徴収過不足額は、会計検査院の指摘後、全て徴収決定・支払決定の処置がとられている。

ｅ－Ｔａｘ利用件数は順調に増加 申告では5.6％増加の約454万件

　2021年度のｅ－Ｔａｘの利用合計件数は約4243万件で前年度に比べて6.9％増加したことが、国税庁が公表した2021年度におけるｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）の利用状況で分かった。このうち、申告におけるｅ－Ｔａｘの利用件数は約454万件で同5.6％増加した。

　項目別の申告関係の利用件数は、「所得税」1529万1265件（前年対比7.5％増）、「法人税」256万8391件（同5.9％増）、「消費税（法人）」183万7153件（同5.0％増）、「消費税（個人）」92万3382件（同2.9％増）、「印紙税」９万3839件（同5.7％増）、「酒税」４万165件（同6.0％増）と、ｅ－Ｔａｘ利用率は順調に増加。また、2019年10月からｅ－Ｔａｘがスタートし、利用件数の公表が今回で２回目となる相続税は４万4,035件（前年対比92.7％増）でほぼ倍増となった。

この結果、申告関係全体では、前年度に比べて5.6％増の453万9548件となった。

　申告関係以外の主要手続きでは、「給与所得の源泉徴収票等（６手続き）」が264万6971件（前年対比6.4％増）と増加したが、「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」436万8892件（同▲28.4％）などが減少し、これらの合計では前年度に比べて▲18.2％の723万9438件となった。

そのほか、上記以外の「申請・届出等手続き」は前年度から26.3％増の1439万4790件と大幅に伸びた。

以上の結果、全体でのｅ－Ｔａｘの利用件数の合計は同6.9％増の4243万2458件と順調に増加している。

電話相談センターの相談557万件 うち所得税が最多の281.8万件

　国税庁では、国税に関する制度や法令等の解釈・適用についての質問・相談を、全国の国税局に設置する「電話相談センター」で受け付けるとともに、ホームページ上でよくある税の質問に対する一般的な回答を掲載した「タックスアンサー」による情報提供を行っている。

　このうち今年３月までの１年間（2021年度）に「電話相談センター」で受け付けた相談件数は、557万件と前年度に比べて4.3％減少していることが分かった。

　税目別の相談件数をみると、「所得税」が281.8万件（前年度303.0万件）と全体の半数以上を占めて最も多く、次いで、「資産税」103.1万件（同93.0万件）、「消費税等」27.8万件（同31.7万件）、「法人税」22.6万件（同20.6万件）、「その他」122.3万件（133.3万件）となっている。

前年度と比べると所得税が7.3％減と減少しているが、逆に資産税は10.9％増加して100万件を超えた。

　一方、タックスアンサーの利用件数は、8908万件で前年度の7875万件から13.1％増と二ケタの伸びを示した。

項目別の上位５位をみると、「所得税の税率」が多も多い293.8万件で、「医療費を支払ったとき（医療費控除）」251.7万件、「印紙税額の一覧表（その１）第１号文書から第４号文書まで」209.2万件、「給与所得控除」191.8万件、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」164.2万件が続いた。

2021年度物納申請はわずか63件 件数はピーク時のわずか0.5％

　国の税金は金銭による納付が原則だが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。

　国税庁がまとめた2021年度相続税の物納申請状況等によると、今年３月までの１年間の物納申請件数はわずか63件で前年度から▲3.1％（２件）減少、金額も75億円で同▲10.7％（９億円）減少と、件数、金額ともにやや減少した。

　物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加した。

それまで年間400～500件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度に1238件、1991年度に3871件、そして1992年度には１万２千件台まで急増した。

　しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少している。

2021年度も減少となったが、ここ10年間は1989年度（515件）以来の１千件割れが続いている。

　2021年度の申請件数はピーク時1992年度（１万2778件）のわずか0.5％、金額でも同じくピーク時1992年度（１兆5645億円）の0.5％にまで減少している。

2021年度長期優良住宅の認定実績 累計135.6万戸と135万戸を突破

　長期優良住宅の認定実績が2021年度末で累計135万戸を突破したことが、国土交通省がこのほど公表した長期優良住宅の認定状況で分かった。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための構造や設備等を備えた住宅のこと。

長期優良住宅の申請をし、一定の基準に適合した場合には認定を受けられ、一般の住宅に比べ優遇された税制措置や、フラット35による低金利での融資のほか、補助金も適用される。

　長期優良住宅の認定制度は、「新築」に係る認定が2009年６月から、「増築・改築」に係る認定が2016年４月からそれぞれ運用を開始している。

　「新築」は、初年度（2009年度）は約５万７千戸の認定だったものが、2010年度以降は毎年約10万戸超が認定され、2021年度には約12万２千戸が認定されて累計で135万6319戸となった。

　「増改築」は、2016年度～2021年度までの累計で1453戸認定されている。

　都道府県別の認定実績の累計をみると、新築では、「愛知県」が16万2021戸で「東京都」の９万2900戸を大きく離しトップ。以下、「神奈川県」（８万3012戸）、「埼玉県」（７万8759戸）、「静岡県」（７万4882戸）、「千葉県」（７万212戸）が７万戸以上となっている。

増改築では、全体の1453戸の約半数の722戸を「北海道」が占め、以下、「新潟県」の109戸、「兵庫県」の55戸が続いた。

住宅取得等資金の贈与の見直し 新非課税制度は適用期限２年延長

　父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置は、2022年度税制改正において見直されたが、国税庁ではこれを受けて、新非課税制度の周知を図っている。

見直しは、適用期限が2023年12月31日まで２年延長され、受贈者ごとの非課税限度額は、受贈者が新非課税制度の適用を受けようとする住宅用の家屋の種類に応じた金額とされる。

　具体的には、住宅取得等資金の贈与を受けて新築等をした住宅用家屋の区分に応じ、(1)耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋は1000万円、(2)それ以外の住宅用家屋は500万円とされる。

　新非課税制度は、贈与税の申告書の提出期間内に贈与税の申告書及び一定の添付書類を提出した場合に限り、その適用を受けることができる。

また、新非課税制度適用後の残額には、暦年課税にあっては基礎控除（110万円）を適用することができ、また、相続時精算課税にあっては特別控除（2500万円）を適用することができる。

受贈者等の要件では、贈与を受けた年の１月１日において18歳以上（2022年３月31日以前の贈与の場合は、20歳以上）や、贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2000万円以下（新築等をした住宅用家屋の床面積が40㎡以上50㎡未満である場合は1000万円以下）、贈与を受けた年の翌年３月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすることなどがある。

相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は

　相続財産を何らかの理由で手放すことは少なくないが、この時に発生した譲渡益には所得税がかかり、負担となってしまう。
そこで、相続または遺贈により取得した土地、建物、株式などの財産を、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できる「取得費加算の特例」がある。

この特例は譲渡所得のみに適用がある特例なので、株式等の譲渡による事業所得及び雑所得については、適用できない。

　特例の適用を受ければ譲渡所得から差し引ける金額が増えることになるので、所得税の節税につながる。

特例の適用を受けるための要件は、(1)相続や遺贈により財産を取得した者であること、(2)その財産を取得した人に相続税が課税されていること、(3)その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに譲渡していることで、これらの要件の全てを満たす必要がある。

　取得費に加算する相続税額は、「その者の相続税額×その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされたその譲渡した財産の価額÷（その者の相続税の課税価格＋その者の債務控除額）」の算式で計算した金額。

ただし、その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益（土地、建物、株式などを売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算する）の金額を超える場合は、その譲渡益相当額となる。

譲渡した財産ごとに計算する。