ちば会計

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相続・贈与・住宅・小規模宅地

2019年10月21日 (月)

相続税の電子申告、10月から開始 現在22種類の帳票の提出が可能

 

 確定申告も電子申告が行えるようになって、確定申告書の提出が楽になった。電子申告できる税目は、法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税、印紙税、所得税、復興特別所得税、贈与税だが、今月10月から相続税も電子申告が可能になった。

 

相続税は、他の税目と違い、添付書類の多さや相続人が連名で申告書を提出することになるため、対応が難しかったようだ。2019年1月1日以降に発生した相続が対象となる。

 

 相続税の申告には、法人税や所得税と異なり、遺産分割協議書や印鑑証明書など様々な添付書類の提出が必要になる。10月現在、基本的な22種類の帳票の提出が電子申告可能とされている。

 

ただし、非上場株式及び農地の納税猶予制度については電子申告を行うことができないとされている。添付書類に関しては、戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出が必要な多くの書類をイメージデータにより提出することができる。

 

 相続税の申告は、不動産の評価が複雑などといった理由から、申告件数の8割以上を税理士が代理しているとみられる。

 

 そこで、税理士等の代理送信が可能だが、その場合は、1回の送信につき最大9名分までの財産取得者の申告をまとめて行うことができる。

 

また、税理士等が(1)税理士情報を入力し、(2)電子署名を付して代理送信することで納税者本人の電子署名を省略して申告書を提出(送信)することができる。

 

 

 

2019年7月16日 (火)

2019年分路線価は4年連続で上昇 銀座「鳩居堂前」が34年連続1位

 国全国の国税局・税務署において1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2019年分の路線価及び評価倍率が公表された。

今年1月1日時点の全国約32万3千地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+1.3%(昨年+0.7%)と、4年連続の上昇となった。

 路線価日本一は、34年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」で、1平方メートル4560万円(昨年4432万円)と、3年連続で過去最高を更新した。

 都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5%未満」の都道府県は、昨年分の1都2府14県から1都2府15県の計18都府県に増加。

上昇率が「5%以上10%未満」の都道府県は昨年と同様沖縄県(+8.3%)の1県のみ。下落率が「5%未満」の都道府県は昨年の29県から27県に減少した。ちなみに、東京都は+4.9%(前年分+4.0%)、大阪府は+1.9%(同+1.4%)。

 一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市(昨年33都市)、横ばいは13都市(同13都市)で、下落は鳥取市の1都市(同1都市)。

このうち上昇率「5%以上」は20都市(同18都市)に、また、上昇率「5%未満」は13都市(同15都市)だった。

上昇要因には、再開発や不動産向け投資が拡大したことや、地方にも普及しつつある訪日外国人の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の高まりなどがあるとみられている。


 


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2019年6月17日 (月)

「法人向け事業承継税制」に注目 拡充で飛躍的な増加が期待される

 事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業承継税制」は、2018年度の税制改正で抜本的に拡充された。

 

中小企業庁によると、拡充前は、年間400件程度の申請だったが、拡充後は、足元(本年2月現在)の申請件数は年間6000件に迫る勢いであり、爆発的に伸びている。

 

 今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万が後継者未定という。こうしたなか、事業承継税制による中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継が期待されている。

 

 2018年度税制改正では、10年間(2018年1月1日から2027年12月31日)の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われた。

 

基本は、2018年4月1日から2023年3月31日までの5年間以内に承継計画を作成して都道府県に提出した会社(「特例認定承継会社」)が、贈与・相続による事業承継を行う場合に適用される。

 

 事業承継税制の抜本拡充の概要は、(1)対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能にし、納税猶予割合も100%に拡大することで承継時の税負担ゼロになる。

 

(2)親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象にする。

 

(3)承継後年間平均8割以上の雇用維持要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に。

 

(4)売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免する。

 

 

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2019年5月 9日 (木)

路線価は7月1日11時公表予定 4年連続で上昇することが確実視

 2019年分の路線価は、7月1日(月)11時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

 

昨年7月に公表された2018年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.7%増となり、3年連続で上昇している。路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。

 

 その今年1月1日時点の公示地価は、国土交通省が今年3月に公表したが、全国平均(全用途)で前年比1.2%プラスと4年連続で上昇し、住宅地は+0.6%と2年連続で上昇、商業地も+2.8%と4年連続で上昇。

 

また、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が1992年以来27年ぶりに+0.2%と上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっている。こうした公示地価の状況から、路線価も4年連続で上昇することが確実視されている。

 

 ところで、この路線価は、古くは路線価図等(冊子)を国税局・税務署に備え付けていたが、現在では冊子での路線価図等の制作をやめ、ホームページ上で公開している。

 

 国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができる。

 

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2019年4月23日 (火)

事業用小規模宅地特例を見直し 貸付事業用の宅地等も適用除外

 「特定事業用宅地等に係る小規模宅地の特例」の適用要件が2年続けて見直された。

 

 この特例は、相続人が事業を継続すること等を要件に、事業用宅地等の相続税の課税価格を8割又は5割減額する制度。2018年度改正では、一定要件を満たす「家なき子特例」とともに、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が対象から除外された。

 

さらに2019年度改正では、特定事業用宅地等の範囲から「相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等」が除外されることになり、2019年4月1日以後に相続・遺贈により取得する宅地等の相続税から適用されている。

 

これにより、貸付事業用の小規模宅地等特例の例にならい、節税目的の駆込み的な適用が不可能となった。

 

 ただし、上記のような宅地に該当する場合であっても、①「その宅地で事業の用に供されている減価償却資産の価額」が「その宅地等の価額」の15%以上であり、②事業を行っていた被相続人等の事業の用に供されたものである場合――に限り、従来と変わらず特例の適用対象とされた。

 

 なお、一連の改正の背景には、会計検査院の実態調査により、特例を適用した納税者のうち、相続発生から短期間で宅地等を譲渡していた者が多数いたことが明らかになったことがある。

 

この調査を受けて会計検査院は、「事業や居住の継続への配慮という政策目的に沿ったものとなっていない」と指摘していた。

 

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2019年2月23日 (土)

「個人版事業承継税制」の創設 事業用資産の相続税を100%猶予

 財務省が今通常国会に提出した「2017年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2017年度(2017年4月~18年3月)に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は123.1法人で前年度から4.1%増加、
 
適用件数は法人税関係の租税特別措置85項目について延べ192.3万件で同4.9%増加していることが分かった。
 
 租税特別措置の種類ごとにみると、中小企業へ軽減税率(資本金1億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15%(本則の軽減税率は19%)の税率)を適用する「法人税率の特例」は、適用件数が93.2万件(2016年度比4.3万件増)、適用額が3兆6574億円(同2162億円増)と大きく増えた。
 
 また、「税額控除」は、適用件数が17.6万件(2016年度比1.4万件増)、適用額が1兆944億円(同463億円増)だった。
 
適用額の主な内訳は、2015年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が3849億円(同665億円増)、「研究開発税制」が6660億円(同734億円増)と増加したが、「生産性向上設備投資促進税制(一部)」が57億円(同▲914億円減)と大きく減少した。
 
 「特別償却」は、適用件数が5.8万件(2016年度比▲1.0万件減)、適用額が1兆1684億円(同▲6185億円減)。また、「準備金等」は、適用件数が1.3万件(同▲0.05万件減)、適用額が8959億円(同747億円増)だった。
 

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2019年2月 5日 (火)

「個人版事業承継税制」の創設 事業用資産の相続税を100%猶予

 2019年度税制改正において、中小企業・小規模事業者関係で注目される一つに個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設がある。
 
 新制度は、2019年1月から2028年12月31日までの10年間限定で、相続人が、相続等により事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、
 
担保の提供を条件に、その相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を100%猶予し、後継者の承継時の現金負担をゼロにする。既存の事業用小規模宅地特例との選択制となる。
 
 この個人版事業承継税制を活用するためには、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定が必要で、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けて作成された事業用資産の承継前後の経営見通し等が記載された「承継計画」に記載された者でなければならない。
 
また、「承継計画」は、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年以内に、あらかじめ都道府県に提出する必要がある。
 
 対象となる事業用資産とは、被相続人の事業(不動産貸付事業等を除く)の用に供されていた土地(面積400平方メートルまでの部分に限る)、建物(床面積800平方メートルまでの部分に限る)
 
及び建物以外の減価償却資産(固定資産税又は営業用として自動車税や軽自動車税の課税対象となっているものその他これらに準ずるものに限る)で青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものをいう。
 

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2019年1月24日 (木)

教育資金の一括贈与非課税措置 所得制限等対象限定し2年延長

 2013年度税制改正で導入された祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置は、2019年度税制改正において、対象を限定した上で適用期限を2021年3月31日まで2年間延長する。
 
同非課税措置は、祖父母などから30歳未満の子や孫に教育資金を一括して贈与する場合、1人当たり1500万円まで非課税となる。高齢者に偏る金融資産を若年層に移転させる狙いがあり、活用する高齢層も多い。
 
 改正では、新たに所得制限を設け、2019年4月以降は贈与を受ける子や孫の前年の合計所得金額が1000万円を超える場合は非課税の適用が受けられない。
 
さらに、2019年7月以降は、教育資金の範囲から、学習塾やピアノ、絵画教室など学校以外に対して支払われる習い事の金銭(500万円が限度)を、子や孫が23歳になって以降は非課税の対象から外す。ただし、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練の受講費用は除外しない。
 
 また、2019年4月以降に贈与者(祖父母等)が死亡した場合、死亡前の3年間に贈与した財産のうち、教育費に使わずに残っている分があるときは、受贈者(子や孫)が贈与者から相続や遺贈により取得したものとみなされ、相続財産に加算されて課税される。
 
ただし、贈与者が死亡の日に、受贈者が、(1) 23歳未満の場合、(2)学校等に在学中の場合、(3)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は除かれる。
 

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2018年9月28日 (金)

自筆証書遺言の利便性が格段に向上 相続法改正で方式緩和と保管制度が創設

 2018年の通常国会において、民法中の相続に関する規定等を改正する法律案が去る7月6日に成立した。
 
今回の改正は、約40年ぶりの大きな見直しとも言われており、実務への影響を与えることは必至。特に、近年静かなブームを迎えていると言われる“終活”の根幹である遺言書作成の実務には、大きな影響を与えるとみられている。
 
主な改正点は、(1)自筆証書遺言の方式緩和(2)自筆証書遺言の保管制度の創設――の2点だ。
 
 現行制度では、自筆証書遺言を作成する場合、財産目録を含めた全ての記載を全文自書する必要があり、代筆やパソコン等でタイプしたものを印刷した文書は無効、とされている。
 
さらに、作成した文書を修正する場合、変更する箇所について指示し、変更した旨を付記した上で署名を行い、そして変更の箇所に押印しなければ効力が生じない。
 
 そこで改正民法では、財産目録の部分については自書する必要がなく、パソコン等で作成してもよいこととされた。
 
また、財産目録が変更された場合は、別紙として添付していた財産目録を削除し、修正した新しい財産目録を添付する方法で加除訂正を行うことが認められる。
 
 自筆証書遺言の保管では、そのほとんどが遺言者自身の家や金庫等で保管されているため、遺言書が発見されないケースや、紛失や偽造・変造のリスクがあることから、
 
改正民法では、自筆証書遺言を、公的機関である法務局に保管する制度を設け、速やかに遺言の有無と内容の確認ができるようになる。
 

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残高8兆円超と成長を続ける「ラップ口座」 割高な手数料でも人気を集める理由は?

 金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の契約数が増え続けている。
 
日本投資顧問業協会によれば、今年6月末時点で残高は初めて8兆円を超えた。契約件数も右肩上がりに伸びており、約76万件と過去最高を更新している。
 
運用を一任するという性格上、「ラップ口座」の手数料は割高だ。運用成績の如何にかかわらず、一定のコストがかかる。
 
たとえば三井住友銀行や野村證券などでは年間に約30万円程度必要であり、金融機関側にとっては“おいしい”商品だといえる。
 
 それでも売れているのは、投資にかかわる面倒な手続きや分析を敬遠する層が、高齢者を中心に存在しているからだ。
 
そこに着目した金融機関側は、相続対策を組み込んだラップサービスを急激に展開している。
 
たとえば大和証券は、運用資産から生前贈与できる仕組みを導入。野村證券は、相続時に換金する必要のない信託の仕組みを組み込んだ「ラップ信託」の提供を開始している。
 
信託のまま相続すれば、そのまま相続人が運用を継続することも見込めるというわけだ。
 
 見落としがちだが、日本の個人金融資産の大半を所有しているのは高齢者である。
 
60歳以上世帯の平均貯蓄額は2,000万円以上といわれており、「塩漬けにするよりは、多少手数料がかかっても増やしたい」と考える人もいるだろう。
 
ただ老後資金として堅実な資産運用を目指すならば、「金融機関任せ」のサービスへの依存は危険ではないだろうか。その点で投資家教育も今後の課題だ。
 

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