AIによる「ハッシュタグ推薦」で閲覧数が増大？ SNSマーケティングに最新技術が欠かせない時代へ

　SNSマーケティングが重要視されるようになって久しい。SNSを活用するメリットは、ターゲットに対してダイレクトに情報を届けられる点。一方で、情報拡散やリアクションが迅速であるがゆえ、運用の負担が大きいのも事実だ。

さらに、最近は「ハッシュタグ検索」で情報収集する傾向も現れており、マーケティング効果をより高めるには適切なワードを選択することが必要。つまり、片手間の運用では太刀打ちできない状況を迎えているといえよう。

　そんな状況を踏まえ、AIによる「ハッシュタグ推薦技術」を共同開発してきたのが東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授の研究室と、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するサイバー・バズ社だ。

人気ユーザーのハッシュタグ利用傾向をAIに学習させる計算方法を2017年から研究。投稿後10日目で一般的なタグ生成AIを用いた場合に比べ2.8倍の閲覧数を獲得できたという。

　この技術は、ターゲットに対して有効にリーチできるワードを自動で推薦してくれるので人的リソースに乏しい小規模事業者にとって有用。ただ、こうした「検索方法」のトレンドは時々刻々と変わるため、持続的に活用できる手法とは言い切れない。

しかし、確かなのはユーザーの感情を揺り動かすのに、こうした最新のテクノロジーが有用になってきているということだ。

次に出現するトレンドに即対応するためにも、テクノロジーを上手に活用するマインドを培っておくべきだということを、「ハッシュタグ推薦技術」は教えてくれている。

ヤフーとLINEの経営統合が意味するものとは？ 「スーパーアプリ」の実現は生活を変える可能性も

　日本最大級のポータルサイト「Yahoo! Japan」を運営するヤフーと、月間アクティブユーザー数8,000万人以上を誇る「LINE」のLINEが経営統合に合意した。

この統合を後押しした要因は、“キャッシュレス決済戦争”の結果だったのではないか。「LINEペイ」のユーザー数はヤフー傘下「PayPay」の半分以下。一方、ひとり勝ちと喧伝されている「PayPay」は期間限定ながら手数料無料。

信用スコアサービスへの布石として展開しているのは明らかだが、道筋はまだ出来上がっていない。こうした状況を踏まえると、両社の会見で「スーパーアプリ」という単語が何回も登場したのは大きな意味を持つ。

「スーパーアプリ」とは、1つのアプリでSNSや交通、eコマース、決済などあらゆるサービスを利用できる状態を指す。この状態を実現し、大量のユーザーを囲い込めば、まさに一大経済圏が誕生することとなる。

「統合によるデメリットを考慮するよりも、日本でいちはやく「スーパーアプリ」の土台を整えるべき」。これが、両社の思惑が一致したポイントではないか。

そして、「スーパーアプリ」が決済のプラットフォームとなれば、生活行動が一変する可能性もある。

生活にまつわる決済のすべてがスマホで完了してしまう――これはもはや未来予想図ではなく、現実。実際、30代の3割が、スマートフォンを利用するようになって銀行窓口へ行かなくなったという調査結果もあり、「振り込みのため銀行へ行く」「コンビニで各種料金を決済する」といったアクションがなくなるかもしれない。

部下のパフォーマンス向上、離職意向も事前察知！ 「1on1ミーティング」の適切な運用とは？

　組織力向上の手法としてブームとなりつつある「1on1ミーティング」。部下の現状や悩みを知り能力を引き出すのが目的だが、離職意向を事前察知して対策を打てるなど副次的な効果も期待できる。

人材争奪戦の激しいシリコンバレーで定着していることからも、離職防止効果があることがわかる。一方、「1on1」の導入が進む日本企業ではうまく機能しないケースも。いきなり部下が本音を話すことなどあり得ないからだ。

「1on1」は優れた手法だが、運用する上司のスキルにその効果が左右される。

　そこで注目したいのが、そういった課題を解決するサービス。

村田製作所は、人間が感覚的に認知してきた情報を分析するセンシングデータプラットフォーム「NAONA」を活用した「NAONA×Meeting」をリリース。360度マイクを搭載したコミュニケーションセンサで発言の量や長さ、テンポを可視化し、上司と部下の関係性を数値化できる。

さらに「1on1研修」の内製化を支援するプログラムをリリースしたのが、企業のパフォーマンス変革を支援しているアジャイルHR。社内講師を育成することで、各企業の文化にフィットした「1on1スキル」を向上させるには最適だろう。

管理職やリーダー育成という意味では、組織開発支援を行っているエールも、「1on1」自体をアウトソーシングできる「Yell（エール）」というクラウドサービスを展開している。

いずれにせよ、従来の「飲みニュケーション」が通用しなくなりつつある今、「1on1」のブームが示す意味を考慮する価値は十分にあるといえるだろう。

来年春に5Gの商用サービスがスタート マーケティングに動画が不可欠な時代へ

　来年春から次世代通信規格「5G」の商用サービスがスタートする。

4Gよりも「超高速・大容量・多数同時接続」な通信環境が実現するとあって、マーケティングの分野で動画コンテンツの活用がさらに進むと予想される。

そうなると気になるのが、動画作成の手間。すでに多くのアプリが登場しており、誰でも簡単に動画を作る環境は整っているが、どうしても時間がかかる。差別化を図ろうとすれば、クオリティも無視できない。アウトソーシングも有効だが、コストが嵩むことを覚悟する必要がある。

　こうした課題を一気に解決し、動画を量産できるツールが登場。月間800万ユーザーが視聴するおでかけ動画マガジンを運営するオープンエイトがリリースした「VIDEO BRAIN（ビデオブレイン）」がそれだ。

誰でも簡単に、最短5分で動画作成が完了する。写真や動画、テキストなどの素材を揃えれば、AIが自動的にストーリー性のある動画を作成する仕組みだ。音声が入ったMP4素材をセットすると、音声を認識して自動でテロップを挿入する機能や、写真やイラスト素材のマーケットプレイス「PIXTA」とAPI連携することで、シーンに合った素材を数千万点の中から提案してくれる機能も備えている。

　気になる料金は月額15万円から。5G時代が到来すると、テキストをSNSにアップするような手軽さで高クオリティの動画がアップされ続ける可能性もある。

いずれ廉価版のサービスが出てくることも予想されるが、動画マーケティングに積極的な姿勢を打ち出す投資と考えれば、一考する価値はあろう。

フェイスブック主導の仮想通貨「リブラ」が発行中止 G20の規制合意、米規制機関のGFIN参加が示す意味

　フェイスブックは10月23日、仮想通貨「リブラ」の発行延期を発表した。同社が主導するリブラ・アソシエーションにはクレジットカード会社やPayPal、ウーバーなど名だたる企業が多数参画していたが、なぜ計画は頓挫したのか。

　リブラ最大の特徴は、価格が不安定な仮想通貨と異なり、その価値が現実の資産で担保される点。米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円等との連動が予定されていた。

また、仮想通貨は送金や決済が安くスムーズに行えるため、クレジットカード各社やEC取引を行う企業は、リブラの発行により巨大なブルーオーシャンへリーチできる。

一方、そこまで利便性の高い仮想通貨が普及すれば、米ドルやユーロが築いてきた経済圏がリブラに代わりかねない。そして、銀行口座経由での送金が必要なくなるため、従来の経済制裁が無効化する恐れもある。

政界・金融界の大物が相次いで批判したのも納得できよう。

　結果、10月18日のG20財務相・中央銀行総裁会議で「リブラなどのグローバルな『ステーブルコイン』は厳格な規制なしで発行を許可すべきではない」と合意。さらに、アメリカ証券取引委員会（SEC）などの米4政府機関が、英金融行為規制機構（FCA）主導の世界的な金融イノベーションネットワーク「GFIN」に加入。

リブラなど「ステーブルコイン」に対する規制の方向性を定めることになりそうだ。ただし、FCAは仮想通貨自体には友好的。現在の政界・金融界の思惑と「ステーブルコイン」の公益性との折り合いをどのようにつけるのか注目される。

パソコン、残業規制、BCP、事業承継、人件費増加…中小企業を襲う「2020年問題」を改めて検証！

　2020年は、あらゆる分野でリスクが発生すると想定されている。まずはパソコンの問題から。Windows7のサポートが2020年1月14日に終了するが、ウェブ分析の世界的大手であるNet Applicationsによれば、今年8月時点でWindows7はOSシェア第2位。

30.34％を占めており、バージョンアップに踏み切っていない企業は多い。使い続けることは可能だが、セキュリティ更新プログラムの提供が受けられないため、ウイルス侵入や個人情報漏洩のリスクは高い。東京オリンピックに乗じたサイバー攻撃や、周辺機器が利用できなくなる可能性もあり、Windows7を使い続けるメリットは薄い。

　2020年4月1日から中小企業にも残業時間の上限規制が適用される。罰則が適用されるだけでなく、厚労省のサイトに社名が公開される可能性があるため無視できない。

その他、政府が2020年までに策定を求めているBCP（事業継続計画）にも対応する必要がある。大規模災害が頻繁に起こる今、重要性は高い。

団塊の世代が70歳以上となり、団塊ジュニア世代が50代に突入するタイミングであることも見逃せない。前者は事業承継や退職者が増えることを意味し、後者は人件費の増加を意味する。

キリンホールディングスが、昨年度決算で過去最高益をマークしたにもかかわらず、45歳以上の社員を対象とした早期退職を実施したのも、こうしたリスクを踏まえてのものだ。

これらの問題に対し、適切に対応できるかどうか。決して大げさではなく、それが2020年代を生き抜くための必要条件となるだろう。

グーグルが3Dモデルを表示できるフォーマットをリリース ネットショッピングのスタイルを根底から変える可能性も？

　AR（拡張現実）を活用したマーケティング施策が目立つ。とりわけグーグルはARに力を注いでおり、9月下旬から、モバイル端末で動物名を検索をするとでARが表示されるようになった。

同じ9月に、3Dモデルを表示できるフォーマット「Swirl（スワール）」をリリース。サンプルとして用意されたスニーカーとスマートフォンを指で回すと、360度すべての角度から眺めることができる。

リアルで立体的な商品を画面上でこねくり回していると、店舗で商品に触れるのに近い視覚効果を感じられる。しかも、スマートフォンは内部まで見られるようになっている。

アイデア次第でリアル以上に高度な情報量と、リアルでは得られない没入体験が可能。次世代ネットショッピングの幕開けを予感させる。

　しかし、なぜグーグルはARに力を注ぐのか。理由のひとつは、「情報へのアクセスを容易に、使いやすく」したいから。前出例のスニーカーも、2次元の平面的な画像だとむしろ情報量の少なさが際立つ。

いくら複数方向から撮影した画像を掲載しても、実店舗での体験には到底かなわない。もうひとつは「Googleアナリティクス」などが統合される予定の「Googleマーケティングプラットフォーム」への布石と考えられる。

3Dモデルを活用した先進の「クリエイティブ」と「広告運用」「分析」を1か所にまとめたプラットフォームがスタンダードになれば、グーグルの存在感はさらに強まる。

「Swirl」の登場は、ネットショッピングのあり方を変えてしまう可能性があるといえそうだ。

18年分民間平均給与は約441万円 男性が545万円、女性が293万円

　国税庁が公表した2018年分民間給与実態統計調査結果によると、2018年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は440万７千円で、前年に比べ2.0％（８万５千円）増加したことが分かった。平均給与は６年連続の増加。

　調査結果によると、2018年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7％増加の5911万４千人だった。

そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6％増の5026万４千人（正規3321万７千人、非正規1167万２千人）となり、６年連続で過去最多を更新している。

　その平均給与約441万円の内訳は、平均給料・手当が同1.9％増の371万円と４年連続の増加、賞与は同2.5％増の69万７千円と２年連続で増加した。

　男女別の平均給与は、男性（平均年齢46.3歳、平均勤続年数13.7年）が前年比2.5％増の545万円、女性（同46.5歳、同10.1年）が同2.1％増の293万１千円で過去最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同2.0％増の503万５千円（男性559万９千円、女性386万円）、非正規は同2.2％増の179万円（男性236万円、女性154万１千円）とともに増加したが、2.8倍の差がある。

　業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が759万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の631万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の251万円だった。

わずか9カ月間の実施で景気対策効果には疑問符「キャッシュレス・消費者還元事業」の真の狙いは？

　10月1日に消費税率が10％へ引き上げられた。増税による景気後退を防ぐ名目で実施されるのが、「キャッシュレス・消費者還元事業」。

キャッシュレス決済を利用すると、購入価格の2％もしくは5％分のポイントが還元される仕組みだ。

一見、消費者にも事業者にもメリットがあるようだが、その効果は疑わしい。

なぜなら、実施期間がわずか9カ月間と短く、利用しやすい大手店舗の還元率は2％で増税前と変わらないため、購買意欲を煽ることにつながるとは思えないからだ。

でも、「キャッシュレス・消費者還元事業」登録店舗への優遇措置は手厚く見える。決済端末導入費用を無料とし、期間中は国が手数料の3分の1を補助。実質2.17％以下となるため、クレジットカードの手数料が4～7％程度であることを踏まえれば大盤振る舞いだ。実際、政府はこの事業に2,789億円もの予算を投じている。

　そこまでキャッシュレス化を推進したい理由とは？考えられるのは、店舗の省人化だ。キャッシュレス決済が根付けば、人手不足に悩む小売業にとって追い風だ。

不透明な現金流通を抑制することもできるだろう。税収向上につながる他、50兆円ともされるタンス預金の解消も期待できる。

マイナンバーを活用して25％分のポイントを還元する「マイナポイント」の創設も決まっていることからも、国民の資産透明化が大きな狙いであることがわかる。

よく練られたシナリオだが、政府の思惑どおりにキャッシュレス化は進むのか。この先数カ月の小売業の動向にぜひ着目していきたい。

「デジタルシフト」してない企業は離職率アップ？ 「働きたくない」と考える社員が半数以上

　5Gサービスの本格開始が来年春に迫り、社会全体がデジタルシフトへ向かっている。しかし、未だIT化が進んでいるとはいえない中小企業の現場では、デジタルシフトへの意識が低いようだ。

　インターネット広告事業を展開するオプトホールディングが経営者100名および会社員200名を対象に実施した調査によれば、「デジタルシフト」という言葉を知らない人は57.0％。

そして「企業の経営で最近注視していること」の中で、「デジタルシフト」は9項目中最下位となる10.7％だった。もっとも多かったのは「業務効率の向上」（59.7％）、次いで「働き方改革」（51.3％）だった。

　デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない人は55.5％。うち68.5％の人が転職意向を持っていると回答。

一方、「自社の経営トップがデジタルシフトにコミットメントしているか」との設問に「コミットしている」と回答した経営者が57.0％だったのに対し、社員は36.0％。経営者と社員との間にズレがあることも明らかとなった。

「デジタルシフトへの意識が低い経営者の元で働きたくない」と回答した人の多くが、その理由を「今後の企業の業績に大きく関わるから」「非効率な業務を押し付けられそう」としている。

業務効率化に欠かせないITツールは多々あるが、業態によってはむしろマイナスになってしまう可能性もあるはず。

重要なのは、現場のニーズを吸い上げ適切なツールを適正に運用すること。そのためには社内のコミュニケーションを円滑化することが肝となるだろう。