ちば会計

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市場創出・就職・人材

2024年6月28日 (金)

23年労災災害発生の度数率は上昇 死傷者1人平均労働損失日数は減少

 厚生労働省がこのほど公表した「2023年労働災害動向調査」結果によると、2023年の労働災害の状況は、調査産業計で、災害発生の頻度を表す「度数率」が2.14(前年2.06)、災害の重さの程度を表す「強度率」が 0.09(同0.09)、死傷者1人平均労働損失日数が40.0日(同44.3日)となったことが明らかになった。

前年と比べ、度数率は上昇し、強度率は横ばい、死傷者1人平均労働損失日数は減少している。

 今回の調査結果は、100人以上の常用労働者がいる9798事業所及び総合工事業の延べ4643工事現場について集計した。

また、度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

強度率とは、1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

死傷者1人平均の労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。

 産業別に度数率をみると、「農業、林業」が7.34、「生活関連サービス業、娯楽業(一部の業種に限る)」が4.61、「運輸業、郵便業」が3.95、「サービス業(他に分類されないもの)(一部の業種に限る)」が3.73の順。

強度率では、「農業、林業」が0.51、「生活関連サービス業、娯楽業(一部の業種に限る)」が0.31、「運輸業、郵便業」が0.19、「サービス業(他に分類されないもの)(一部の業種に限る)」が0.19などの順となっている。

2024年6月20日 (木)

2023年における労働災害発生状況 死亡者数は755人で過去最少記録

 2023年における労働災害による死亡者数は755人で、2022年に比べ19人減少し、過去最少を記録したことが、厚生労働省がこのほど公表した2023年の労働災害発生状況で明らかになった。

死亡者数が多い業種は、「建設業」の223人(前年比58人・▲20.6%減)、「第三次産業」の209人(同11人・5.6%増)、「製造業」の138人(同2人・▲1.4%減)、「陸上貨物運送事業」の110人(同20人・22.2%増)となっている。

 また、労働災害による休業4日以上の死傷者数は13万5371人となり、2022年に比べ3016人(2.3%)増となり、3年連続で増加した。

 第13次労働災害防止計画の重点業種は、「陸上貨物運送事業」が1万6215人(前年比365人・▲2.2%減)、「小売業」が1万6174人(同240人・▲1.5%減)、「社会福祉施設」が1万4049人(同1269人・9.9%増)、「飲食店」が5710人(同406人・7.7%増)などとなった。

 事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が204人(構成比27.0%)で最多、次いで「交通事故(道路)」が148人(同19.6%)、死傷者数では「転倒」が構成比26.6%で最多、次いで「動作の反動・無理な動作」が16.3%。

特に死傷者数が最多の「転倒」が3万6058人(前年比763人・2.2%増)、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が2万2053人(同1174人・5.6%増)と、合わせて全体の4割を超え、さらに増加した。

 

2024年6月10日 (月)

24年大手企業の賃上げ率5.58% 1991年以来、33年ぶりの高水準

 日本経団連が発表した「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」の第1回集計によると、大手企業の定期賞与とベースアップを合わせた賃上げ率は2023年実績を1.70ポイント上回る5.58%となった。

 同調査は、原則、東証一部上場企業、従業員500人以上の主要22業種大手244社を対象に実施。

最終集計は、21業種151社(61.9%)で妥結しているが、このうち平均金額不明などの62社を除いた89社の回答を集計したもの。

 調査結果によると、賃上げ幅は2023年実績から6358円上昇して1万9480円となり、比較可能な1976年以降で最も高い水準。

賃上げ率5.58%は1991年の5.6%以来、約33年ぶりの高水準となった。

この背景には、新型コロナウイルス禍が落ち着いてきたことから経済が正常に戻り、企業の業績が全体的に堅調なことに加え、人材の確保・定着という観点から賃金を引き上げた企業が増えたことなどが大きな要因となったことがある。

製造業・非製造業別にみると、製造業(77社)平均は、妥結金額が1万9920円、賃上げ率が5.85%で、2023年実績と比べ、金額で7252円増、賃上げ率で2.02ポイント上昇とともに増加。

また、非製造業(12社)平均は、妥結金額が1万8168円、賃上げ率が4.85%で、2023年実績と比べ、金額で3594円増、賃上げ率で0.85ポイント上昇と、製造業、非製造業ともに大きく増加した。

2024年5月10日 (金)

一般会計予算成立で財政報告公表 24年度予算規模112兆5717億円

 財務省は、2024年度予算が3月28日に成立したことを受けて、2024年度財政法第46条に基づく国民への財政報告を公表した。

それによると、2024年度一般会計予算の規模は、2023年度当初予算額に対して1兆8095億円(1.6%)減の112兆5717億円となる。

うち一般歳出の規模は、2023年度当初予算額に対して4兆9554億円(6.8%)減の67兆7764億円となっている。

また、2024年度経済見通しによる国民総生産(名目)は、2023年度実績見込みに比べて3.0%程度増の615.3兆円となる。

 一般会計歳出予算の主要経費別内訳をみると、「社会保障関係費」が37兆7193億円(伸び率2.3%増)で全体の33.5%を占めて最も多く、次いで、「国債費」27兆90億円(同7.0%増、構成比24.0%)、「地方交付税交付金等」17兆7863億円(同8.5%増、同15.8%)、防衛力強化資金繰入(3兆3806億円)を除く「防衛関係費」7兆9172億円(同16.6%増、同7.0%)などが続いている。

 一方、一般会計歳入予算は、租税及び印紙収入が、税制改正前による場合、2023年度補正後予算額に対して2兆3570億円増の71兆9680億円と見込まれるが、個人所得課税(▲2兆3600億円)や法人課税(▲2兆3050億円)などの税制改正を行うこととしている結果、2023年度補正後予算額に対して30億円減の69兆6080億円になる見込み。

また、その他収入は、同1兆8035億円(19.4%)減の7兆5147億円になると見込まれている。

2024年5月 7日 (火)

2023年社長の平均年齢60.5歳 33年連続の上昇、高齢化が進行

 全国の社長平均年齢は、統計として遡れる1990年から毎年上昇し続けている。

帝国データバンクが発表した「全国社長年齢分析調査」結果によると、今回の調査でも同様の傾向となり、2023年は前年比0.1歳上昇の60.5歳となった。

加えて、2023年における前年からの社長交代率は3.80%となった。

14年連続で3%台が続いており、前回調査(3.82%)からほぼ横ばいだった。

総じて、社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行している。

社長が交代する際の年齢は平均で68.7歳となり、前回調査(68.8歳)からほとんど変わらなかった。

高齢ながら社長として経営を続けることにはリスクがともなうなかで、70歳近くで後継者にバトンタッチをしている結果となった。

そして、社長交代後に就任する新社長の平均年齢は52.5歳となり、16.2歳の若返りがみられた。

2023年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が81.0%となり全体の8割以上を占めている。

「50歳以上」の割合は毎年上昇しており、22年に初めて8割を超え、今回の調査でもさらに上昇した。

近年はスタートアップなど新興企業を中心に若手経営者に注目が集まっているものの、「40歳未満」は3.1%、なかでも「30未満」はわずか0.2%に過ぎず、若手社長の割合は依然として低い水準にとどまっている。

2024年4月30日 (火)

一般労働者の平均賃金31.8万円 女性は過去最高の26万2600円

 フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で前年比2.1%増の31万8300円(平均43.9歳、勤続12.4年)で、過去最高となったことが、厚生労働省がこのほど発表した「2023年賃金構造基本統計調査」結果(有効回答数4万8651事業所)で分かった。

同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2023年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については2022年1年間)を調べたもの。

 平均賃金を男女別にみると、男性は前年比2.6%増の35万900円(平均44.6歳、勤続13.8年)、女性は同1.4%増の26万2600円(同42.6歳、9.9年)となり、女性は10年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。

この結果、男女間賃金格差(男性の賃金を100)は、74.8(前年75.7)で、0.9ポイント差が縮まっており、比較可能な1976年(昭和51年)調査以降で過去最少となっている。

 一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男性では、「部長級」が60万4100円(年齢52.9歳、勤続年数22.8年)、「課長級」が50万700円(同49.2歳、21.2年)、「係長級」が38万2300円(同45.5歳、18.0年)、女性では、「部長級」が52万1000円(同52.4歳、19.5年)、「課長級」が43万800円(同49.4歳、19.3年)、「係長級」が33万5900円(同45.4歳、16.6年)となっている。

2024年4月 1日 (月)

事業承継特例に関する実態調査 「利用・検討した」企業は26.4%

 東京商工会議所が発表した「中小企業の事業承継に関する実態調査」結果(有効回答数1661社)によると、中小企業の事業承継の現状は、後継者(候補含む)がいる企業は約5割(53.5%)だったが、これらの企業の26.4%が法人版事業承継税制特例措置を「利用・検討したことがある」ことが分かった。

内訳は、「事業承継税制の適用を受けている」が3.1%、「特例承認計画を提出したが、猶予はまだ受けていない」が4.4%など。

 一方で、「事業承継税制を知らない」と回答した企業が4割(39.6%)あった。

これらの企業の事業承継の課題(複数回答)は、「借入金・債務保証の引継ぎ」が39.9%で最も多く、次いで「後継者への株式の移転」(34.7%)、「自社株の評価額の高さ」(16.1%)などが続いた。

自社株評価の実施状況をみると、「事業承継税制を知らない」企業の42.8%が「評価したことがない」と回答している。

また、後継者(候補含む)がいて、特例承認計画の提出を検討中の企業(11.7%)においても、「特例承認計画を提出する目途がついていない」企業が55.2%と半数を超えた。

 これらの企業が税制を検討する中での制度上の障壁(複数回答)は、「適用期限(2027年12月)までに事業承継が完了できない」が30.2%、自社の障壁では、「後継者候補はいるが、経営者としての人材育成が終わっていない」が53.5%でともに最多だった。

2024年3月29日 (金)

正社員「不足」中小企業58.8% 給与水準を引上げ企業は半数超え

 日本政策金融公庫が取引先企業を対象に2023年12月中旬に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(有効回答数4861社)によると、昨年12月における正社員の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が58.8%となった。

2022年実績から0.2ポイント上昇した。

「適正」は35.5%。

業種別では、「運送業(除く水運)」(80.4%)や「宿泊・飲食サービス業」(78.8%)、「建設業」(72.5%)などで「不足」の割合が高い。

 他方、非正社員の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が35.5%、「適正」が59.5%だった。

「不足」は2022年実績から1.4ポイント低下。

業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」(75.5%)、「運送業(除く水運)」(49.6%)、「小売業」(45.9%)などで「不足」の割合が高い。

また、人手不足の影響では、「売上機会を逸失」(40.1%)、「残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少」(24.9%)などが挙げられた。

 2023年12月の正社員の給与水準をみると、「上昇」との回答が68.0%と、2022年実績(53.1%)から14.9ポイント上昇し、2年連続で半数を上回った。

業種別にみると、「製造業」(73.4%)、「宿泊・飲食サービス業」(73.0%)、「小売業」(71.1%)などで「上昇」の割合が高い。

2024年見通しは、「上昇」が61.8%。

給与水準上昇の背景は、「物価の上昇」(25.2%)、「自社の業績が改善」(21.6%)、「最低賃金の動向」(19.7%)の順だった。

2024年3月15日 (金)

中小企業の3社に2社が人手不足 2024年度に賃上げ実施予定6割超

 東京商工会議所及び日本商工会議所が発表した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」(有効回答数2988社)によると、人手が「不足している」と回答した企業は65.6%で、3社に2社が人手不足の厳しい状況が続いている。

業種別にみると、「建設業」(78.9%)、「運輸業」(77.3%)、「介護・看護業」(76.9%)で8割近く、最も低い製造業(57.8%)でも約6割となり、あらゆる業種で人手不足の状況にある。

人手不足への対応方法(複数回答)は、「採用活動の強化(非正規社員含む)」(81.1%)が8割を超えて最多。

生産年齢人口が減少するなか、採用だけでなく省力化や多様な人材の活躍などの取組が求められるが、「事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用」(39.1%)や、「女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活躍推進」(37.3%)は4割弱にとどまり、「デジタル・機械・ロボットの活用」(26.6%)はさらに低く、3割に満たない。

2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3%と6割超。

昨年度から3.1ポイント増と、賃上げに取り組む企業は着実に増加。

うち、「業績の改善がみられないが、賃上げを実施予定(防衛的な賃上げ)」は60.3%と、依然6割が「防衛的賃上げ」を実施。従業員規模別では、5人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7%と3割強にとどまり、「賃上げを見送る予定(引下げ予定を含む)」が16.8%と2割近くとなった。

2024年3月 8日 (金)

「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定146講座で計707講座に

 厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2024年4月1日付け指定講座を決定した。

今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計146講座。

また、働きながら学びやすくするため、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているが、オンライン講座は43講座、夜間講座は62講座、土日講座は69講座をそれぞれ新たに指定した。

「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚労大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。

そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講修了後、受講費用の40%(上限20万円)を支給する。

特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、2024年4月1日時点で707講座となる。

類型別内訳をみると、例えば、業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程又はこれらの資格の取得を目標とする課程(介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など)が、新規144講座、給付対象講座数が654講座にのぼる。

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