テレワーク、導入企業の7割が未活用 普及しない理由から見えるビジネスチャンス

　パーソルプロセス&テクノロジーが、1都3県のビジネスパーソンを対象とした実態調査によると、テレワークを「導入も検討もしていない」企業は54.0％にのぼった。

導入済み企業は36.2％で、2016年の総務省調査で導入率が13.3％だったことを踏まえれば、順調に伸びているとも言える。

しかし、同調査では従業員数300名以上の企業でも導入率は37.9％。しかも、導入企業の従業員のテレワーク実施日は「週に0日」が72.6％だった。導入したものの、積極的な活用はされていないということだ。

　その要因は、テレワークを生かせる業務環境が整っていないことに尽きる。やや古いデータだが、2010年の総務省調査では、テレワークを導入しない理由のトップが「テレワークに適した仕事がない」だった。

それは「テレワーク向けの仕事が用意できない」ということであり、すなわち、「テレワークの生かし方を理解していない」ともいえよう。

　裏を返すと、社内環境さえ整えられれば、数少ないテレワーク成功企業になれるということ。注目すべきは、その取り組みにかかるコストの低さ。

業種や求められるセキュリティレベルなどにもよるが、今やウェブ会議システムやクラウドサービスを手軽に利用できる時代だ。人口減少にともなう空前の人手不足時代、居住地や年齢を問わず求人できるメリットもある。

テレワークの生かし方を考えることで業務環境の見直しにもつながるため、まずは検討の俎上に載せることから始めてみたい。

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全国の酒類小売業者数は約９万社 約４％のスーパーが約38％を売上

　酒類小売業者数全体では約4％のスーパーが約38％を売り上げたことが、国税庁が公表した「酒類小売業者の概況」（2017年度分）で分かった。

それによると、2018年3月31日時点において免許を有する酒類小売業者は９万631者で、その販売場数は16万434場、総小売数量は811万3987キロリットルだった。

小売業者の事業者数をみると、「一般酒販店」（構成比44.0％）が最多、次いで「コンビニエンスストア」（同35.3％）、「その他（農協、生協など）」（同13.8％）、「スーパーマーケット」（同3.5％）、「業務用卸主体店」（同2.2％）、「量販店（ディスカウントストア等）」（同0.8％）、「ホームセンター・ドラッグストア」（同0.3％）、「百貨店」（同0.1％）と続く。

販売場数では、「コンビニエンスストア」（構成比34.2％）が最多、次いで「一般酒販店」（同26.0％）、「その他（農協、生協など）」（同14.2％）、「スーパーマーケット」（同12.8％）、「ホームセンター・ドラッグストア」（同8.6％）などと続く。

　小売数量をみると、「スーパーマーケット」が全体の37.6％を占めて最も多い。

つまり、事業者数では3.5％に過ぎないスーパーが全体の４割近くを売り上げていることになる。

次いで、「一般酒販店」13.1％、「量販店（ディスカウントストア等）」11.7％、「コンビニエンスストア」11.5％、「業務用卸主体店」10.1％、「ホームセンター・ドラッグストア」10.1％などが続き、「百貨店」が0.7％と最も少ない。

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じわじわと浸透するキャッシュレス決済 「スマホ決済」「クレカなし」が今後の軸に？

　2019年7月1日にリリースされたセブン-イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス「セブンペイ」が、相次ぐ不正アクセス・利用で新規登録停止へ追い込まれた。

セキュリティの甘さや危険性を指摘する声もあり、キャッシュレス化の動きが鈍くなることが懸念されているが、杞憂のようだ。

　いま、大きく存在感を増しているのがスマホ決済だ。マーケティングリサーチ大手のマクロミルが今年4月に発表した調査結果によれば、2018年10月には11.8％だったスマホ決済の利用率は半年で19.4％まで増え、決済方法で最も大きな伸びを見せた。

また、これまではスマホを専用端末にかざす「タッチ式」が多かったが、高額な端末を必要としない「QRコード式」が急増。「利用したことがある」と回答した人は34.7％から67.0％と大幅に増加した。

　一方、従来の主流だったクレジットカードが軽視される傾向にある。

コンビニ後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズの調査は、セキュリティへの不安から「クレジットカードを持っていても情報登録に抵抗がある層」からの需要の高まりを受け、クレジットカードなしで利用できるサービスが増えていると指摘する。

いうまでもなく、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」購入したのかデータが残るスマホ決済は、マーケティング情報の宝庫だ。多数のサービスが乱立する競争時代、何が受け入れられ、淘汰されていくのか、目を光らせる必要があるだろう。

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資産運用最大手がウェアラブル端末を導入 投資判断にも健康状態が問われる時代？

　6.5兆ドルもの資産を運用する業界世界最大手のブラックロック社が、ユニークな取り組みを始めた。

睡眠状態や心拍数などのデータを収集できる指輪型のウェアラブル端末「スマートリング」（オーラ社製・フィンランド）を試験的に導入し、資産運用担当者に装着させているのだ。

現在、欧州株チーム内の一部で実施しているという。このプロジェクトは「健康で精神的に落ち着いていることがより良い投資判断につながる」という仮説に基づくもので、従業員の健康維持が目的。

一見すると健康経営の取り組みの一環のように捉えられるが、狙いはそれだけではないようだ。

　心拍数を細かく計測することで、心拍変動により投資判断を行ったときのストレスの高まり具合を「見える化」できる。睡眠時間などとの相関関係を解析すれば、「より良い投資判断を下せる担当者」の指標を数値化することも可能だろう。

　これは積極的にビッグデータの活用を進めてきたブラックロック社ならではの取り組みだが、昨年には株価指数の大幅下落を記録するなど資産運用業界が厳しい状況下にあることも、その背景のひとつだろう。

今後は“人減らし”が資産運用業界のトレンドになるとの指摘もあり、業界再編の動きが加速することも考えられる。そのような状況だからこそ、スタッフの健康促進や投資判断の管理などで、人材能力の引き上げを図ろうとしているのかもしれない。

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「アルムナイ」ネットワークの構築で 再雇用や業務改善につながる事例が急増！

　従来、社員と企業の縁は、退職を機に切れてしまうものだった。しかし、転職がキャリアアップの手段として“当たり前”になった昨今、企業の退職者に対する接し方も変わってきた。

彼らは、英語で「卒業生」を意味する「アルムナイ」と呼ばれ、三菱商事や三井物産、ヤフーなどの名だたる企業が積極的にそのコミュニティづくりを実施している。

　元社員とのつながりを保つメリットのひとつは、企業文化を知る人材の“囲い込み”だ。保育サービスを展開するある企業は、アルムナイの集まりを開催したことで約30名の保育士資格を持つ元社員が“里帰り入社”した。

また、企業の内情を知るアルムナイには、業務の改善につながるアドバイザーとしての期待も大きい。アルムナイと企業をつなぐプラットフォーム「Official-Alumni.com」を提供するハッカズーク社が、会社経営者・役員、会社員、公務員140名を対象に行った調査では、9割が「つながりたい人がいる、もしくは現在つながっている人がいる」、その8割以上が「具体的なビジネスの相談ができた」「他社目線で仕事のアドバイスを受けた」などを理由に、「つながって良かったことがあった」と答えた。

　人手不足解消や効率的な人材確保につながるアルムナイ制度。うまく活用することで、前向き・円満な退職や企業体質の改善といった副次的な効果も期待できるだろう。

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5年間で1.5倍以上、1兆円市場も間近に！ サブスクリプションに求められるサービス

　定期的に利用料を徴収するサブスクリプションサービス（以下、サブスク）が好調だ。矢野経済研究所によれば、2018年度のサブスク市場は約5,600億円。

2023年度には8,625億円に到達すると見込んでおり、このペースでいけば、近い将来1兆円市場に届くことも不可能ではないだろう。

　サブスクの台頭は、モノに対する価値観が「所有」から「利用」へ変化していることが背景にある。

興味深いのは、前出の調査が8つの市場の合算値であることだ。サブスクと聞くと、音楽や映像サービスのイメージが強いが、2月にトヨタが「愛車サブスクリプションサービス」の新会社を設立したように、多様化している。

ちなみに、8つの市場とは「ファッション系定期宅配」「ファッションサービス」「食品系定期宅配」「飲食サービス」「住居（シェアハウスやマンスリー系賃貸住宅以外）」「教育（通信教育以外）」「娯楽（月額定額の音楽・映像サービス）」。

今後、さらに多ジャンルに広がることも予想されており、BtoCのみならずBtoB展開も増えつつある。

　一方、サブスクには、顧客が離れやすいというデメリットがあるため、カスタマーサクセスの取り組みをスタートしている企業が急増中。「Teachme Biz」を提供するスタディストは、サポート業務の担当部門を設置。

10月までに担当者を18名まで増やすという。便利なサービスだからこそ、手厚いサポートを――。販売形式は時代に合わせても、経営の本質は不変なようだ。

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楽しみながら「SDGs」を学べるカードゲームが登場 意識を高め、企業価値底上げにつながる研修グッズ

　潜在的な市場規模が世界全体で年間1,331兆円と試算されているSDGs。総務省が5月に発表した試算では、ICT関連市場だけで年間約173兆円となる見込みだという。

「経済のデジタル化が加速し、ICTの利活用がさらに進む」と仮定してのものだが、規模の大小を問わず、企業の経営戦略を練るうえでSDGsは無視できない存在だ。

SDGsについて用語としての認知度は高まっている一方で、「目の前の課題解決が先」というのがビジネスパーソンの本音だろう。

　しかし、今やSDGsへの取り組みは企業にとって多大なメリットがある。

社会からの評価や顧客ロイヤルティの向上で、売上増が期待できるほか、従業員の意識・モチベーション向上にもつながり、採用活動にも好影響を及ぼす。人口減少社会である現在、生き残りを図るには欠かせない。

　そこで注目したいのが、俳優の伊勢谷友介率いるリバースプロジェクトが金沢工業大学と共同開発し、この5月から販売開始した「THE SDGs　アクションカードゲーム　X（クロス）」だ。

カードゲームを楽しみながら、社会的な課題解決のノウハウを身につけることができる。

すでに自治体のSDGs研修に採用されているほか、「キャリア教育に活用したい」との高校からの問い合わせも増えているという。

年代の異なる従業員同士のコミュニケーションツールとしても役立ちそうなこのカードゲーム、中長期的な成長を見越した人材研修グッズとして選択肢に入れてみては。

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上場企業役職者4人に1人がスタートアップへ転職希望 背景にあるのは加速するオープンイノベーションか？

　国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCreww株式会社が、「上場企業から見たスタートアップ企業に関する意識調査」の結果を発表した。

上場企業役職者200名の有効回答を得たこの意識調査によれば、「スタートアップ企業に転職してみたい」と回答したのは24.5%。上場企業役職者の4人に1人がスタートアップ企業への転職を希望している。「自分を試してみたい」「能力次第で評価されるから」などが理由だ。

　この結果は、上場企業がスタートアップ企業に一定の価値を認めていることを表している。その背景にあるのは、加速するオープンイノベーションだろう。

社内外のリソースを柔軟に絡めて新たな商品・サービスを生み出すオープンイノベーションの重視は、今やグローバルスタンダードだ。

　ではなぜ、オープンイノベーションが重視されているのか。Creww社の調査によれば、スタートアップ企業との協業に期待することとして「独自のアイデア」「独自の技術」「行動の早さ」が挙げられている。

上場企業は自らにこの3点が欠けていることを自覚しているのだろう。だからこそ、潜在的だとしても転職を希望する役職者が多いと思われる。

スタートアップには新興企業のイメージがつきまとうが、本来は「社会貢献を目的とし、イノベーションの観点を持つ企業」を指し、すべての企業がスタートアップになり得る。事業に行き詰まりを感じている経営者は、この視点を重視して新規事業開発に取り組むべきだろう。

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過去最高益 キッコーマンの意外な利益構成 右肩上がりの成長を支えるビジネスモデル

　キッコーマンが発表した2019年3月期の売上高は、前期比5.3％増の4,535億円。営業利益は同5.2％増の384億円、純利益は同9％増の259億円といずれも過去最高を更新。

国内外とも好調だが、特に海外での伸びは凄まじい。売上高4,535億円のうち2,730億円が海外での売上で、営業利益に及んでは、実に7割以上が海外に起因している。

　なぜ海外でここまで成功しているのか。その要因は、醤油という調味料単体で勝負していないこと。

もちろん、醤油自体の売上も伸びており、ここ40年間の販売数量平均伸び率は7.8％にも上る。しかし、より成功に貢献しているのは卸売事業だ。今期は1,921億円の売上高を記録し、すでに全体の4割以上を占める規模にまで成長。もはや主要事業と言っても差し支えないレベルだ。

　同社がこの取り組みをはじめたのは、ちょうど50年前のこと。

1969年に米・ジャパン・フード社（現・JFCインターナショナル）の経営に参画し、日本食を広めるソリューション型のビジネスを地道に展開、現在の繁栄の基礎を築いてきた。

JFCインターナショナルは今や、全米21拠点を擁し、1万アイテム以上の商品を取扱っている。

　日本食が世界的にブームになっているのは周知の事実だが、同社の取り組みが多少なりとも貢献しているのは間違いない。

単に販売するのではなく、スタイルとカルチャーを意識したソリューションを提案することの大切さを、キッコーマンのビジネスモデルは教えてくれている。

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美容・コスメ業界で注目を集める「スマートミラー」 美容室への展開で動画マーケティングが変わる可能性

　今、美容・コスメ業界のみならずファッション業界全般のあり方を激変させる可能性を秘めたプロダクトが登場している。

それが「スマートミラー」だ。鏡にセンサーやカメラを内蔵させ、肌解析を行い適切なメイクやスキンケアを提案できるもので、すでに資生堂が店舗に「デジタルカウンセリングミラー」を設置。

パナソニックは、BtoB向けの「スノービューティーミラー」を開発中だ。ARや画像合成・処理技術を併用すれば試用・試着などのバーチャル体験も可能で、アパレル分野での活用も有効。「鏡を使うビジネス」のマーケットを押し広げる可能性を秘めている。

　これだけでも興味深い話だが、さらに一歩進んだ施策を打つ企業が登場している。

技術系インターネット広告代理店フルスピードの子会社であるクライドが、スマートミラーの特許技術と連携して美容室への動画広告提供を開始した。

美容室の平均施術時間は1人当たり1時間から1時間半。スマホや雑誌を見ていても、ある程度の時間は鏡を見ているため、動画広告の壁とされる再生完了率の向上が期待できる。

顔認証技術とAIを組み合わせれば、高精度なターゲティング広告を流すことも可能。エンゲージメント率の向上に寄与するだろう。

今後、家庭用の鏡としての利用や、TikTokなどのSNSを絡めた連携が予想される。これからの動画マーケティングは、さらに多様なことを想定し展開する必要がありそうだ。

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