厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位

　厚生労働省はこのほど、令和6年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。

それによると、OFF-JT（職場外研修）または自己啓発支援に費用を支出した企業は全体の54.9%にとどまり、いずれにも支出していない企業が45.1%と、依然として能力開発投資を行わない企業が多い現状が明らかとなった。

支出内容の内訳では、OFF-JTにのみ支出した企業が27.7%、自己啓発支援のみに支出した企業が5.5%、両方に支出した企業は21.7%だった。労働者一人当たりの平均支出額は、OFF-JTで1.5万円、自己啓発支援で0.4万円となり、自己啓発支援は前年よりも増加している。

　また、過去3年間の正社員向けOFF-JTの費用について「増加した」と回答した企業は23.5%で、「減少した」の6.3%を大きく上回った。今後3年間の支出見込みでも、「増加させる予定」とした企業が37.0%と「減少させる予定」の1.3%を大幅に上回ったが、「実施しない予定」の企業も39.0%にのぼり、二極化の傾向がうかがえる。

自己啓発支援についても同様に「増加した」とする企業が12.1%、「減少した」は4.2%で、今後の「実施しない予定」が54.7%と過半数に達している。

　さらに、企業が労働者に求める能力・スキルとしては、50歳未満の正社員では「チームワークや協調性」が58.6%で最も多く、次いで「職種に特有の実践的スキル」が36.9%と続いた。

一方、50歳以上の正社員では「マネジメント能力・リーダーシップ」が55.0%で最多だった。

労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大

　総務省統計局はこのほど、「労働力調査（基本集計）2024年度（令和６年度）平均」を公表した。

これによると、2024年度の完全失業率は2.5％で、前年度より0.1ポイント改善。

男女別では、男性が2.6％で0.1ポイントの低下、女性は2.4％で前年度と同率だった。

完全失業者数は175万人で、前年度比３万人減少しており、男性は100万人で３万人減、女性は75万人で横ばいだった。

　就業者数は6,793万人で前年度から37万人の増加。

特に女性の増加が顕著で、女性が33万人の増加に対し、男性は４万人の増加にとどまった。

産業別では「医療・福祉」が13万人増、「宿泊業・飲食サービス業」が９万人増加するなど、サービス系産業を中心に雇用の拡大がみられた。

一方で、「製造業」は10万人減、「建設業」と「運輸業・郵便業」もそれぞれ６万人減少した。

　就業率は全体で61.8％となり、前年度比0.4ポイント上昇。

男性が69.7％（＋0.2ポイント）、女性が54.4％（＋0.7ポイント）と女性の上昇幅が大きい。

15～64歳の労働力に限ると、男性は84.5％、女性は74.4％で、いずれも前年度より上昇。

雇用形態別では、正規の従業員は3,662万人で、前年度比40万人の増加。

うち女性が32万人の増加と大きな伸びを示した。

一方、非正規の従業員は2,132万人で、前年度比２万人の増加となった。

非正規では男性が５万人減少したのに対し、女性は７万人の増加となっており、65歳以上の高齢層の非正規雇用が男女ともに拡大している。

業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に

　帝国データバンクはこのほど、「2025年度の業績見通しに関する企業の意識調査」の結果を公表した。

それによると、「増収増益」を見込む企業は全体の24.6％と、前回調査（2024年度見通し）から1.7ポイント減少、2年連続の低下となった。

一方で「減収減益」は21.2％と微増で、こちらも2年連続の増加。

2019年度の調査と似た傾向が見られ、企業先行きに対する慎重な姿勢が際立っている。

　業種別では、情報サービス（36.4％）、化学品製造（34.7％）、飲食店（33.6％）などが「増収増益」の上位に並んだ。

AIやデジタル投資の進展、農作物の高値などが追い風となっている。

他方、「減収減益」が最も多かったのは再生資源卸売（31.7％）で、鉄鋼・非鉄、機械製造、建設など卸売・製造業の厳しさが目立った。

背景には、米中貿易摩擦の再燃や資源価格の変動、供給網の不安定化があると見られる。

　上振れ要因では「個人消費の回復」が34.7％で最多となり、「所得の増加」「原油・素材価格の安定」などが続いた。

消費関連の項目が目立ち、国内市場の活性化が企業業績のカギとされる。

一方、下振れ要因では「人手不足の深刻化」（39.0％）が最多で、「物価の上昇（インフレ）」（35.1％）、「個人消費の低迷」（32.4％）が続いた。

「インフレ」は前回調査より10ポイント以上増加し、価格転嫁の難しさや節約志向が企業収益を圧迫している。

外国人建設技術者の採用・定着に向けて 国交省 中小企業向けの手引を公表

　国土交通省はこのほど、中堅・中小建設企業の経営者および実務担当者を対象とした「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表した。

本ハンドブックでは、外国人技術者の受入れにあたって企業が実施すべき採用準備、受入環境の整備、定着支援までの一連のプロセスを体系的に解説しており、既に受入れを行っている企業の多様な事例も紹介されている。

　建設業界では、高齢化の進行や若年層の減少、新規入職者の確保難、離職率の増加といった構造的課題が顕在化しており、今後さらに監理技術者などの建設現場で活躍する技術者の不足が見込まれている。

こうした課題に対応するためには、国内人材の確保や生産性向上に加え、外国人高度人材の活用が重要であり、国土交通省はその受入れ支援に注力している。

　ハンドブックの第一章では、企業が自社の受入体制を点検できるチェックリストを掲載し、体制整備の現状を把握できる構成になっている。

第二章では、採用計画の立案、募集・選考、雇用手続きから、職場定着までの具体的な取組ステップを詳細に解説している。

第三章では、先進的な取組を行う中堅・中小建設企業の実例を紹介し、実務への応用が可能なヒントを提供している。

第四章では、外国人の入国後の生活支援、在留資格申請手続き、主要な送出し国の基礎情報などを網羅しており、各種情報にアクセス可能なQRコードやURLも掲載している。

人手不足倒産、過去最多を更新 建設・物流業を中心に深刻化

　帝国データバンクはこのほど「人手不足倒産の動向調査（2024 年度）」の結果を公表した。

2024年度における人手不足を要因とする倒産件数は350件にのぼり、２年連続で過去最多を更新した。

この調査は、負債1,000万円以上かつ法的整理による倒産を対象としており、2013年の集計開始以来、最多の水準を記録している。

　業種別では、建設業が最も多く111件に達し、初めて100件の大台を超えた。

次点は物流業の42件で、前年度からやや減少したものの、高い水準に変わりはない。

いずれの業界も「2024年問題」とされる時間外労働の上限規制の影響を強く受けており、慢性的な人材不足に直面している。

最近では、大企業による新卒初任給の引き上げや、政府が掲げる最低賃金1,500円の目標により、賃上げの流れが加速している。

待遇改善を求めて転職に踏み切る労働者も増加しており、十分な賃上げ余力を持たない小規模事業者において、いわゆる「賃上げ難型」の倒産が引き続き高水準で推移する可能性が高い。

また、賃上げの原資をどう捻出するかも、大きな課題だ。

価格転嫁の実現がその鍵を握るが、実態としては困難を伴うケースが少なくない。

たとえば、全業種平均の価格転嫁率は40.6％にとどまり、建設業では39.6％、物流業では32.6％とさらに低い数値にとどまった。

「モノの値上がり」であれば取引先の理解が得られやすいものの、「賃上げ目的」となると納得を得にくいとの声も現場からは聞こえてくる。

内閣府調査 今後３年間の設備投資 企業の75.8％が増加を計画

　内閣府はこのほど、「令和６年度 企業行動に関するアンケート調査結果（概要）」を公表した。

本調査は、企業の設備投資、雇用者数の動向などについて把握し、日本経済の動向を分析することを目的としている。

本調査によると、「今後３年間（令和７～９年度）」に設備投資を増やすと回答した企業の割合は 75.8％ で、前年度の75.9％ からほぼ横ばいとなった。

業種別に見ると、製造業は74.3％（前年78.8％）で若干の減少が見られた一方、非製造業は76.9％（前年73.7％）となり、非製造業において設備投資の意欲がやや高まっていることが分かった。

特に設備投資の増加が目立つ業種としては、「鉄鋼」「精密機器」「倉庫・運輸関連業」「小売業」などが挙げられる。

一方で、「製造業全体」の割合が前年より低下しており、国内の製造業の設備投資意欲がやや落ち着いている可能性を示している。

　また、雇用者数の動向について「今後３年間（令和７～９年度）」に雇用者数を増やすと回答した企業の割合は75.2％で、前年度調査の75.8％からやや減少した。

業種別に見ると、製造業では71.0％（前年73.8％）、非製造業では78.3％（前年77.4％）となり、特に製造業では雇用拡大の意向が弱まっている。

増加が見込まれる業種としては、「非鉄金属」「化学」「サービス業」「不動産業」などが挙げられる。

人手不足が課題となっているサービス業界や、成長が期待される不動産業では、今後も積極的な雇用拡大が続くと見られる。

家庭生活での男女の平等感 およそ６割が「男性優遇」を実感

　内閣の男女共同参画局はこのほど、「男女共同参画社会に関する世論調査」の調査結果を公表した。

これによると、家庭生活の場面での男女の平等感について、回答者の約60.7％が「男性が優遇されている」と感じている。

具体的に内訳を見ると、「（男性が）非常に優遇されている」が9.3％、「（男性が）どちらかといえば優遇されている」が51.4％だった。

一方、平等と答えたのは30.0％、女性が優遇されていると答えた割合は合計で9.0％（「どちらかといえば」7.8％、「非常に優遇されている」1.2％）となっており、家庭内における男女間の不均衡が明確に示されている。

職場の状況については、男性が優遇されていると感じる回答が63.8％にのぼり、その内訳は「非常に優遇されている」が14.2％、「どちらかといえば優遇されている」が49.6％である。

一方、平等との回答は25.8％、女性が優遇されていると答えた割合は9.2％（「どちらかといえば」8.1％、「非常に優遇されている」1.1％）となり、特に職場における昇進や待遇面での男女差が浮き彫りとなっている。

　他の分野に比べて平等意識が高い結果が出たのが、学校教育の現場だ。

回答者の70.4％が男女の地位が平等であると感じているのに対し、男性が優遇されていると答えた割合は21.9％、女性が優遇されているとしたのは6.1％だった。

男女の役割意識に関する改革の効果が部分的に現れていると考えられる。

「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定231講座で計1,016講座に

　厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2025年４月１日付け指定講座を決定した。

今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計231講座。

また、働きながら学びやすくするため、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているが、オンライン講座は64講座、夜間講座は104講座、土日講座は140講座をそれぞれ新たに指定した。

「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚労大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期

のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講修了後、受講費用の40％（上限20万円）を支給する。

特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、2025年４月１日時点で1,016講座となる。

類型別内訳をみると、業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程又はこれらの資格の取得を目標とする課程（介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など）は、新規220講座、給付対象講座数の総数は950講座にのぼっている。

中小企業の57.7％で正社員が不足 運送業、建設業では人手不足感が顕著に

　日本政策金融公庫はこのほど「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を公表した。

これによると、2024年12月時点で正社員が「不足」と回答した企業の割合は57.7％で、前年の調査より1.1％低下したことが分かった。業種別では、運送業（除水運）が75.5％でトップ。

物流の2024年問題が社会的にも大きくクローズアップされたが、意外にも前年の数字（80.4％）を大きく下回った。

以後、建設業（73.7％）、宿泊・飲食サービス業（71.8％）と続く。

一方で非正規社員の過不足感をみると、「不足」と回答した企業の割合は33.4％だった。

業種別では、宿泊・飲食サービス業（64.2％）がトップで、運送業（除水運、47.4％）、小売業（46.2％）と続いている。

次に、前年12月に比べて正社員が増加した企業の割合を見ると、「増加」と回答した企業の割合は23.6％だった。

「変わらない」は51.8％、「減少」は24.7％。業種別に見ると、「増加」の割合が高かったのは情報通信業（33.6％）、宿泊・飲食サービス業（29.7％）、運送業（除水運、28.3％）など。

また、正社員を増加させた理由については、「将来の人手不足への備え」が56.9％で最も多く、「受注・販売が増加」が38.5％、「受注・販売が増加見込み」が35.5％だった。

一方、正社員が減少した理由は「転職者の補充人員を募集したが採用できず」が54.9％。

中小企業の採用環境は依然として厳しい状況にあることが顕著に表れている。

令和７年度税制改正法案が国会提出 所得税の基礎控除引き上げなどが目玉

　令和７年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）が２月４日に閣議決定され、国会に提出された。

今回の税制改正法案には、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税の基礎控除の額を最大48万円から最大58万円に10万円引上げることや、 給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に10万円引上げることなどが盛り込まれており、これらは令和７年分の所得税から適用される予定だ。

　法人課税では、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の対象資産に建物が追加される（売上高100億円超を目指す中小企業が対象）。

また、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、令和８年４月１日以後に開始する事業年度について、法人税額から500万円を控除した額を課税標準とする税率４％の新たな付加税が創設される。

　消費課税では、外国人旅行者向け免税制度について、不正排除等の観点から、販売時に消費税を徴収し、事後的に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すことなどが盛り込まれている。

　施行日は令和７年４月１日の予定で、政府が公表した「法律案の概要」では、改正を通じて『「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応する』としている。