注目を集める「給与前払いサービス」 そのメリットと注意すべきポイントとは？

　働いた分だけすぐ現金が受け取れる「給与前払い」がトレンドとなりつつある。人材派遣を手がけるツクイスタッフが、給与前払いサービス「キュリカ」の導入を開始。

「キュリカ」は、人材派遣大手のヒューマントラストが2016年にスタートし、昨年10月時点で11万人が利用している。

八千代銀行と東京都民銀行、新銀行東京の3行合併で昨年発足し、東京都内では最大級の地銀となったきらぼし銀行も「前給」と銘打った給与前払いサービスを展開。導入企業は700社を超えた。

　背景にあるのは、深刻な人手不足と、労働者の4割近くまで膨れ上がっている非正規雇用の増加。賃金が上がらずやりくりが厳しい人にとっては、必要なときに「給与」が引き出せるのが魅力的であり、企業側にとっては有効な引き留め策になるというわけだ。

実際、この制度を導入して離職率が半減した大手飲食チェーンもあり、前述のツクイスタッフも同様の効果を狙ったのだろう。

　しかし、給与前払いサービスの多くは、従業員側に手数料を課す。その額は、良心的とされる「キュリカ」で原則432円。

対価がかかるのは当然だが、従業員の給与が目減りしていくため、長い目で見ればQOL向上につながらないことは明白で、本質的な意味での福利厚生にはならない。

今後、人口減少スピードがさらに加速することを踏まえると、企業が生き残るためには人材の質向上が不可欠。長期的な視点に立てば、「給与前払い」は諸刃の剣と言えるかもしれない。

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広がりを見せつつあるパーソナライゼーション レコメンド機能から自動車、ヘルスケア分野まで

　価値観が多様化している現在、汎用的な商品の展開は限界を迎えつつある。その反動として急速に普及しているのがパーソナライゼーションビジネスだ。

Amazonや楽天などのECサイトのレコメンド機能や、ウェブサイトのパーソナライズ広告などで一般的だが、メーカー側にもそうした動きが出てきている。

　日産は1月に関連会社のオーテックジャパンで「プレミアムパーソナライゼーションプログラム」をスタート。2018年新車販売ランキング1位のコンパクトカー・ノート、ミニバン・セレナ、SUV・エクストレイルに対応している。

これまでもカスタマイズは可能だったが、自動車大手がパーソナライゼーションをパッケージ化したことは注目に値する。

　ヘルスケア分野でも動きは加速している。1月8日から11日に開催された米国最大の家電見本市「CES2019」ではヘルスケア関連企業が多く出展。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは顔の状態をセンシングして最適なスキンケア商品が購入できるサービスを、P&Gはカミソリで髭を剃るときの肌温度などを考慮したパーソナライズ体験を提案した。

　これらの流れは、18世紀後半の第一次産業革命にはじまった「大量生産・大量消費」時代の終焉とも受け取れる。いたずらにグローバル展開するのではなく、地場定着型のビジネス展開が重要な時代がきているのではないだろうか。

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7割近くまで迫る日本企業の後継者不在率 事業承継サービスが活発化

　帝国データバンクによれば、2018年10月時点での日本企業の後継者不在率は66.4％。前年から1.5ポイント上昇した。また、後継候補の選定が済んでいる企業の約4割が「同族承継」。子どもなどの身内に頼らざるを得ないのが現状だ。

　実際、後継者不在によって黒字廃業する企業は非常に増えている。例えば「痛くない注射針」で知られ、「現代の名工」にも選ばれた岡野工業の廃業が大きなニュースになった。

中小企業庁の試算によれば、黒字廃業によるGDP喪失額は今後10年間で22兆円にのぼる見込みだ。

　こうした現状を受け、事業承継をサポートするサービスが続々登場している。

ポッカ社のMBOなどを手がけたアドバンテッジパートナーズは、全国の地場産品メーカー等を対象とした投資枠を設けた。

あおぞら銀行と日本アジア投資が共同設立したAJキャピタルは、出資者である地銀7行の顧客企業への支援、経営人材や協業先の紹介などを行っている。

　また、中小企業向け保険のエヌエヌ生命保険は、経営者死亡後の後継者支援サービスを開始。事業承継に関して相談相手がいない企業向けに、税理士などの第三者によるセカンドオピニオンサービスの提供や、後継者の声をオンラインで公開する「後継者コミュニティ」を展開している。

　人口減少社会となった日本において、さらに深刻化する後継者問題。これらのサービス活用も視野に入れ、早めの対策を講じていく必要がある。

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トヨタやパナソニックなど製造業も続々参入！ 「サブスクリプションモデル」が脚光を浴びる理由とは

　モノ消費からコト消費へのパラダイムシフトが進んでいる。ジェイアール東日本企画の調査によれば「これ以上持ち物を増やしたくない」との回答が52.1％と半数以上を占めた。所有を最優先とする志向はすでに多数派ではないだろう。

　音楽や動画の楽しみ方ではそれが明確に表れており、SpotifyやHulu等の月額定額課金によるサブスクリプションモデルが台頭している。

　この流れは製造業にも波及。トヨタは月額定額サービス「KINTO」を開始予定だ。好きな車を自由に選べる、従来の自動車販売とは対称的なモデルへと舵を切る。

パナソニックは最新テレビを定額で提供する「安心バリュープラン」をすでに開始。BtoBでもコマツやリコー等でサブスクリプション型ソリューションが提供されており、他分野にも広がっていく可能性がある。

　このような動きが加速しているのか。「所有」を避け「利用」を求める消費者ニーズだけでなく、企業側のニーズもあるだろう。

企業としては消費者が最新モデルを体験することで得られるブランド価値向上の機会は大きなメリットだ。また、継続的に収益を得られることで単価は低くなるが安定度は高くなる。顧客数の変動を把握しやすく、マーケティング施策も打ちやすい。

　もちろん、継続的に価値を提供する必要があるため、よりきめ細かい経営戦略が求められる。常時課題を洗い直せると考えれば、経営基盤を強固にするモデルとも捉えられるだろう。

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19年度与党税制改正大綱を決定 消費増税に伴う需要変動平準化等

　自民・公明両党は12月14日、来年10月に予定される消費税率10％への引上げに伴う対応として、需要変動の平準化に向けた取組みなどを中心とした2019年度与党税制改正大綱を決定した。

消費税増税に伴う駆込み需要や反動減対策としては、住宅と自動車の減税措置を柱とし、住宅と自動車は消費税増税後に購入すればメリットのある措置を拡充した。

一方で、所得税や法人税などの大きな改正はなく、消費税増税を最優先する改正となった。

　住宅に係る需要変動の平準化のための措置は、2020年末までの間、消費税率10％が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を３年延長し13年間とする。

その際、11年目以降の３年間については、消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限を設ける。

　自動車に係る措置では、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げる。

自動車税は、消費税増税後に新たに購入・登録した車を対象に、小型自動車を中心に全ての区分において、税率を引き下げる。自動車取得時の負担感も緩和する。

消費税増税時の2019年10月１日から2020年９月30日までの間に自家用乗用車（登録車及び軽自動車）を取得した場合、環境性能割の税率を１％分軽減する。

　また、消費税率引上げ時の価格設定の柔軟化も注目される。駆込みが起こったときの値上げや消費が落ち込んだときの値下げを認め、需要変動の平準化を狙う。

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「0円タクシー」に見るマーケティング施策 実は後発だったDeNAが成功した理由とは？

　日清食品「どん兵衛」のラッピングタクシーが話題だ。

12月5日から12月31日までの1カ月弱、配車できるのは東京の渋谷区など5区のみ、行き先も東京23区内と、限定されたサービスにもかかわらず、各種メディアへかなり露出した。

配車アプリの認知度も高まり、仕掛けたDeNAのマーケティング施策はとしてはかなりの成功事例だろう。

　これだけの成果を生んだのは0円でタクシーが利用できるという点だろう。しかし、実は他社でも同様のプランを半年以上前に発表していた。

福岡のベンチャー企業「ノモック」によるもので、2019年3月から福岡市で無料タクシーをスタートさせる。広告で収益確保するというモデルも同じだが、「どん兵衛タクシー」の登場でその存在はかき消された。

実際「0円タクシー」でインターネット検索すると、ほぼ「どん兵衛タクシー」しか出てこない（12/17現在）。

　なぜ「どん兵衛タクシー」は圧倒的な存在感を放てたのか。まずはビジュアルだろう。ニュースとして取り上げやすく「インスタ映え」するため通行人も写真に撮りたくなる。

「0円」「ビジュアル」のインパクトから、「なぜ無料で乗れるのか」という疑問を生み、関心も喚起する。配車アプリの仕組みを啓蒙することにもつながった。

　前出のノモックも、このトピックを利用してサービスを成功させる可能性は十分にある。マーケティングが新たなビジネススタイルを切り開いた好例として、記憶しておきたい一件だ。

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190社が出展する「資産運用EXPO」が1月に開催 投資商品のトレンドを把握する絶好の機会！

　投資・資産運用に欠かせないのは上質な情報。能動的なアプローチが必要かつ情報量も多いので、質を見極め、整理する能力も求められる。

より詳しい情報を体系的に入手できる機会としてはセミナーやイベントがあるものの、やはり自分が関心を持つものに偏ってしまう。

　偏りなく多くの商品を比較検討したい。そんなニーズに応えてくれるのが、東京ビッグサイトで来年1月24日（木）から26日（土）にかけて開催される「資産運用EXPO」だ。

「日本最大級」と謳うだけあり、不動産、株式、保険、金など多様な投資商品が出展される見本市で、第2回となる今年は昨年第1回の130社を大幅に上回る190社が出展。これだけの数を1カ所で比較検討できる機会はまずないだけに、注目に値する。

　投資信託やETF、FXなどの「金融資産フェア」、相続コンサルティングなども出展される「不動産投資フェア」、金、プラチナ、美術品などの「現物資産フェア」、保険やローン、家計相談サービスなどの「家計の見直しフェア」と、ジャンル別の4つのフェアで構成されているのも、比較検討するには大きなメリット。

会場内では96本のセミナーを同時開催。業界著名人によるプログラムも充実しており、セミナーを受けるだけでも参加する価値はある。

入場料は5,000円だが、Webからの事前登録で無料招待券も入手可能。投資家のみならず、関連業界に携わるならばチェックしておいて損はない。

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「5年間で年額100万円のベースアップ目指す」 賃上げを重視した（株）ワークマンの人材活用戦略

　業界を問わず人手不足が慢性化している現在、「賃上げ」がトレンドになりつつある。

厚生労働省によれば、今年賃上げを実施した企業の割合は89.7％。１人当たりの平均引き上げ幅は月額5,675円で、いずれも過去最高となった。

　しかし、なし崩し的な給与アップを続けることに抵抗がある経営者も少なくないのではないか。むしろ万一に備えて内部留保を積み増ししておくべきと考えるのが多数派だろう。

そんな向きに紹介したいのが（株）ワークマンの取り組みだ。

　作業服・作業用品販売で国内最大手のワークマンは、業績の伸び率と中期経営計画の達成度で賃上げ率を決めているのが特徴。

2014年に発表された中期経営計画では、社員の平均年収約600万円を2019年度までに約100万円ベースアップすることを盛り込んだ。

その計画通り、毎年売上を増やして賃上げを実行。2019年3月期には、定期昇給と別に3％の賃上げを実施することで、社員の平均年収は約700万円へと増える見込みだ。

　ワークマンによれば、この姿勢を後押ししたのは2017年の法人税減税。流通センター新設のほか15億円の出店投資を行うなど税後利益を投資と賃上げに注入。業績も好調で、1,000店舗達成と売上1,000億円も数年内に達成する見通しだ。

　給与に対する社員のモチベーションは「企業力」に直結する。中小企業においても、業績の伸び率と賃上げ率をリンクさせる、ある意味でシンプルな経営手法は、注目に値するのではないか。

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1kmメッシュも可能！な「気象ターゲティング」 電子チラシ「Shufoo!」と連動したサービス開始

　スマートフォンをはじめとするデジタルデバイスの普及に伴い、もはやターゲティング広告は当たり前の時代だ。そこで求められるのは精度。中でもBtoC領域で注目を集める戦略が、天候や気温に応じた「気象ターゲティング」だ。

　天気によって人の購買行動は変化する。寒くなれば鍋料理が、暑くなればアイスクリームが食べたくなるものだし、雨が降れば外出や立ち寄りを控えようと思うものだ。

そうした心理を当て込んで、ファッション通販のニッセンは「雨の日限定割引」のランディングページを展開。ネットショッピングを促し、雨の日の広告クリック率が晴れの日の約2倍に向上したという。

　しかし、刻々と変わる気象に対応して広告を配信するのはコストもかかる。精度に関しては配信エリアの絞り込みが課題だ。

その回答のひとつを提示したのが、凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」。

地図検索サイトを運営し、各種の環境データを集約した「環境データマート」を取り扱うマピオンがグループ会社にいる強みを活かし、変動する気象に応じて自動配信するサービスを11月7日にスタート。

1kmメッシュと狭い範囲のターゲティングが可能で、自動配信のため運用負荷の軽減も大きい。主婦層に人気がある「Shufoo!」だけに、広告効果が高い。ウェザー・マーチャンダイジングは、「Shufoo!」によって新たな次元へ進みつつある。

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経産省が「おもてなしスキル」の認定制度 サービス産業の人材確保策の新たな一手に？

　経済産業省が10月16日、「おもてなしスキルスタンダード」の個人認定制度を開始すると発表した。これは、サービス産業に関わる現場人材のスキルを、資格として評価する仕組み。

現時点では「ベーシック認定」のみだが、上位資格として「アドバンス認定」も今後登場する予定だ。

　背景にあるのは、第4次産業革命の到来。多くの雇用が人口知能（AI）やロボットに代替される可能性があるとされ、「非定型かつ高付加価値型のサービス」を提供できる人材の育成が求められている。

サービス産業は、資格がなくてもできるものが多い。業種別に民間資格は多数存在しているが、国家資格は美容師・理容師やクリーニング師など、特定の業種に限定されたものがいくつかあるのみ。包括的なサービススキルを体系化した資格は見当たらない。

　人手不足が深刻化している現状を打開するのにも役立ちそうだ。たとえば、資格取得者を優遇する仕組みを導入することで、スキル底上げを促す効果が期待できる。

対外的にも、サービス向上に熱心に取り組む企業との評価を受けることができ、良質な人材が集まりやすくなるのではないか。さらに一歩進めて考えれば、「サービスパーソン」の地位向上にもつながる。

　研修を受けるのみで研修時間も6～7時間と通常業務を妨げにくい設計で、公開セミナー型と社内研修型が用意されているので、事業内容や従業員数に応じて選べるのも見逃せないポイントだ。

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