ちば会計

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市場創出・就職・人材

2018年10月22日 (月)

QRコードを利用したコンビニ納付 2019年1月4日から全国で利用OKに

 コンビニ納付は、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書がなければ利用できなかったが、
 
2019年1月4日以降、自宅等において必要な情報(氏名や税額など)をいわゆる「QRコード」(PDFファイル)として作成・出力することで納付が可能となる。
 
 利用方法は(1)自宅等で作成・出力した「QRコード」(PDFファイル)をコンビニ店舗に持参(2)いわゆる「キオスク端末」(「Loppi」や「Famiポート」)に読み取らせてバーコード納付書を出力(3)バーコード納付書によりレジで納付する――という流れ。
 
最終的にはバーコード納付書を利用するので、内容は従来のコンビニ納付と変わりはない。納付できる金額も従来のコンビニ納付と同様に30万円以下となる。
 
 QRコードの作成・出力方法は、確定申告書等作成コーナーからの作成・出力と国税庁ホームページからの作成・出力がある。
 
確定申告書等作成コーナーからの作成・出力は、確定申告書等作成コーナーにおいて、所得税、消費税、贈与税の申告書を作成する際、QRコードの作成を選択することで、申告書に併せてQRコード(PDFファイル)を印字した書面が出力(作成)される。
 
 コンビニ納付手続きが利用可能なコンビニは、10月5日時点でローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)に限られている。
 

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コミュニケーション能力向上を促す! ドイツ生まれの非日常型研修「DID」とは? 

 従来型の雇用体系が崩壊し、人材の流動化が加速している今、企業内のコミュニケーションはますます重要度を増している。需要が細分化していることもあり、部署間やチーム感の連携が生産性に直結しているからだ。
 
個々のコミュニケーション能力を高めるために注目されている研修の一つがドイツで1988年に生まれた「ダイアログ・イン・ザ・ダーク(DID)」である。トヨタ自動車や資生堂、TBSテレビ、みずほ証券、日立製作所など600社以上が導入し、成果を挙げている。
 
 DIDの研修内容は至ってシンプル。照度ゼロの暗闇の中でチームメンバーが共同作業する。相互に助け合わなくてはならず、通常の人間関係から脱した濃密なコミュニケーションが図れるというわけだ。
 
合併後の組織融合に向け、先入観なく話し合う契機としてDIDが機能した例もある。
 
 さらに、通常の状態では得られない「気づき」を促すことにもつながる。ある鉄道事業者が粘土で車両をつくるという幹部研修を実施したとき、全員が先頭車両のみをつくったという。
 
リーダーとしての役割を期待される幹部ならではの意識といえるが、牽引される客車がなければ鉄道としては成立せず、顧客目線や部下への接し方を見直す契機になったという。
 
 働き方に多様性が求められるようになってきた現在、人間関係を円滑にしつつ、「気づき」を促すきっかけとして、DIDの存在価値はより強まっていくのではないだろうか。
 

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2018年10月10日 (水)

17年分民間平均給与は「約432万円」 女性の平均給与は過去最高の「287万円」

 国税庁が発表した2017年分民間給与実態統計調査結果によると、2017年の1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は432万2,000円で、前年に比べて2.5%(10万6,000円)増加したことが分かった。
 
平均給与は5年連続の増加している。
 
 そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4,945万1,000人(正規3,288万人、非正規1,133万6,000人)となり、5年連続で過去最多を更新している。
 
 その平均給与の約432万円の内訳は、平均給料・手当が前年比2.0%増の364万2,000円と3年連続で増えている。賞与は、同5.4%増の68万円と2年ぶりに増加した。
 
 男女別の平均給与をみると、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比で2.0%増の531万5千円、女性(同46.2歳、同10.1年)が同2.6%増の287万円で過去最高額となった。
 
また、正規、非正規別にみると、正規が同1.4%増の493万7,000円(男性547万5,000円、女性376万6,000円)、非正規は同1.7%増の175万1,000円(男性229万4,000円、女性150万8,000円)とともに増えた。
 
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の352万円に対し、同「5000人以上」の事業所では507万1,000円。
 
また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が747万円、「金融業、保険業」の615万円が続く。
 
それに対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253万円、「農林水産・鉱業」の326万円となっている。
 

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2018年10月 1日 (月)

オンラインでできる「PR力診断」の活用法とは 無料・短時間で明快な“KPT”が可能に!

 自社のPR活動は現在のメディアやマーケットに適応できているか――。そんな悩みを抱えている人は意外と多い。
 
専門家のコンサルティングを受ければ解決すると考えがちだが、PRへの理解度が低ければ、その内容を吸収するのも難しい。
 
 そうした“PR初心者”におすすめしたいのが、ビルコム株式会社による無料オンラインツール「市場創造PR力診断」。20の質問に回答すれば、レベルに応じたアドバイスが表示されるというものだ。
 
個人情報の扱いが気になるところだが、アドバイスを求めるだけでは、個人を特定できる情報として残るものは皆無に近いだろう。
 
 着目すべきは、質問の内容。無料で取り組めるものをいくつか挙げると、
 
「ファクトブックや取材可能人物プロフィールなどのプレスツールを複数用意している」
 
「記者が興味を持つ背景・概要・事例などがまとまったメディア向け企画書を制作している」
 
「自社が訴求したい新習慣や新カテゴリをわかりやすいキーワード(市場創造記号)で定義している」……。
 
実はこの質問群にこそ、PR活動のエッセンスが詰まっているのである。丹念にチェックしていけば、PRには何が必要なのかを把握でき、それまでの問題点や改善ポイントも抽出できる。
 
まさに、振り返りのフレームワークであるKPTのサイクルを実践するのに最適といえる。最終的にコンサルタントへ依頼するとしても、基礎知識を身につけることで、その効果を最大限に享受できるので、ぜひ試してみたい。
 

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2018年9月28日 (金)

残高8兆円超と成長を続ける「ラップ口座」 割高な手数料でも人気を集める理由は?

 金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の契約数が増え続けている。
 
日本投資顧問業協会によれば、今年6月末時点で残高は初めて8兆円を超えた。契約件数も右肩上がりに伸びており、約76万件と過去最高を更新している。
 
運用を一任するという性格上、「ラップ口座」の手数料は割高だ。運用成績の如何にかかわらず、一定のコストがかかる。
 
たとえば三井住友銀行や野村證券などでは年間に約30万円程度必要であり、金融機関側にとっては“おいしい”商品だといえる。
 
 それでも売れているのは、投資にかかわる面倒な手続きや分析を敬遠する層が、高齢者を中心に存在しているからだ。
 
そこに着目した金融機関側は、相続対策を組み込んだラップサービスを急激に展開している。
 
たとえば大和証券は、運用資産から生前贈与できる仕組みを導入。野村證券は、相続時に換金する必要のない信託の仕組みを組み込んだ「ラップ信託」の提供を開始している。
 
信託のまま相続すれば、そのまま相続人が運用を継続することも見込めるというわけだ。
 
 見落としがちだが、日本の個人金融資産の大半を所有しているのは高齢者である。
 
60歳以上世帯の平均貯蓄額は2,000万円以上といわれており、「塩漬けにするよりは、多少手数料がかかっても増やしたい」と考える人もいるだろう。
 
ただ老後資金として堅実な資産運用を目指すならば、「金融機関任せ」のサービスへの依存は危険ではないだろうか。その点で投資家教育も今後の課題だ。
 

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2018年9月18日 (火)

「人材を選ぶ」時代から「企業が選ばれる」時代へ “募集要項のない中途採用”を開始した企業も

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.63倍と、44年半ぶりの高水準。一方で完全失業率は2.5%と悪化しており、求職者が仕事を選んでいる様子が見て取れる。
 
実際、総合求人サイトを運営するディップの調査によれば、求人企業の43%が「求人媒体に掲載しても応募が来ない」と回答しているという。
 
 そんな中、求職者の希望を最大限に尊重しようとする企業も出てきた。ソーシャルビジネスを展開するボーダレス・ジャパンは、「募集要項のない中途採用」として求職者の「やりたいこと」をベースに仕事を提案する採用をスタートさせている。
 
必要なスキルや経験年数といった条件を定めず、門戸を目一杯広げて求職者の希望を掬い上げようというわけだ。選考は求職者が「やってみたい」との意思を表明してから行うため、実質的な主導権は企業側にないということになる。
 
 ソーシャルビジネスという事業特性もあり、ボーダレス・ジャパンの採用がどの業種にも当てはまるとは考えにくい。注目すべきは、従来なかった「求職者主導型」の採用法を選択した点にある。
 
 経団連の会長が就活ルールを廃止する意向を表明するなど、新卒一括採用はすでに崩壊している。
 
リクルートは「30歳まで応募可能」「通年エントリー」を打ち出しており、今後は新卒と中途の差がなくなる可能性も高い。
 
従来の採用活動の常識を覆し、新たな策を積極的に打ち出すことが求められるときがやってきたのかもしれない。
 

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2018年9月12日 (水)

事業機会創出から人材確保まで期待できる? 中小企業の新たな評価指標「SDGs」の可能性

 「SDGs」という言葉をご存じだろうか。
 
2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」のことで、経済、社会、環境の各分野にわたった17のゴールが設定されたものだ。
 
国連内の「ビジネスと持続可能な開発委員会(BSDC)」は、潜在的な市場規模を全世界で年間1,340兆円と見込む。
 
 国連などと聞けば、国内の中小企業には縁遠いイメージがあるが、実は今、中小企業を評価する指標として注目を集め始めている。
 
なぜならば、SDGsが掲げる「教育」「エネルギー」「成長・雇用」「イノベーション」といったゴールは、身近な社会課題と直結しているからだ。
 
日本でも、地方自治体や青年会議所なども含め、SDGsを地方創生につなげようとする試みが具体化。
 
内閣府は436団体が参加する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の推進体制も固めた。環境省も具体的な取り組み方や事例をまとめた中小企業向けの「SDGs活用ガイド」を公表した。
 
 すでに実績を挙げている中小企業もある。金沢市で自動車のリサイクルビジネスを展開する会宝産業株式会社は、ブラジルで年間10万台の中古自動車をリサイクルするバリューチェーンの構築で現地の雇用創出に注力。
 
中小企業として初めて国連のBCtA (ビジネス行動要請)の認証を受けた。その結果、採用応募が増えるなど人材確保対策にもつながったという。
 
日本国内での認知度は15%程度のSDGsだが、今後中小企業を成長に導くための重要な経営指標になるかもしれない。
 

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2018年9月 3日 (月)

寄付メインからマーケティングの場へと変化! クラウドファンディングの「新しいカタチ」とは

 東日本大震災の復興支援で活用場面が増えた経緯から、「寄付サイト」としてのイメージが根強いクラウドファンディング。しかし、実はマーケティングツールとして有効であることが知られるようになってきた。
 
そうした事例を多く生んでいるのが、2013年8月にサービスを開始した「Makuake(マクアケ)」だ。産業支援に軸足を置いたクラウドファンディングを展開し、平均調達金額は200万円以上、1,000万円を超える成功事例は5年間で110件以上にのぼっている。
 
 産業支援型のクラウドファンディングは、「お金を出すとモノや体験が得られる」というシンプルな仕組み。
 
チャレンジングな商品に対する反応も図れる。マクアケの場合、サイバーエージェントグループの強みを活かして商品プロモーションの場としても効果を発揮している。
 
 目標金額に到達しないと資金が得られない「オール・オア・ナッシング方式」だけでなく、目標に届かなくても資金が得られる「オール・イン方式」を選べるのも大きい。
 
興味深いのは、中小・零細の事業者だけでなく大手企業の参画も進んでいる点。
 
社内プロジェクトをクラウドファンディングで展開し、大きな反響を得て人材や予算を獲得した例もあるという。金融機関も注目しており、調達金額に応じて融資額を決める銀行も出現しているほど。
 
もはやマーケティングだけでなく、ビジネスチャンスを広げる場として機能し始めているといえよう。
 

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2018年8月27日 (月)

「手数料無料」の投資信託がついに登場! アクティブ投資の価値がさらに高まる可能性も

 米国の大手資産運用会社フィディリティが、信託報酬0.00%の投資信託を設定した。パッシブ投資が進む中で、信託報酬の引き下げ競争が活発化していたが、「0.00%」は次元が異なる。
 
運用がうまくいかなければ、システムの運用・保守などにかかるコストで赤字になる恐れもある。
 
 さらに、フィディリティは既存のパッシブ投資商品21本の信託報酬を大幅に引き下げることも発表。より安価な手数料を求める投資家をかき集める「囲い込み」戦略であることは明らかだ。
 
 このニュースは資産運用業界に大きな衝撃をもたらしている。米国のライバル社であるバンガードのCIO(最高投資責任者)が「投資家は何か落とし穴がないか自問すべき」とコメントしたことも、一つの影響といえよう。
 
ただ、投資家が着目すべきなのは、このフィディリティの決断によって生じる影響かもしれない。額面どおりならば、パッシブ投資への資金流入が推測できる。
 
 逆に、フィディリティが完全無料の投資信託を設定したということは、「パッシブ投資に旨味がないと判断した結果」とも考えられる。今回の投信を「客寄せ」として活用し、アクティブ投資への誘導を強めていく可能性だ。
 
富裕層が拡大傾向にあるといわれている今、アクティブ投資に資金を出す顧客を重視した中長期的な戦略を立てたとしても不思議はない。
 
「ノー・フリーランチ(タダ飯はない)」という経済学の格言があるが、その意味を熟考するべき時かもしれない。
 

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2018年8月24日 (金)

業務を自動化する「RPA」の需要が急増! 一方で専門スキルを持つ人材不足が深刻化?

 AIと並び、現在注目を集めているのが業務の自動化を実現するRPAだ。
 
IT調査・コンサルティングのITRによれば、2015年に2億円程度だったRPAの市場規模はこの3年で急拡大。2018年は44億円、2021年には80億円以上まで伸びると予測している。
 
しかし、いくら自動化できるといっても、専門知識を持ち適切な操作スキルを有し、開発工程から日々の運用のサポート、メンテナンスまで対応する人材が必要だ。
 
他方で、労働力人口自体が減少していることに加え、急速なニーズの拡大で対応できる人材が不足しているのが現状。企業の中には、RPAを導入したものの活用できていない事例すら存在する。
 
 この状況に目をつけたのが人材サービス大手のパーソルテンプスタッフだ。
 
RPA専門人材を育成・派遣する「RPAアソシエイツ」を開始。約1カ月間(90時間)の集中研修を実施し、修了スタッフをRPA導入企業へ派遣するという。
 
 注目は、パーソルテンプスタッフの先行的な取り組みに加え、業務の自動化が逆に雇用を生むという構図だ。
 
先進的なソリューションを導入すれば、それに対応する人材が必要となる――。ある意味で当然の市場原理が働くことを改めて気づかせてくれる取り組みだ。
 
一歩進めると、こうした専門スキルを自前で醸成することが、人材コスト抑制につながる可能性がある。とりわけ資源の乏しい中小企業は戦略的な人材育成策として検討をはじめる必要があるのではないだろうか。
 

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