5年間で1.5倍以上、1兆円市場も間近に！ サブスクリプションに求められるサービス

　定期的に利用料を徴収するサブスクリプションサービス（以下、サブスク）が好調だ。矢野経済研究所によれば、2018年度のサブスク市場は約5,600億円。

2023年度には8,625億円に到達すると見込んでおり、このペースでいけば、近い将来1兆円市場に届くことも不可能ではないだろう。

　サブスクの台頭は、モノに対する価値観が「所有」から「利用」へ変化していることが背景にある。

興味深いのは、前出の調査が8つの市場の合算値であることだ。サブスクと聞くと、音楽や映像サービスのイメージが強いが、2月にトヨタが「愛車サブスクリプションサービス」の新会社を設立したように、多様化している。

ちなみに、8つの市場とは「ファッション系定期宅配」「ファッションサービス」「食品系定期宅配」「飲食サービス」「住居（シェアハウスやマンスリー系賃貸住宅以外）」「教育（通信教育以外）」「娯楽（月額定額の音楽・映像サービス）」。

今後、さらに多ジャンルに広がることも予想されており、BtoCのみならずBtoB展開も増えつつある。

　一方、サブスクには、顧客が離れやすいというデメリットがあるため、カスタマーサクセスの取り組みをスタートしている企業が急増中。「Teachme Biz」を提供するスタディストは、サポート業務の担当部門を設置。

10月までに担当者を18名まで増やすという。便利なサービスだからこそ、手厚いサポートを――。販売形式は時代に合わせても、経営の本質は不変なようだ。

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楽しみながら「SDGs」を学べるカードゲームが登場 意識を高め、企業価値底上げにつながる研修グッズ

　潜在的な市場規模が世界全体で年間1,331兆円と試算されているSDGs。総務省が5月に発表した試算では、ICT関連市場だけで年間約173兆円となる見込みだという。

「経済のデジタル化が加速し、ICTの利活用がさらに進む」と仮定してのものだが、規模の大小を問わず、企業の経営戦略を練るうえでSDGsは無視できない存在だ。

SDGsについて用語としての認知度は高まっている一方で、「目の前の課題解決が先」というのがビジネスパーソンの本音だろう。

　しかし、今やSDGsへの取り組みは企業にとって多大なメリットがある。

社会からの評価や顧客ロイヤルティの向上で、売上増が期待できるほか、従業員の意識・モチベーション向上にもつながり、採用活動にも好影響を及ぼす。人口減少社会である現在、生き残りを図るには欠かせない。

　そこで注目したいのが、俳優の伊勢谷友介率いるリバースプロジェクトが金沢工業大学と共同開発し、この5月から販売開始した「THE SDGs　アクションカードゲーム　X（クロス）」だ。

カードゲームを楽しみながら、社会的な課題解決のノウハウを身につけることができる。

すでに自治体のSDGs研修に採用されているほか、「キャリア教育に活用したい」との高校からの問い合わせも増えているという。

年代の異なる従業員同士のコミュニケーションツールとしても役立ちそうなこのカードゲーム、中長期的な成長を見越した人材研修グッズとして選択肢に入れてみては。

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上場企業役職者4人に1人がスタートアップへ転職希望 背景にあるのは加速するオープンイノベーションか？

　国内最大級のスタートアップコミュニティを運営するCreww株式会社が、「上場企業から見たスタートアップ企業に関する意識調査」の結果を発表した。

上場企業役職者200名の有効回答を得たこの意識調査によれば、「スタートアップ企業に転職してみたい」と回答したのは24.5%。上場企業役職者の4人に1人がスタートアップ企業への転職を希望している。「自分を試してみたい」「能力次第で評価されるから」などが理由だ。

　この結果は、上場企業がスタートアップ企業に一定の価値を認めていることを表している。その背景にあるのは、加速するオープンイノベーションだろう。

社内外のリソースを柔軟に絡めて新たな商品・サービスを生み出すオープンイノベーションの重視は、今やグローバルスタンダードだ。

　ではなぜ、オープンイノベーションが重視されているのか。Creww社の調査によれば、スタートアップ企業との協業に期待することとして「独自のアイデア」「独自の技術」「行動の早さ」が挙げられている。

上場企業は自らにこの3点が欠けていることを自覚しているのだろう。だからこそ、潜在的だとしても転職を希望する役職者が多いと思われる。

スタートアップには新興企業のイメージがつきまとうが、本来は「社会貢献を目的とし、イノベーションの観点を持つ企業」を指し、すべての企業がスタートアップになり得る。事業に行き詰まりを感じている経営者は、この視点を重視して新規事業開発に取り組むべきだろう。

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過去最高益 キッコーマンの意外な利益構成 右肩上がりの成長を支えるビジネスモデル

　キッコーマンが発表した2019年3月期の売上高は、前期比5.3％増の4,535億円。営業利益は同5.2％増の384億円、純利益は同9％増の259億円といずれも過去最高を更新。

国内外とも好調だが、特に海外での伸びは凄まじい。売上高4,535億円のうち2,730億円が海外での売上で、営業利益に及んでは、実に7割以上が海外に起因している。

　なぜ海外でここまで成功しているのか。その要因は、醤油という調味料単体で勝負していないこと。

もちろん、醤油自体の売上も伸びており、ここ40年間の販売数量平均伸び率は7.8％にも上る。しかし、より成功に貢献しているのは卸売事業だ。今期は1,921億円の売上高を記録し、すでに全体の4割以上を占める規模にまで成長。もはや主要事業と言っても差し支えないレベルだ。

　同社がこの取り組みをはじめたのは、ちょうど50年前のこと。

1969年に米・ジャパン・フード社（現・JFCインターナショナル）の経営に参画し、日本食を広めるソリューション型のビジネスを地道に展開、現在の繁栄の基礎を築いてきた。

JFCインターナショナルは今や、全米21拠点を擁し、1万アイテム以上の商品を取扱っている。

　日本食が世界的にブームになっているのは周知の事実だが、同社の取り組みが多少なりとも貢献しているのは間違いない。

単に販売するのではなく、スタイルとカルチャーを意識したソリューションを提案することの大切さを、キッコーマンのビジネスモデルは教えてくれている。

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美容・コスメ業界で注目を集める「スマートミラー」 美容室への展開で動画マーケティングが変わる可能性

　今、美容・コスメ業界のみならずファッション業界全般のあり方を激変させる可能性を秘めたプロダクトが登場している。

それが「スマートミラー」だ。鏡にセンサーやカメラを内蔵させ、肌解析を行い適切なメイクやスキンケアを提案できるもので、すでに資生堂が店舗に「デジタルカウンセリングミラー」を設置。

パナソニックは、BtoB向けの「スノービューティーミラー」を開発中だ。ARや画像合成・処理技術を併用すれば試用・試着などのバーチャル体験も可能で、アパレル分野での活用も有効。「鏡を使うビジネス」のマーケットを押し広げる可能性を秘めている。

　これだけでも興味深い話だが、さらに一歩進んだ施策を打つ企業が登場している。

技術系インターネット広告代理店フルスピードの子会社であるクライドが、スマートミラーの特許技術と連携して美容室への動画広告提供を開始した。

美容室の平均施術時間は1人当たり1時間から1時間半。スマホや雑誌を見ていても、ある程度の時間は鏡を見ているため、動画広告の壁とされる再生完了率の向上が期待できる。

顔認証技術とAIを組み合わせれば、高精度なターゲティング広告を流すことも可能。エンゲージメント率の向上に寄与するだろう。

今後、家庭用の鏡としての利用や、TikTokなどのSNSを絡めた連携が予想される。これからの動画マーケティングは、さらに多様なことを想定し展開する必要がありそうだ。

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乱立するポイントサービスとスマホ決済 KDDIも「au PAY」「au WALLETポイント運用」を開始

　キャッシュレス化推進や、消費税増税時のポイント還元を検討している政府方針もあり、スマホ決済やポイントサービスは乱立状態だ。

専用端末が不要な手軽さで急増中なのがQRコード決済。「100億円あげちゃうキャンペーン」でトップシェアを獲得したPayPayやLINE Pay、d払いとスマホとの親和性が高い企業が次々と参入している。

　このような中、日本の通信三大キャリアでありながら沈黙を保ってきたKDDIが、4月9日にスマホ決済サービス「au PAY」の提供を開始した。

　注目したいのは、同時に資産運用の疑似体験ができる「au WALLETポイント運用」をスタートさせた点だ。

グループ会社であるKDDIアセットマネジメントが定供する投資信託の基準価額に連動し保有ポイントが増減する仕組みで、運用ポイント数を決めれば口座開設も不要。ポイントは買い物などに利用可能で、実利も追求できる。

　ポイントサービスは長らくTポイントの一人勝ちだったが、ファミリーマートやヤフーの離脱で失速気味。次の共通ポイントの覇者がどこになるか市場も注目している。

その中で、投資体験とポイントを結びつけ、スマホ決済というゴールを設定したKDDIの戦略は理にかなっている。

じぶん銀行やau損保のほか、カブドットコム証券を買収し、auフィナンシャルホールディングスを4月に設立したのも見逃せない。流通総額2.5兆円といわれる“au経済圏”を確立し、新たな「スマホ金融」を実現しつつあるKDDIの動きは要注目だ。

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店舗運営に必要なマーケティング視点とは？ 「香り」に対する考察を深めて他との差別化を図る！

　ネット広告やSNS活用など、デジタルマーケティングへの取り組みはもはや欠かせない。しかし、サービス業など顧客と直に接するビジネスモデルの場合、デジタルマーケティングを顧客施策の主軸に据えることによるリスクもあり得る。

「ブランドセント」と呼ばれるマーケティング手法の台頭は、その危機感の表れともいえる。

　「ブランドセント」とは香りを活用したマーケティング手法だ。顧客と直に接する店舗では、ブランドロゴやインテリア、BGMなど、視覚や聴覚に訴えるものが大半だった。

それに加え、脳の中で感情を司る部分に近いとされる嗅覚に訴え、ブランド力を強化しようというわけだ。

　このブランドセントマーケティングを展開するリーモ・トロージェン社が、同社のアロマサービスを導入したホテルでアンケート調査を実施したところ、「通常のホテルに比べてアロマや香りが感じられて満足感や特別感があったか」との問いに6割以上の宿泊者が「特別感があった」と回答。

アロマ効果があるホテルを友人や家族へ勧めたいと回答した宿泊者は7割近くに上った。

　現状でも女性をターゲットとしている業態では、アロマディフューザーを導入している店舗は多い。

しかし、クリニック業態で顕著だが、同じような香りが漂っているため、差別化ができていない。周辺店舗の香りの把握や、店舗のブランドイメージに合わせた香りのアレンジなど、工夫を凝らせば、より高い効果が期待できるだろう。

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キャッシュレス決済のポイント還元 個別店舗は5％、コンビニ等は2％

　政府は、本年10月１日の消費増税に伴い、需要平準化対策として、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援する。

　キャッシュレス・消費者還元事業は、10月１日の消費税率引上げ後2020年6月末までの9ヵ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5％、コンビニなどのフランチャイズチェーン加盟店等については2％を消費者に還元する。

　幅広く中小・小規模事業者を対象とするが、(1)社会通念上不適切と考えられる者（風俗店等）、(2)換金性の高い取引（商品券、プリペイドカード等）、(3)別途の需要平準化対策が講じられる取引（住宅、自動車）、

(4)一部の消費税非課税取引がその取引の太宗を占めると考えられる者（医療機関等）は対象外となる予定。キャッシュレス決済の手段は、クレジットカードを始め電子マネー、QRコードなど幅広く対象となる。

　事業に参加する決済事業者は、中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25％以下にしておく必要がある。

中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に、残りの2/3を国が補助する。したがって、中小・小規模事業者の自己負担はない。

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平成元年入社組・平成30年入社組の調査結果を公表 「入社の決め手」の意識変化から見える採用戦略とは？

　古今東西を問わず年齢による意識差が存在するが、組織をマネジメントする立場にあれば常に違いを把握する必要があるだろう。

そこで注目したいのが、人材総合サービスを展開するスタッフサービス・ホールディングスによる「平成元年に社会人になった人」「平成30年に社会人になった人」を対象にしたアンケート調査だ。

　「新卒1社目の会社に入社した決め手」に対する回答を多い順に並べると、平成元年入社組は「やりがい」「勤務地」「給料」「企業の知名度」。

平成30年入社組は「給料」「勤務地」「やりがい」「社員との相性」「自己成長」。つまり現在の若者は給与額を重視しつつ、仕事内容やキャリアアップ、人間関係も意識したバランス思考を持っているといえる。

スタッフサービス社は「ロマン志向からリアル志向へ」と分析した。

　リアル志向は「1社目に入社する際、何年間そこで勤めようと考えていましたか」に対する回答にも表れている。

平成元年入社組の38.0%が「定年まで」と答えているのに対し、平成30年入社組の27.9%が「3年以内」、19.4%が「5年以内」と回答。約半数が5年以内の転職を視野に入れている。

　これらの結果から見えるのは、現状を見据え企業を信頼しない若者の姿だ。

そうした意味では、ノルマを達成しなければ得られない高額の給与や、お仕着せのやりがいを提示する採用広告よりも、等身大の姿とロードマップを示す方が人材確保やミスマッチ防止につながるかもしれない。

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国家戦略特区を進化させた「スーパーシティ」が間近に自治体・大学との連携が生む新たな地方創生ビジネス

　政府は2月14日の国家戦略特別区域諮問会議で、スーパーシティ構想の実現に向け法整備を進めていく方針を固めた。スーパーシティが目指すのは「丸ごと未来都市」。自動運転やドローン配達などを先行して街の生活全般に実現させる。

　画期的なのは実現に向けた手続きを大幅に簡略化させる点だ。自動運転であれば技術的な問題はほぼクリア。法整備や社会受容性を高める段階で、様々な規制の緩和が課題となっている。

　従来の国家戦略特区制度では自治体が規制改革要望を関連省庁に提出、合意を得る必要があったため相応の時間を要した。

そこで本構想では指定自治体に規制緩和を委ね、関連省庁は問題がある場合のみ手続きをストップさせることとした。つまり、計画と体制を整えれば自治体主導で革新的な事業がスタートできるのだ。

前述した自動運転でいえば、過疎地や離島における地域モビリティ向上の可能性がある。高齢者の買い物や介護負担、事故リスク軽減だけでなく、農林・水産業の生産力を上げ、人手不足解消も期待できる。

　こうした動きにおいて産業界と自治体をつなげているのが大学だ。昨年3月に設立された明治大学自動運転社会総合研究所が長崎・対馬や香川・小豆島で実証実験を展開。他大学を交えた大規模な域学連携に発展しつつある。

スーパーシティが実施段階になれば、大学が推進力となることは間違いなく、地方創生ビジネスを育てるにあたって必須な存在になるだろう。

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