新型コロナの臨時特例法が成立 １年間納税を猶予する特例など

　「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が４月30日、国会で成立し、同日施行された。

　同臨時特例法の主な内容は、まず、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年２月以降の収入に相当の減少があり、税金の納付が困難な事業者等に対し、無担保かつ延滞税なしで１年間納税を猶予する特例を設ける。

　次に、資本金１億円超10億円以下の法人の2020年２月１日から2022年１月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用を認める。

　また、政府の自粛要請を踏まえて文化芸術・スポーツに係る一定のイベント等を中止等した主催者に対して、観客等が入場料等の払戻請求権を放棄した場合、その放棄した金額（上限20万円）について寄附金控除を適用する。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年12月31日までに居住の用に供することができなかった場合等も、期限内に居住の用に供したものと同様の住宅ローン控除が受けられるよう適用要件を弾力化する。

　そのほか、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例として、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年２月以降の収入が著しく減少した事業者に係る消費税の課税選択について、課税期間開始後における変更を可能とする。

新型コロナ、法人の取扱いを案内 個別指定による期限延長手続き等

　国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「法人税や法人の消費税の申告・納付期限、源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続きに関するＦＡＱ」を公表し、法人の取扱いを案内している。

　ＦＡＱによると、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請することで期限の個別延長が認められる。

このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、下記のような人々がいることにより、期限までに申告が困難なケースなども該当する。

　それは、体調不良により外出を控えている人や、平日の在宅勤務を要請している自治体に居住する人、感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている人、感染拡大防止のため外出を控えている人などがいること。

その影響で、通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ない、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じている、などにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースだ。

また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から２ヵ月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになる。

申告期限等を４月16日まで延長 振替納税の振替日も延長

　国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税等の申告期限・納付期限を４月16日まで延長することを決めた。

　申告期限等の延長に伴い、振替納税の振替日についても、申告所得税は５月15日（金）、個人事業者の消費税は５月19日（火）に延長されたが、国税庁では、その他の申告・納付等の期限を延長する主な手続きを公表して周知を図っている。

　具体的には、各税目の更正の請求を始め、所得税関係では、「所得税の青色申告承認申請」や「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求」、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出」などがある。

　また、贈与税関係では「相続時精算課税選択届出」があり、その他の手続きでは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5000万円を超える国外財産を有する者が、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載して、その年の翌年の３月15日までに提出する「国外財産調書」や、「財産債務調書」についても、提出期限が４月16日までとされた。

国税庁では、期限延長の対象となる手続きかどうか不明な場合は、最寄りの税務署に問い合わせるよう呼びかけている。

　なお、住民税については、その対応は各自治体の裁量に任せられており、現時点では、４月16日まで延長することを明らかにしたところもあれば、明確でないところもあり、問い合わせが必要だろう。

「在宅勤務」を余儀なくされたときの勤怠管理は？ 従業員のPC画面を自動撮影する機能を有するツールも

　新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている。政府は2月16日、感染拡大を防ぐため不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

これに歩調を合わせる形で、在宅勤務やテレワークを実施する企業が続出している。GMOインターネットは先月末からいち早く約4,000人の社員を在宅勤務に。約20万人の従業員を抱えるNTTグループも、傘下各社にテレワーク活用を推奨している。

この流れが加速するかどうかは、感染拡大の度合いにもよるだろう。

しかし、少なくとも在宅勤務などのテレワークが、「企業が危急時に従業員を守る方法」として認知されたのは間違いない。

ただし、テレワークはPCがあるだけでは成立しない。まず、セキュリティの懸念がある。そして、勤怠管理、すなわち労働時間を着実に管理する必要がある。困難に感じられる勤怠管理だが、簡単にマネジメントできるツールが登場している。

　たとえば、テレワークマネジメント社の「F-Chair＋（エフチェアプラス）」では、デスクトップに着席・退席ボタンを設置。それをクリックすれば画面キャプチャが自動で保存され、作業者の勤務時間が記録される。

さらに、作業者のPC画面をランダムにキャプチャ。常に緊張感を持って作業できる仕組み。1人1日50円からとローコストなのも魅力だ。

　今やICT化は企業にとって必須。しかし、変化を嫌う社内の抵抗やコスト面から、思うように進んでいない企業もあるはず。そんな企業はぜひ、今回の新型コロナウイルス危機を前向きにとらえ、変革のきっかけにしてみてはいかがだろうか。

台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長

　令和元年台風第19号は全国各地に多大な被害を与えたが、国税庁はこのほど、その被害者に向け、「令和元年台風19号に関するお知らせ」と題した税制上の措置（手続き）を明らかにした。

対象となるのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域。これらの地域に納税地のある納税者（法人含む）については、国税に関する申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限が延長される。

　期限延長されるのは、2019年10月12日以降に到来する国税の申告・納付等で、自動的に延長されることとなる。いつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するという。

　なお、地域指定されていない地域でも、所轄税務署長が、今回の台風災害により、申告、申請、納付等をその期限までに行うことができないと認めるときは、納税者の申請に基づいて、期日を指定して期限の延長が行われる。

　例えば、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、この度の台風により被災したため期限までに行うことができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続きがある。

　この手続きは、期限が経過した後に申告・納付等と同時に行うことができるので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署へ相談するよう呼び掛けている。

中小企業も可能な申告期限の延長 ポイントは定時株主総会の招集時期

　2017年度税制改正において法人税の確定申告書の提出期限が最大「６ヵ月」まで延長できる見直しが行われるが、その要件の一つに「会計監査人を置いている場合」がある。

「会計監査」というと大企業の話かと思いがちだが、監査を受けていない企業でも申告期限の延長の申請は行える。

　確定申告の延長したい場合には、まず会社の定款を確認する必要がある。定款に「当社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に召集する」などと定められていれば、申告期限の延長を申請できる。

ポイントは、定時株主総会の召集時期が「２ヵ月以内」ではなく「３ヵ月以内」とされていることだ。会社法では、事業年度終了の日から３ヵ月以内に定時株主総会を開けばよいとされている。

　法人税の申告期限は原則、事業年度終了後２ヵ月以内と定められているが、事業年度の終了から３ヵ月目に株主総会を行う企業の場合は、通常の申告期限までに法人税の額が確定しないケースがある。

そこで、このような企業は「申告期限の延長の特例」の申請を行い、申告期限を１ヵ月延長して申告することができる。この特例を利用すれば、どの企業も申告期限を延長することが可能となる。

　注意が必要なのは、申告期限の延長を行っても、納付の期限は２ヵ月のままであること。納付期限が過ぎてしまうと利子税がかかってしまうので、申告を終わらせる前に、納付するべき税金を概算して「見込納付（仮納付）」しておけばいい。

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消費税率引上げ時期の変更に伴う措置 軽減税率など軒並み２年半延期又は延長

　消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置が閣議決定され、来月下旬に開かれる予定の臨時国会に提出される。

　閣議決定の内容をみると、消費税率の引上げ時期の変更に伴う措置としては、消費税率の10％への引上げの施行日を2019年10月１日に２年半延期し、請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を半年前となる2019年４月１日にそれぞれ変更する。

また、消費税率引上げ時期の変更に伴う措置として、消費税の軽減税率制度の導入時期を2019年10月１日に変更する。

　適格請求書等保存方式（インボイス方式）が導入されるまでの間の措置については、(1)売上税額の計算の特例（中小事業者向け）の適用期間を2019年10月１日から2023年９月30日までに変更、(2)仕入税額の計算の特例（中小事業者向け）の適用期間を2019年10月１日から2020年９月30日までに変更、(3)中小事業者以外の事業者に対する売上税額又は仕入税額の計算の特例については、措置しない。

　また、適格請求書等保存方式の導入時期を2023年10月１日に変更し、消費税転嫁対策特別措置法の適用期限は2021年３月31日まで延長する。

そのほか、関連措置として、車体課税の見直しの実施時期について、自動車取得税の廃止時期を2019年10月１日に変更することや、自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期をそれぞれ2019年10月１日に変更する。

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厚労省から緊急雇用・労働対策通知 熊本地震を国の「激甚災害」に指定

　政府は4月25日の閣議で、熊本地震を「激甚災害」に指定した。被災自治体が行う工事に対する国の補助率をかさ上げし、復旧を後押しする。

　激甚災害指定は近年では2011年の東日本大震災、14年の広島市の土砂災害、15年の関東・東北豪雨が指定された。矢継ぎ早に頻発する自然災害受難―余震の中、復興が本格的に始まる。

　22日に厚生労働省から緊急雇用・労働対策が通知された。1.被災地における雇用を維持・確保しようとする企業への支援（雇用調整助成金の要件緩和）　2.被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長　

3.被災した就職活動中の学生等のニーズに応じた対応　4.被災者や復旧作業を行う人の安全・健康　5.賃金など労働条件面の不安や疑問への対応 の５つが柱。これらの一部は地震発生に伴いハローワーク等で被災者への対応などを始めている。

　1.雇用の維持を図ることを目的として支給される雇用調整助成金。通常、事業活動縮小の確認を前年同期と直近３か月間との比較で行うが、直近１か月に短縮する特例を実施する（4月14日以降分について遡及適用可）。

2.被災地の事業場等に対する労働保険料の申告・納付期限の延長―熊本県内に所在地のある事業主等に対し、労働保険料等申告書の提出期限や納付期限を一定期間延長する（4月22日告示） 。（3～5は「キーワード」参照）

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地震被災5県の確定申告期限等は自動延長・他県でも延長可能

  東北地方太平洋沖地震は3月11日でした。3月15日の所得税確定申告直前に発生しました。
　税務署も被災しており、止まってしまった申告手続きも多いと思われます。申告期限や納税期限の延長が定まりました。

　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の期限延長

　国税通則法第11条には「…災害その他やむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、…当該期限を延長することができる。」とあります。
　この法律について、3月15日付国税庁告示により、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県の納税者に対して適用されることになりました。
　この地域に納税地を有する納税者については、地震が発生した平成23年3月11日以降に到来する申告等の期限が、全ての税目について、申請等をしなくても、自動的に延長されることとなります。
　つまり3月15日の確定申告の期限は自動的に延長されています。延長後の期限は今後別途定められることになります。
　対象となるのは申告期限が平成23年3月11日以降に到来する国税です。3月15日の所得税確定申告・贈与税申告・3月末期限の個人消費税、1月末決算法人の法人税消費税、また平成22年5月11日以降相続開始分の相続税などが対象になります。
　またすでに確定申告書を提出した人も含め、所得税の振替納付日(銀行口座引き去り日)は4月22日から延長されます。
　なお延長後の納付日は別途定められることになります。

　上記5県以外の期限延長
　
　青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県以外の地域に納税地を有する納税者についても申告・納付等の期限延長が定められています。
　上記5県では自動的に期限が延期されますが、それ以外では申請書により期限延長が可能となります。対象は次の場合です。
　(1)地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難
　(2)行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難
　(3)交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難
　(4)地震の影響による、納税者から預かった帳簿書類の滅失又は申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難
　(5)税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難
　被災した場合だけでなく救助活動による場合、納税者本人だけでなく関与税理士(会計事務所)が対応できなくなった場合、また原因が計画停電による場合を含むことになっています。
　状況が落ち着いた後でいいので「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することにより、申告・納税等の期限延長が認められます。

　税務署の対応

　税務署も被災しています。
　通常の執務体制が確保できない税務署では還付金処理が迅速に行えない場合があります。
　また3月18日夜現在で、大船渡税務署(岩手県)と気仙沼税務署(宮城県)では業務を休止しています。青森県、岩手県、宮城県、福島県の各税務署のうち、上記以外の税務署と日立税務署(茨城県)では、原則として申告書の収受等窓口事務しか行えません。つまり申告書受領業務しかしていないかもしれません。
　災害復旧に必要な資金の借入れのために納税証明書の発行を受ける場合には、納税証明書の発行手数料は免除になります。

　がんばろう東北・関東！　がんばろう日本！