従業員等に対する見舞金の取扱い 非課税所得に該当する範囲を明示

　新型コロナウイルス感染拡大のなか、緊急事態宣言下でも事業継続を求められる医療機関や日常の食料品・日用品等を販売するなどの事業もあり、感染リスクの中で働かざるを得ない従業員等に事業者が見舞金を支給するケースも少なくない。

そこで国税庁は、新型コロナウイルス感染症に関連して、従業員等が事業者から支給を受ける見舞金について、所得税法の規定により非課税所得とされる見舞金に該当するものの範囲を明示した。

　それによると、非課税所得に該当する見舞金は、

(1)その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること、

(2)その見舞金の支給額が社会通念上相当であること、

(3)その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと、の３つの条件を満たす場合としている。

ただし、緊急事態宣言が解除されてから相当期間経過して支給決定がされたものは、非課税所得とされる見舞金に該当しない場合があるので要注意だ。

　上記(1)の「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるもの」とは、例えば、従業員等又はこれらの親族が新型コロナに感染したため支払を受けるものや、

緊急事態宣言の下において事業の継続を求められる事業者の従業員等で、多数の者との接触を余儀なくされる業務など新型コロナに感染する可能性が高い業務の従事者、緊急事態宣言前と比べて、相当程度心身に負担がかかっていると認められる者が支払を受けるものが該当するとしている。

賃貸物件の賃料減額は原則寄附金 一定条件を満たせば損金算入可能

　新型コロナウイルスの影響で売上減少に苦しむ事業者が多いなか、賃料物件のオーナーが賃料の減額を行うケースもあるようだが、その賃料の減額分について、法人税の取扱上、寄附金として損金算入できないことになるのだろうか。

　国税庁によると、事業者が、賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに合理的な理由がなければ、減額前の賃料の額と減額後の賃料の額との差額については、原則として、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上、取り扱われることになる。

しかし、賃料の減額が、例えば、以下の条件を満たすものであれば、実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられるので、その減額した分の差額については、寄附金として取り扱われることはないと説明している。

　その条件とは、(1)取引先等において、新型コロナウイルスに関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること、

(2)不動産貸付業者が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保など）を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること、

(3)賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう）内に行われたものであること、を挙げて、これらを満たすものであれば、寄附金として取り扱われることはないとの見解を示している。

ふるさと納税、住民税減収は1.8倍 大都市部から地方部への税流出鮮明

　ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。

その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。

　総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、昨年1年間のふるさと納税（2017年度課税分）の寄附額は前年度の1471億円から2540億4000万円へと約1.7倍に、

控除額は同1001億9000万円から1766億6000万円へと約1.8倍に、寄附者数は同129万8700人から225万2800人へと約1.7倍になり、いずれも大きな伸びを示していることが分かった。

　都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は47万7908人でそのふるさと納税額（寄附金額）683億425万円に対し控除額は466億2052万円にのぼる。

続いて「神奈川県」が寄附者数24万3091人でふるさと納税額258億8599万円、控除額は187億6121万円、「大阪府」が寄附者数19万9598人でふるさと納税額218億8798万円、控除額は150億7798万円と続いており、

大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

　都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

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社会貢献につながる新たな投資手法 「ソーシャル・インパクト・ボンド」とは？

　資産運用の目的がリターンであることは疑いようがない。しかし、単に資産を増やすだけでなく、社会貢献にも寄与できるとしたら、投資のしがいがあるといえないだろうか。そんな意義深い投資手法のひとつが、「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB）である。

官民連携のスタイルが特長で、アメリカでは刑務所の受刑者更生プログラムに用いられ、再犯率の低下に応じて自治体が投資家に配当を支払う事例もある。

　実は、日本にもこのSIBが導入されつつある。旗振り役を担っているのは経済産業省。ヘルスケア分野での導入を推進しており、2017年度から「成果連動型かつ複数年度契約による日本初の本格的なSIB」が複数の自治体で導入される予定。

　この分野での導入が進められる背景には、高齢化とともに膨らみ続ける社会保障費の問題がある。とりわけ、医療費は一般会計予算の4割以上となる40兆円を突破。これをいかに削減するかがわが国の大きな課題となっている。

　非常に深刻な問題だが、ビジネス的な観点で考えれば、削減することでかなりの金額を生み出せる状態とも言える。「医療費削減」というミッションを掲げたSBIの仕組みが上手く機能すれば、かなりの配当が期待できるだけでなく大きな社会貢献にもなる。新たな投資先として、SBIにかかる期待は大きいのではないだろうか。

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役員に支給する渡切交際費の取扱い 臨時に支給するものは「役員賞与」

　渡切交際費とは、役員や従業員に対して交際費など会社の業務のために使う目的で金銭を支出したにもかかわらず、その使途や使用金額について精算を要しないものをいう。

このような支出は名目上交際費として会社が支給をしたとしても、領収書等の証拠資料をもって精算がされないような交際費は、支給を受けた人間が自由に処分できるので、給与の性質を有するものと考えられ、交際費には該当しないこととされて

いる。

　したがって、渡切り交際費が毎月定額で役員に支給されるような場合は、定期同額給与となるので、通常の役員給与に合算した上で過大役員給与かどうか判断され、過大であると認められる部分の金額は損金に算入されないことになる。

また、役員に対し臨時的に支給するもの、毎月不定額で支給するものは「役員賞与」として、損金の額には算入されないので注意が必要だ。

　例えば、会社によっては、接待の機会が多くなる年末や年始だけに渡切交際費を支給するというようなことも考えられるが、それが役員に対して支給されるものであれば、その金額は支給した役員に対する臨時的な給与として扱われ、この場合に

は、その内容を事前に税務署長に届出（事前確定届出給与）していない限り、損金の額に算入することはできない。

　また消費税法上も、このような渡切交際費は仕入税額控除の対象外となる。

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地方自治体が企業の寄付で事業立案へ 「企業版ふるさと納税」対象は雇用創出

　政府と地方自治体が、間に企業を挟んで「企業版ふるさと納税」を2016年度に始めると発表したのは昨年６月。

今年２月に制度の事業対象を地方自治体の雇用創出に直結する事業を寄付の重点とすると決まった。

税法上は優遇措置として、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄付額の３割が損金算入され税額控除される。

　今でも寄付金額の約30％が減税となっているから合計で約60％が減る「税金対策」。

しかし、政府の狙いは、企業への負担を強いるものでなく、とかく地味だった寄付行為を役所が取り組むマーケティング戦略と角度を変えてみたらどんな効果が出るか試したいのだ。

というのもあくまで「寄付」ではあるものの、自治体が中心となって雇用創出策をプランニングし政府の認定を仰ぐやり方を原則とするコンペ方式。

最終的にどの自治体へ「投資するか」の判断は企業が握っている。

そこで自治体の負担は増えるが、民間企業のアイデアとお金をいただくチャンスととらえる。

そのカギは2018年と2020年にあると予想する。

　事業対象の重点は地方への移住促進、結婚・出産・育児の環境づくり、地方観光や農林水産業の働く場の創出など、自治体が行う地方創生にかかわる事業への寄付が対象。

企業が寄付を行えば地方へ資金を移動させる目的もある。

ただし首都圏や近畿圏など大都市や大企業（本社）が集まる地域は対象外となりそうだ。

「ふるさと納税ワンストップ特例」 一定要件に該当すれば確定申告不要

　ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したい自治体など、どの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。

　この税金の控除を受けるためには、これまでは確定申告を受ける必要があったが、本年４月１日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、一定の要件に該当すれば確定申告が不要となっている。

　特例の適用要件は、(1)ふるさと納税先の自治体数が５団体以内であること、(2)ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で確定申告書の提出を要しない者であることの２つで、要件のいずれにも該当する必要がある。

これらの要件を満たし、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出した場合、所得税控除額を含めた額が翌年度分の住民税から控除されることになる。

　ただし、５団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合や、医療費控除の適用など、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う人も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要がある。

また、特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の１月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出しなければならない。

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「老後に明るい見通しない」85％ ～内閣府調査 寄付は37％に大幅増～

内閣府の平成24年度の国民生活選好度調査によると、ボランティア活動への関わりを尋ねたところ、寄付をしたと答えた人は37.2％で、前年度比22.6ポイント増となった。内閣府は、東日本大震災後に多くの国民が義援金などで協力したためとみる。分野別では「災害救援・復旧・復興」に寄付した人が32.3％でトップだった。

老後について「明るい見通しを持っている」人と「どちらかといえば持っている」を合わせて14.4％で、前回調査比2.6ポイント増えた。しかし「どちらかといえばそうではない」が44.6％、「全くそうではない」が40.4％で計85.0％。前回に比べ2.9ポイント減だったが、大多数は老後に展望を見いだせていないようだ。

解決の一つに高齢社会での生活設計で特に注視したいのは、地域参加が鍵ではなかろうか。地域活動についてこの調査は、「子育てを助ける活動」「要介護のお年寄りや障害者などを助ける活動」等に比べて、「まちづくりの活動」「スポーツ・文化・芸術の体験を助ける活動」「防犯・防災・交通安全の活動」が多く、福祉関係が若干少ない。

活動の「場」は自治会・町内会などへの参加で、加入しているのは73.0％だが、現実には活動参加は低い。むろん生活の基本は家庭にあるが、その外の輪は地域の助け合いを必要とする。今後人口減は必至で、だからこそ他人同士も一層仲良くし、＜地域家族＞という新概念が出来るかもしれない。

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株主優待制度を使った義援金で被災者支援

　株主優待とは、企業が株主に対して配当の他に製品やサービスを提供する制度のこと。

大和インベスター・リレーションズの調査によると、2011年８月末で上場企業の1038社がこの制度を導入しており、これは同制度導入企業全体の約30％に迫り、過去最高の水準とのことです。

　株主優待の内容は航空券割引、鉄道乗車割引、食事券等の優待券、飲食料品等の「自社製品」など様々ですが、だからといって、とりたてて目新しいサービスが増えている訳でもありません。ここ数年、同制度の新規導入企業は頭打ちで、変更や

廃止も多く、一投資家とすれば落ち着かないところです。

そこへ東日本大震災が発生、円高株安の構図は長引き、相場の低迷で株価の値上がりに期待感が薄くなっています。

個人株主の本音は高配当期待だが、それもままならず企業としては投資家への自社アピール、消費者でもある自社ファンをつなぎ止めておきたいとの思惑が、導入率の増加を生んだようです。

もう一点、企業・市民を問わず、社会貢献活動として被災地への寄付を行う社会的な流れが出来上がっていることも、同制度の導入を助けたと言えそうです。

やまや（宮城県塩竃市、食飲料卸販売）のように株主優待に相当する金額を義援金として寄付することが選択できる優待制度を新規・変更する企業が増えたからです。

同社では1243名の株主が義援金を選択し、優待制度の準備金から101 万９千円が日赤に贈呈されたとのことです。

株主優待の内容を金額換算すれば、投資額対比の利回り計算も可能。

しかし、それ以上に「被災者支援」を優先する株主が多かったという、嬉しいニュースでした。

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東北地震等に係る「指定寄附金」法人支出の寄附金は全額損金算入

　財務省は、今般の2011年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関し、中央共同募金会が募集するＮＰＯ法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金を、「指定寄附金」に指定する旨の告示を行った。

　「指定寄附金」に指定されると、個人が支出する寄附金は、寄附金控除（所得金額の40％または寄附金の額のいずれか少ないほうの金額から２千円を控除した金額を所得から控除）の対象となる。

　また、法人が支出する寄附金は、全額が損金算入の対象となる等、税制上の優遇措置が受けられる。

　一方、個人や法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国や地方公共団体に拠出するものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、「指定寄附金」と同様の税制上の特典を受けることができる。

　災害に際して寄附する場合、税務署での確認手続きも緩和されている。具体的には、その義援金等が最終的に国や地方公共団体に拠出されたものであることが、新聞報道、募金要綱、募金趣意書などで明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときには、その義援金等は「国等に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われる。

　なお、日本赤十字社や報道機関などに対する義援金等（地方公共団体に拠出されるもの）は、特段の確認手続きを要することなく「国等に対する寄附金」に該当する。