2021年度の企業版ふるさと納税 寄附件数2.2倍・金額2.1倍に増

　内閣府がこのほど公表した「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の2021年度寄附実績によると、同年度の企業版ふるさと納税の寄附件数は4922件（前年度2249件）で、その寄附金額は225億7500万円（同110億1100万円）となり、前年度に比べて件数で約2.2倍、金額で約2.1倍と大幅に増加した。

2020年度税制改正での税額控除割合の引上げ等の効果が表れているようだ。

　また、寄附を行った企業数も3098企業（前年度1640企業）と、前年度に比べて約1.9倍増加して3000企業を超え、寄附税制の裾野が確実に広がっている。

寄附受入額が多い地方公共団体をみると、「静岡県裾野市」17億4410万円、「群馬県太田市」10億3660万円、「徳島県神山町」９億9900万円が上位３位。

都道府県別に寄附額をみると、「北海道」（38.9億円）、「静岡県」（19.7億円）、「群馬県」（17.1億万円）の順に多い。

　一方、寄附を受領した地方公共団体の数は956団体となり、前年度比1.8倍に増加。

この結果、制度開始の2016年度から2021年度までの６年間に１回以上寄附を受領し本制度を活用した団体は1028地方公共団体に達している。

また、寄附を活用した事業の分野別実績額をみると、地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等の「しごと創生」が120億9710万円で最も多い。

次いで、小さな拠点、コンパクトシティなどの「まちづくり」が74億8250万円だった。

ふるさと納税の寄附が過去最高に 約3489万件、金額は約6725億円

2020年度のふるさと納税の寄附件数が3488万8000件（対前年度比49.5％増）、その寄附額は6724億9000万円（同37.9％増）で、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省がこのほど公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。

ふるさと納税は、行き過ぎた返礼品合戦の是正に向けた制度の見直し（ふるさと納税指定制度）が2019年６月から施行されたことから、前年度の寄附件数は2012年度以来の減少を記録したが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う“巣ごもり消費”の増加や地場産業支援、災害被災地の支援を目的とした寄附が増えたことから、寄附件数は再び増加に転じ、寄附額も大幅に増加している。

ふるさと納税に係る住民税控除額は4311億4000万円と前年度から約1.2倍に、控除適用者数は552万4000人と同約1.3倍に増加した。

ふるさと納税の寄附額は、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除されるわけだが、その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。

ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」の住民の控除適用者数は約112万人で、その住民税控除額は約1079億円にのぼる。

次いで、「神奈川県」が同約56万人で控除額は約453億円、「大阪府」が同約50万人で控除額は約362億円と続き、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

ふるさと納税寄附額は７年ぶり減過度な返礼品競争に一定の歯止め

　ふるさと納税は、自分の生まれ故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2020年度課税における寄附額が約4875億円で前年度の約0.95倍となり、７年ぶりに減少したことが明らかになった。

　調査は、昨年１月から12月までの１年間に行われたふるさと納税について、2020年度課税で控除対象となる額や寄附者数をとりまとめたもの。

ふるさと納税の寄附額は前年度の約5127億円から約4875億円へと4.9％減少した。

これは、「返礼品の返礼割合３割以下」かつ「返礼品は地場産品」との基準を満たした自治体を特例の対象とする新制度が2019年６月から始まり、過度な返礼品競争に一定の歯止めがかかった結果とみられる。

　ふるさと納税に係る住民税控除額は約3265億円から約3391億円へと約1.04倍に、控除適用者数は同約395万人から約406万人へと約1.03倍になり、いずれも微増となった。

ふるさと納税の寄附額は、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除されるわけだが、その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。

ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」が断然トップとなった。「東京都」の住民の控除適用者数は約84万人で、その住民税控除額は約859億円にのぼった。

ソフトバンクGを赤字に追い込んだ「ウィーワーク」が！ 新たなビジネス創出の拠点となる？福井県も会員に！

　ソフトバンクグループが総額1兆円以上の投資を行い、赤字主因となったことでも話題のシェアオフィス大手ウィーワーク（WeWork）。

アメリカでは経営不振が伝えられるが、日本では2019年11月に開業した渋谷スクランブルスクエアに国内最大規模となる拠点をオープンさせるなど攻勢を強めている。

　ウィーワークが強気の展開を進める背景は、オフィス賃料の高騰。丸の内や渋谷では坪単価50,000～70,000円の物件も出現している。

都心5区の空室率は、2019年10月末時点でなんと1.63％。バブル期並みの水準で、需給バランスの均衡点とされる5.00％を大きく下回っている。

裏を返せば、都心の一等地での新規オフィス開設が困難になっていることを意味しており、主要ターミナルに近接したシェアオフィスの存在意義が高まっているのだ。

実際、都心にオフィスを持つ大手企業も、ウィーワークを活用し始めているが、注目したいのは福井県が会員となったこと。国内約2万人が登録する会員専用SNSや、各拠点で随時交流会などのイベントが開かれているため、県内へのサテライトオフィス誘致につなげられるとの目算がある。

しかも、2020年度からは設立10年未満の非上場企業に1億円以上を出資すると、出資額の25％相当の税負担を軽くする「スタートアップ投資減税」も開始するため、大手企業がさらに積極的なマッチングを図ることも見込まれる。

シェアオフィスは単なる場所貸しではなく、ビジネス創出の空間となる可能性もあるため、投資妙味の高い業態だといえるのではないか。

ふるさと納税、寄附額は過去最高 控除額は1.33倍の約3265億円に

　ふるさと納税は、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなるわけだが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2019年度課税における住民税控除額が前年度の約1.33倍にのぼることが明らかになった。

　調査は、昨年１月から12月までの１年間に行われたふるさと納税について、2019年度課税で控除対象となる額や寄附者数をとりまとめたもの。

　ふるさと納税の寄附額は前年度の約3653億円から約5127億円へと約1.4倍に増え、過去最高を更新した。増加は６年連続。

控除額は同約2448億円から約3265億円へと約1.33倍に、寄附者数は同約296万人から約395万人へと約1.34倍になり、いずれも大きな伸びを示している。

　ふるさと納税に係る控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は約84万人でそのふるさと納税額（寄附金額）約1241億円に対し控除額は約868億円にのぼる。

次いで、「神奈川県」が寄附者数約42万人でふるさと納税額約473億円、控除額は約342億円、「大阪府」が寄附者数約37万人でふるさと納税額約389億円、控除額は約282億円と続いており、

　大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

　都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

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寄付メインからマーケティングの場へと変化！ クラウドファンディングの「新しいカタチ」とは

　東日本大震災の復興支援で活用場面が増えた経緯から、「寄付サイト」としてのイメージが根強いクラウドファンディング。しかし、実はマーケティングツールとして有効であることが知られるようになってきた。

そうした事例を多く生んでいるのが、2013年8月にサービスを開始した「Makuake（マクアケ）」だ。産業支援に軸足を置いたクラウドファンディングを展開し、平均調達金額は200万円以上、1,000万円を超える成功事例は5年間で110件以上にのぼっている。

　産業支援型のクラウドファンディングは、「お金を出すとモノや体験が得られる」というシンプルな仕組み。

チャレンジングな商品に対する反応も図れる。マクアケの場合、サイバーエージェントグループの強みを活かして商品プロモーションの場としても効果を発揮している。

　目標金額に到達しないと資金が得られない「オール・オア・ナッシング方式」だけでなく、目標に届かなくても資金が得られる「オール・イン方式」を選べるのも大きい。

興味深いのは、中小・零細の事業者だけでなく大手企業の参画も進んでいる点。

社内プロジェクトをクラウドファンディングで展開し、大きな反響を得て人材や予算を獲得した例もあるという。金融機関も注目しており、調達金額に応じて融資額を決める銀行も出現しているほど。

もはやマーケティングだけでなく、ビジネスチャンスを広げる場として機能し始めているといえよう。

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ふるさと納税、住民税減収は1.8倍 大都市部から地方部への税流出鮮明

　ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。

その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。

　総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、昨年1年間のふるさと納税（2017年度課税分）の寄附額は前年度の1471億円から2540億4000万円へと約1.7倍に、

控除額は同1001億9000万円から1766億6000万円へと約1.8倍に、寄附者数は同129万8700人から225万2800人へと約1.7倍になり、いずれも大きな伸びを示していることが分かった。

　都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は47万7908人でそのふるさと納税額（寄附金額）683億425万円に対し控除額は466億2052万円にのぼる。

続いて「神奈川県」が寄附者数24万3091人でふるさと納税額258億8599万円、控除額は187億6121万円、「大阪府」が寄附者数19万9598人でふるさと納税額218億8798万円、控除額は150億7798万円と続いており、

大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

　都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。

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社会貢献につながる新たな投資手法 「ソーシャル・インパクト・ボンド」とは？

　資産運用の目的がリターンであることは疑いようがない。しかし、単に資産を増やすだけでなく、社会貢献にも寄与できるとしたら、投資のしがいがあるといえないだろうか。そんな意義深い投資手法のひとつが、「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB）である。

官民連携のスタイルが特長で、アメリカでは刑務所の受刑者更生プログラムに用いられ、再犯率の低下に応じて自治体が投資家に配当を支払う事例もある。

　実は、日本にもこのSIBが導入されつつある。旗振り役を担っているのは経済産業省。ヘルスケア分野での導入を推進しており、2017年度から「成果連動型かつ複数年度契約による日本初の本格的なSIB」が複数の自治体で導入される予定。

　この分野での導入が進められる背景には、高齢化とともに膨らみ続ける社会保障費の問題がある。とりわけ、医療費は一般会計予算の4割以上となる40兆円を突破。これをいかに削減するかがわが国の大きな課題となっている。

　非常に深刻な問題だが、ビジネス的な観点で考えれば、削減することでかなりの金額を生み出せる状態とも言える。「医療費削減」というミッションを掲げたSBIの仕組みが上手く機能すれば、かなりの配当が期待できるだけでなく大きな社会貢献にもなる。新たな投資先として、SBIにかかる期待は大きいのではないだろうか。

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地方自治体が企業の寄付で事業立案へ 「企業版ふるさと納税」対象は雇用創出

　政府と地方自治体が、間に企業を挟んで「企業版ふるさと納税」を2016年度に始めると発表したのは昨年６月。

今年２月に制度の事業対象を地方自治体の雇用創出に直結する事業を寄付の重点とすると決まった。

税法上は優遇措置として、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄付額の３割が損金算入され税額控除される。

　今でも寄付金額の約30％が減税となっているから合計で約60％が減る「税金対策」。

しかし、政府の狙いは、企業への負担を強いるものでなく、とかく地味だった寄付行為を役所が取り組むマーケティング戦略と角度を変えてみたらどんな効果が出るか試したいのだ。

というのもあくまで「寄付」ではあるものの、自治体が中心となって雇用創出策をプランニングし政府の認定を仰ぐやり方を原則とするコンペ方式。

最終的にどの自治体へ「投資するか」の判断は企業が握っている。

そこで自治体の負担は増えるが、民間企業のアイデアとお金をいただくチャンスととらえる。

そのカギは2018年と2020年にあると予想する。

　事業対象の重点は地方への移住促進、結婚・出産・育児の環境づくり、地方観光や農林水産業の働く場の創出など、自治体が行う地方創生にかかわる事業への寄付が対象。

企業が寄付を行えば地方へ資金を移動させる目的もある。

ただし首都圏や近畿圏など大都市や大企業（本社）が集まる地域は対象外となりそうだ。

「ふるさと納税ワンストップ特例」 一定要件に該当すれば確定申告不要

　ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したい自治体など、どの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。

　この税金の控除を受けるためには、これまでは確定申告を受ける必要があったが、本年４月１日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、一定の要件に該当すれば確定申告が不要となっている。

　特例の適用要件は、(1)ふるさと納税先の自治体数が５団体以内であること、(2)ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で確定申告書の提出を要しない者であることの２つで、要件のいずれにも該当する必要がある。

これらの要件を満たし、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出した場合、所得税控除額を含めた額が翌年度分の住民税から控除されることになる。

　ただし、５団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合や、医療費控除の適用など、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う人も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要がある。

また、特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の１月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出しなければならない。

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