ちば会計

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ふるさと寄付金

2018年9月 3日 (月)

寄付メインからマーケティングの場へと変化! クラウドファンディングの「新しいカタチ」とは

 東日本大震災の復興支援で活用場面が増えた経緯から、「寄付サイト」としてのイメージが根強いクラウドファンディング。しかし、実はマーケティングツールとして有効であることが知られるようになってきた。
 
そうした事例を多く生んでいるのが、2013年8月にサービスを開始した「Makuake(マクアケ)」だ。産業支援に軸足を置いたクラウドファンディングを展開し、平均調達金額は200万円以上、1,000万円を超える成功事例は5年間で110件以上にのぼっている。
 
 産業支援型のクラウドファンディングは、「お金を出すとモノや体験が得られる」というシンプルな仕組み。
 
チャレンジングな商品に対する反応も図れる。マクアケの場合、サイバーエージェントグループの強みを活かして商品プロモーションの場としても効果を発揮している。
 
 目標金額に到達しないと資金が得られない「オール・オア・ナッシング方式」だけでなく、目標に届かなくても資金が得られる「オール・イン方式」を選べるのも大きい。
 
興味深いのは、中小・零細の事業者だけでなく大手企業の参画も進んでいる点。
 
社内プロジェクトをクラウドファンディングで展開し、大きな反響を得て人材や予算を獲得した例もあるという。金融機関も注目しており、調達金額に応じて融資額を決める銀行も出現しているほど。
 
もはやマーケティングだけでなく、ビジネスチャンスを広げる場として機能し始めているといえよう。
 

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2017年8月23日 (水)

ふるさと納税、住民税減収は1.8倍 大都市部から地方部への税流出鮮明

 ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。
 
その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。
 
 総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、昨年1年間のふるさと納税(2017年度課税分)の寄附額は前年度の1471億円から2540億4000万円へと約1.7倍に、
 
控除額は同1001億9000万円から1766億6000万円へと約1.8倍に、寄附者数は同129万8700人から225万2800人へと約1.7倍になり、いずれも大きな伸びを示していることが分かった。
 
 都道府県別にみると、「東京都」が断然トップ。東京都の住民の寄附者数は47万7908人でそのふるさと納税額(寄附金額)683億425万円に対し控除額は466億2052万円にのぼる。
 
続いて「神奈川県」が寄附者数24万3091人でふるさと納税額258億8599万円、控除額は187億6121万円、「大阪府」が寄附者数19万9598人でふるさと納税額218億8798万円、控除額は150億7798万円と続いており、
 
大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。
 
 都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まっている。
 
 

2017年4月12日 (水)

社会貢献につながる新たな投資手法 「ソーシャル・インパクト・ボンド」とは?

 資産運用の目的がリターンであることは疑いようがない。しかし、単に資産を増やすだけでなく、社会貢献にも寄与できるとしたら、投資のしがいがあるといえないだろうか。そんな意義深い投資手法のひとつが、「ソーシャル・インパクト・ボンド」(SIB)である。

 

官民連携のスタイルが特長で、アメリカでは刑務所の受刑者更生プログラムに用いられ、再犯率の低下に応じて自治体が投資家に配当を支払う事例もある。

 

 実は、日本にもこのSIBが導入されつつある。旗振り役を担っているのは経済産業省。ヘルスケア分野での導入を推進しており、2017年度から「成果連動型かつ複数年度契約による日本初の本格的なSIB」が複数の自治体で導入される予定。

 

 この分野での導入が進められる背景には、高齢化とともに膨らみ続ける社会保障費の問題がある。とりわけ、医療費は一般会計予算の4割以上となる40兆円を突破。これをいかに削減するかがわが国の大きな課題となっている。

 

 非常に深刻な問題だが、ビジネス的な観点で考えれば、削減することでかなりの金額を生み出せる状態とも言える。「医療費削減」というミッションを掲げたSBIの仕組みが上手く機能すれば、かなりの配当が期待できるだけでなく大きな社会貢献にもなる。新たな投資先として、SBIにかかる期待は大きいのではないだろうか。

 

 

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2016年3月 4日 (金)

地方自治体が企業の寄付で事業立案へ 「企業版ふるさと納税」対象は雇用創出

 政府と地方自治体が、間に企業を挟んで「企業版ふるさと納税」を2016年度に始めると発表したのは昨年6月。

今年2月に制度の事業対象を地方自治体の雇用創出に直結する事業を寄付の重点とすると決まった。

税法上は優遇措置として、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で寄付額の3割が損金算入され税額控除される。

 今でも寄付金額の約30%が減税となっているから合計で約60%が減る「税金対策」。

しかし、政府の狙いは、企業への負担を強いるものでなく、とかく地味だった寄付行為を役所が取り組むマーケティング戦略と角度を変えてみたらどんな効果が出るか試したいのだ。

というのもあくまで「寄付」ではあるものの、自治体が中心となって雇用創出策をプランニングし政府の認定を仰ぐやり方を原則とするコンペ方式。

最終的にどの自治体へ「投資するか」の判断は企業が握っている。

そこで自治体の負担は増えるが、民間企業のアイデアとお金をいただくチャンスととらえる。

そのカギは2018年と2020年にあると予想する。

 事業対象の重点は地方への移住促進、結婚・出産・育児の環境づくり、地方観光や農林水産業の働く場の創出など、自治体が行う地方創生にかかわる事業への寄付が対象。

企業が寄付を行えば地方へ資金を移動させる目的もある。

ただし首都圏や近畿圏など大都市や大企業(本社)が集まる地域は対象外となりそうだ。

 

 

2015年10月21日 (水)

「ふるさと納税ワンストップ特例」 一定要件に該当すれば確定申告不要

 ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したい自治体など、どの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。

 

 この税金の控除を受けるためには、これまでは確定申告を受ける必要があったが、本年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、一定の要件に該当すれば確定申告が不要となっている。

 

 特例の適用要件は、(1)ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること、(2)ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で確定申告書の提出を要しない者であることの2つで、要件のいずれにも該当する必要がある。

 

これらの要件を満たし、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出した場合、所得税控除額を含めた額が翌年度分の住民税から控除されることになる。

 

 ただし、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合や、医療費控除の適用など、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う人も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要がある。

 

また、特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出しなければならない。

  

 

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2015年5月20日 (水)

4月から寄付上限増え、手続き簡単にふるさと納税、高額品には自粛要請

 ふるさと納税制度が4月から改正された。「控除の拡大」で寄付金の上限が増え、手続きも簡素化されたのが特徴で、多くの自治体で特色のある「返礼品」に知恵を絞れば、それを見つけて寄付をしようと両者は過熱気味。

控除の拡大で、これまで上限額は個人住民税の約1割だったが約2割に増えた。

また控除を受けるには税務署で確定申告が必要だったが、4月以降は年間5自治体までの寄付ならば確定申告が原則必要なくなった。

 第一次安倍政権で始まったこの制度は2011年の東日本大震災で利用が増えた。

しかし多くの自治体は被災地応援に回り制度拡大の独自路線は避けてきた。そこにアベノミクスの「地方創生」で頑張る自治体を税制面で応援する姿勢に変わった。

自治体が返礼品に特産物を贈れば地場産業のてこ入れにもつながるからだ。

 ところが品物が高額化する一方に総務省は釘を刺す。換金性の高いプリペイドカード、寄付額に対して返礼の割合が高い品物などを「自粛」するよう通知。

宅地、宮崎牛一頭分、純金手裏剣、電子マネー等は、話題や物議をかもした。「通販みたいで国策としていかがなものか」と石破茂地方創生相も渋い表情だ。

南高梅「白干し」(樽詰め―田辺市)や船橋市の「ふなっしーと船えもん」(特製クリアファイル)などは豪奢を押さえ工夫も見られるが…。(「ふるさと納税情報センター」で情報公開中) 

 

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2014年9月 6日 (土)

ふるさと納税制度を拡充する方針 ~控除限度額を2倍に引上げの方向~

 「ふるさと納税」は、自分が住んでいる住所地以外の地方自治体に税を寄附(納税)して特産品を受け取り、しかも確定申告すれば、所得税や住民税の税額控除を受けられる。

 年々、人気が高まるなか、総務省は税制改正で制度を拡充する方針を固めた。政府は地方活性化に本腰を入れるため、新たに「まち・ひと・しごと創生対策本部」を設置し、ふるさと納税もその起爆剤のひとつにしたい考えだ。

 ふるさと納税は、寄附金のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税、個人住民税から全額が控除される仕組みだ。住民税の控除の上限は所得割額の1割。例えば、年収700万円の給与所得者(夫婦子なしの場合、所得税の限界税率は20%)が、地方団体に対し3万円の寄付をした場合、控除額は2万8000円となる。

 総務省はこの控除制度を簡易化することや限度額を2割に引き上げる方向で検討している。
上記の年収700万円の夫婦子なし世帯の場合、現在、寄附金控除対象の寄附の上限は5万5000円で、ここから2000円の自己負担分を引いた全額が軽減されるが、上限が2倍に引き上げられると、単純計算で11万円までが寄附金控除の対象になり、控除額は最大で10万8000円になる。また、寄附を受けた自治体から寄附者が住む市区町村へ情報を伝えることで、寄附者が役所に行かなくても控除を受けられる仕組みが検討されるという。

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2014年4月10日 (木)

ふるさと納税、件数増でも金額が小口化 ~被災地応援が薄れ特産品目当て増か?~

 ふるさと納税は都道府県や市町村を選んで寄付する。東日本大震災のあった2011年には都道府県と市町村合わせて130億円を記録したが、12年以前の過去5年間で100億円を超えたのは、この2011年だけだ。総務省の調査では、「ふるさと納税」制度を導入した2008年に5万4004件(一部の災害義捐金除く)だった個人の自治体への寄付件数が12年に2.3倍の12万1858件まで増えた。11年も件数は11万件を超えている。

 これに対して、寄付額は77億円から96億円へ25%の増加にとどまった。1件あたりの平均寄付額は14万2582円から7万8780円に減った。13年の寄付金は未集計だが小口金額が予想される。

 2013年4~11月までの都道府県の受け取った金額のベスト5は、上位から順に鳥取(金額1億2775万円 件数9177)、岩手(7098万円 1439)、福島(4289万円 875)、長野(3680万円 2668)、佐賀(1964万円 798)。5県の共通項には特産品が豊富で被災地が2県入っていること。

 ふるさと納税はどこの自治体でも、お礼に特産品の中から1品目選んで送ってくれる仕組みになっている。寄付額が1万円以上なら5千円程度の特産品で対応するところが多い。しかし震災翌年には約50億円も減ったのは、特産品が寄付額に見合わない倹約派が増えたか、純粋に被災地への応援派が減ったか、この税制の地方への税収移管が目的には無理があるのかも?

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2012年2月29日 (水)

株主優待制度を使った義援金で被災者支援

 株主優待とは、企業が株主に対して配当の他に製品やサービスを提供する制度のこと。

大和インベスター・リレーションズの調査によると、2011年8月末で上場企業の1038社がこの制度を導入しており、これは同制度導入企業全体の約30%に迫り、過去最高の水準とのことです。

 株主優待の内容は航空券割引、鉄道乗車割引、食事券等の優待券、飲食料品等の「自社製品」など様々ですが、だからといって、とりたてて目新しいサービスが増えている訳でもありません。ここ数年、同制度の新規導入企業は頭打ちで、変更や

廃止も多く、一投資家とすれば落ち着かないところです。

そこへ東日本大震災が発生、円高株安の構図は長引き、相場の低迷で株価の値上がりに期待感が薄くなっています。

個人株主の本音は高配当期待だが、それもままならず企業としては投資家への自社アピール、消費者でもある自社ファンをつなぎ止めておきたいとの思惑が、導入率の増加を生んだようです。

もう一点、企業・市民を問わず、社会貢献活動として被災地への寄付を行う社会的な流れが出来上がっていることも、同制度の導入を助けたと言えそうです。

やまや(宮城県塩竃市、食飲料卸販売)のように株主優待に相当する金額を義援金として寄付することが選択できる優待制度を新規・変更する企業が増えたからです。

同社では1243名の株主が義援金を選択し、優待制度の準備金から101 万9千円が日赤に贈呈されたとのことです。

株主優待の内容を金額換算すれば、投資額対比の利回り計算も可能。

しかし、それ以上に「被災者支援」を優先する株主が多かったという、嬉しいニュースでした。

 
 

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2011年4月21日 (木)

被災者支援に「ふるさと寄附金」日本赤十字社等経由の寄附も該当

被災者支援に「ふるさと寄附金」日本赤十字社等経由の寄附も該当

 総務省は、被災地以外の出身者でも復興支援が行える「ふるさと寄附金」制度の活用を呼び掛けている。被災地の県や市町村に直接寄附する場合の他、日本赤十字社や中央共同募金会などに東北関東大震災義援金として寄附する場合にも、「ふるさと寄附金」として所得税と個人住民税で控除(還付)が受けられる。この義援金は、被災地方団体が関係機関と組織する義援金配分委員会で配分され、被災者に届けられる。
 

  日本赤十字社や中央共同募金会に金融機関の振込みで寄附する場合の流れは、「振込み」(振込書の控えを保存)→「振込書の控えを添付して、来年3月15日までに最寄りの税務署に確定申告」→所得税と個人住民税で控除(還付)、となる。「ふるさと寄附金」による控除(還付)額は、所得税と個人住民税を合わせて、概ね「寄附金額-5,000円」。給与収入500万円の人が1万円の寄附で控除額は5,300円、3万円なら2万5,300円となる。
 

 なお、総務省自治税務局は、「ふるさと寄附金」に係る控除の適用を受けようとする納税者が個人住民税申告書(確定申告書の住民税に関する事項を含む)に寄附金額を記載した場合の確認方法は、原則として地方団体が発行する受領書によるが、今回の東日本大震災に係る義援金については、その被害の状況に鑑みて、募金団体がその納税者に交付した受領書または預り証など簡便な方法によることとして差し支えない旨、各都道府県の総務部に通知している。

 

 大震災・計画停電への企業の対処震災休業で賃金全額支払いは74%

 3月11日の東日本大震災に企業側はどのように対応したか―。人事面では特に、①従業員の帰宅困難者の安全確保、②災害見舞金の金額、③計画停電による休業時の賃金の扱いの3つに直面した。対応状況の調査を行った(財)労務行政研究所には人事担当者から②と③の問い合わせが多かったという。
 

 まず、地震発生日の帰宅困難者への対応では、「社内施設の開放」78%、「タクシー代などの交通費全額支給」は53%。または1万円以内の実費支給が多かった。災害見舞金の支給状況は、8割以上が災害見舞金を支給し、通常の基準に「上乗せ」する企業も25%に及んだ。金額は、平均で「全損失」26.5万円、「半損失」15.5万円。休業した日の賃金の取り扱いでは、計画停電による休業の場合、休業手当を払うべきかどうかで労働基準法26条の「休業手当」の解釈が問題になった。厚生労働省は3月15日に通達を出し「原則として労働基準法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しない」とした。
 

 一方、企業側の対応は、震災休業では「通常どおり全額支払う」が73.6%。計画停電休業も77.8%が全額を支払うなど、8割近くの企業が従業員への配慮をみせた。
 

 震災休業では、通常なら80~90%支給とする企業でも、緊急時の対応として全額支給した。小刻みな計画停電では1日ではなく数時間単位であるため、その分を全額保障する対応をとった。労基法を順守し“便乗休業”もなかった。