ちば会計

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社会保険

2017年6月 8日 (木)

加入対象者拡大で注目度アップ 「個人型確定拠出年金」は強力な節税策!

 今年1月から加入対象者が20歳以上60歳未満の全ての人に拡大され、「1兆円市場」が新たに生まれると注目されている個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)。
1,000万人以上が加入に関心を示しているという調査結果もあり、金融機関各社の口座獲得競争が激化。
 
中でも、SBI証券と楽天証券は5月18日に運営管理手数料を無料とすることを発表。他の金融機関も追随することが予想される。

 iDeCoは掛け金が全額所得控除され、利益が出ても課税されないなどの税制優遇措置が取られており、利用するメリットが多い。
 
さらに、管理手数料を無料にすることで、コスト意識の高い若年層を取り込むことが狙いだろう。
 
しかし、iDeCoは決して若年層向けとは言えない。まず、60歳になるまで解約できない点が大きな理由だ。
 
さらに、税制優遇措置について、所得控除されても税金が減るわけではなく、課税対象所得が減るだけなので、相対的に所得が低い若年層には、あまり魅力的に映らないだろう。

 むしろ、富裕層こそiDeCoをうまく活用するべきだと言える。
 
加入するだけで節税効果が高く、利益が出れば投資効果もある。投資先が少ないのが玉にキズだが、今後、管理手数料無料以外の訴求ポイントが追加される可能性もある。
 
投資効果が低いと考えていた富裕層にとっても、検討する価値があるのではないだろうか。
 
 

2017年4月19日 (水)

2017年度税制改正関連法が成立 配偶者控除等の見直しなどが中心

 2017年度税制改正関連法案が、3月27日に開かれた参院本会議で可決し、年度内に成立した。今年度の税制改正項目では、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがある。

 

配偶者控除38万円の対象となる配偶者の所得上限を給与収入150万円(現行103万円)に引き上げる。また、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、少額からの積立・分散投資を促進するための積立NISAを創設する。

 

 そのほか、事業承継税制の見直しなどの個人所得課税・資産課税関係、研究開発投資に係る政府目標の達成に向けた研究開発投資の増加インセンティブを強化する研究開発税制の抜本的見直しを始め、所得拡大促進税制の見直し、地方拠点強化税制の拡充などの法人税関係、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点からビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消等の酒税改革などが盛り込まれている。

 

一方、地方税法関係の改正では、タワーマンションに係る固定資産税及び不動産取得税を見直す。2017年度以降に販売される高さ60メートルを超え、おおむね20階建て以上の新築高層マンションを対象に、高層階ほど増税、低層階ほど減税となるように見直す。

 

また、機械・装置を対象に創設した償却資産に係る固定資産税の特例措置について地域・業種を限定した上で一定の工具、器具・備品等を追加するなどの見直しがある。

 

 

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2016年12月13日 (火)

配偶者控除の上限150万円に引上げ 今後の焦点は夫の年収制限の額

 女性の就労を抑制しているとの指摘がある配偶者控除の見直しは、「小幅」に止まりそうだ。政府・与党は配偶者控除について、働き方にかかわらず対象にする「夫婦控除」への衣替えを検討してきたが、来年度税制改正ではいったん見送り、現在「103万円」とされている年収制限を引き上げるなど小幅の見直しに方向転換する見込み。

 

 偶者控除は、年収103万円以下(給与収入)の配偶者がいる場合に、年間38万円の所得控除が受けられる制度。配偶者の収入が103万円を超えると配偶者特別控除に切り替わり、配偶者の収入増加に伴って、世帯主の収入からの控除額が縮小する。

 

夫がサラリーマン、妻がパートの世帯などでは、夫の所得軽減の恩恵キープのために、妻が年収103万円を超えないよう勤務時間を抑制する傾向が指摘されており、「103万円の壁」とも言われている。

 

 政府・与党は、所得税の配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入った。2017年度税制改正大綱に盛り込み、2018年1月からの実施を目指す。150万円までは配偶者控除と同様に38万円の所得控除が受けられ、150万円を超えても徐々に控除額が減っていく仕組みとする。

 

 ただし、控除枠を引き上げれば税収が減るため、配偶者控除に年収制限を設け、年収が一定以上の世帯は適用から外して財源とすることも検討される。どのような年収制限となるかが今後の焦点となる。

 

 

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2016年12月 5日 (月)

労務リスクをウェブで簡単診断! 厚労省が「スタートアップ労働条件」を開設

 創業間もない企業は、どうしても営業や資金調達、商品開発等に力を注ぎがち。労務管理を最優先課題として取組む経営者は少数派と言えよう。しかし、たった1名であっても、雇用関係が発生した時点から労務リスクは発生する。

 

基本的な賃金はもちろん、残業代や社会保険料の未払いが生じた瞬間に、損害賠償を請求されても文句は言えない。さらに、その経緯次第では業務停止命令などの行政処分が下され、社会的制裁を受けるばかりか企業活動を継続できない可能性すらある。

 

 そんなリスクを回避するのに有効なのが、11月1日に開設された厚労省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」。「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働時間、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について診断を受けることができる。

 

 会員登録をしなくても利用できるが、より正確な診断を希望するなら登録がおすすめ。ゲストユーザーに用意されている設問は40問だが、会員には54問用意されている。回答の所要時間は約15分、診断結果は点数だけでなくレーダーチャートで表示されるため、改善点を一目で把握できる。

 

 さらに、問題改善に必要な労働法令関係の情報が提供されるのも魅力。公的な相談機関や関係の法令や通達などの情報もまとめられているので、まずはアクセスしてみてはいかがだろうか。

 

 

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2016年9月26日 (月)

国外居住親族に係る扶養控除に注意 親族関係・送金関係書類の提出義務化

 早いもので年末調整の時期が近付いてきた。外国人研究生や技能実習生を受け入れている企業は少なくないが、これらの企業は、年末調整に当たり、注意が必要になる。

 

 それは、2016年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等から、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類や送金関係書類を提出又は提示することが義務化されたからだ。

 

 これまで、所得控除の中でも扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の人的控除については、適用を受けるに当たり特に書類等の添付義務はなかったが、2015年度税制改正により、所得税法等の一部が改正され、2016年1月1日以後に支払いを受ける給与等及び公的年金等について、扶養控除等の適用を受ける場合には、国外居住扶養親族等に係る親族関係書類及び送金関係書類の源泉徴収義務者への提出・提示が義務付けられた。

 

 改正の背景には、首を傾げる国外扶養親族等に係る扶養控除等の適用があった。納税者と「生計を一」にする親族でその年の合計所得金額が38万円以下の者がいる場合、配偶者控除等の所得控除が利用できる。

 

しかし、外国人居住者については、国外の扶養親族の確認が難しく、中には実在するのか分からないような扶養親族を多数掲げることで多額の扶養控除を受け、所得税や住民税の負担を全くしていないという外国人もいたようだ。

 

 

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2016年9月20日 (火)

上手な生活設計のための“FPの日” 10月から相談会、無料セミナー全国開催

 2NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が毎年開催する「くらしとお金」についてのセミナーや相談会~「FPの日」をご存知だろうか?

 

今年は10月22日(土)〜11月27日(日)まで同協会認定のCFP・AFP認定者(ファイナンシャル・プランナー)が全都道府県(全50支部)で計54回開催する。今年で13回目。参加無料。

 

このイベントは、自分や家族の将来の資金計画や生活設計を立てるファイナンシャル・プランニングの重要性を広く知ってもらうことや「くらしとお金」の専門家の存在をより身近に感じてもらうことを目的に開催される。

 

 セミナーでは、マイナス金利、確定拠出年金や相続など近年話題のテーマから、「投資・貯蓄」や「年金」または 「住宅ローン」「保険」などのテーマを取り上げる。

 

昨年はセミナーに8,143名、相談会には587組が来場。相談テーマで多かったのは、ライフプラン(22.4%)、資産運用(18.9%)、住宅・不動産(18%)、年金・老後(11.1%)、生損保(14.3%)、相続・贈与(11.1%)など。

 

インターネット時代を迎え新たな金融サービスの誕生、一方で新種のトラブルも多い。国民生活センターにきたネット内職の相談は2015年度に1472件と2年連続で1000件を超えている。

 

「FPの日」は小学生を対象とした金銭教育(おこづかいゲーム)を行う地域もあるなど、専門家の相談を受ける機会を生かそうと勧めている。

 

 

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2016年9月 5日 (月)

滞納残高は29年ぶりの1兆円割れ ピークの1998年度の約35%まで減少

 今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が、前年度に比べ8.2%減の9774億円となり、1999年度以降17年連続で減少したことが、国税庁が発表した2015年度租税滞納状況で明らかになった。滞納残高が1兆円を下回ったのは、1986年度(8778億円)以来29年ぶりとなっている。

 

 新規発生滞納額は前年度に比べ16.2%増の6871億円と2年連続で増加したものの、整理済額が7744億円(前年度比15.9%増)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、滞納残高も減少した。

 

 2015年度に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約36%まで減少した。また、2015年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額)は1.2%と前年度からほぼ横ばい。

 

2004年度以降、12年連続で2%を下回り、前年同様、国税庁発足以来の低水準が続いている。この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約35%まで減少した。

 

 税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比33.5%増の4396億円と2年連続で増加し、税目別では11年連続で最多、全体の約64%を占める。一方で、整理済額が4533億円と上回ったため、滞納残高は3.9%減の3340億円と、16年連続で減少した。

 

法人税は、新規発生滞納額が同5.9%減の634億円と2年連続で減少し、整理済額が832億円と大きく上回ったため、滞納残高も15.6%減の1069億円と8年連続で減少した。

 

 

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2016年8月26日 (金)

個人住民税の特別徴収徹底へ本腰 特別徴収義務者の指定を実施する構え

 全国の自治体が個人住民税の特別徴収対策に本腰を入れている。

 

 特別徴収とは、事業者(給与支払者)が毎月の給与支払時に、所得税の源泉徴収と同じように、従業員に支払う給与から個人住民税分を天引きして都道府県・市区町村に納入する制度である。

 

地方税法に義務として位置付けられているが、中小企業等の一部には普通徴収との選択制と誤解している向きもあり、特別徴収の割合は約7割にとどまっているのが実情だ。

 

 こうしたことから、総務省や都道府県・政令市で組織する地方税務協議会では取組みを強化。関東九都県市(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市)では、連携して特別徴収推進対策を実施中だ。

 

神奈川県と県内市町村では今年度、特別徴収義務者の指定を行い、当面、例外的に普通徴収を認める場合の基準を県内市町村で統一した。

 

 東京都では昨年2月に「オール東京特別徴収推進宣言」でアピール。逐次、対策を進めてきたが、今年9月からは都内62区市町村と連携して事業主に指定予告通知書を送付して準備を促すことにしている。

 

さらに、2017年1月には普通徴収している理由書の提出を求め、5月には特別徴収義務者指定を行って特別徴収税額通知書を送付することにしており、2017年度から原則として全ての事業主に、特別徴収義務者の指定を実施する構えだ。

 

 

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2016年8月 1日 (月)

2年前納国民年金保険料の取扱い 全額控除と各年控除を選択できる

 2014年4月から、2年分の国民年金保険料を前納することができることとされている。保険料の支払いは、口座振替のみが対象で現金払いやクレジットカードでの支払いはできない。

 

 この2年前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、(1)納めた年に全額控除する方法と、(2)各年分の保険料に相当する額を算出し各年において控除する方法を選択することができることとされている。
 
 ただし、一度(2)の方法を選択した場合は、(1)の方法による控除に戻すことができないということなので、慎重に検討して選択する必要がある。

 

 また、いずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、所得者本人が納めた国民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添付して、給与等の支払者へ提出又は提示することとなっている。

 

 日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書には、前納分を含め、その年に納付された保険料の総額が記載されていることから、上記の各年分の保険料相当額を各年において控除する方法を選択する場合には、所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した控除証明書と併せて給与所得者の保険料控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出することとなっている。

 

 

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2016年6月 8日 (水)

中小企業向け「健康経営」500社認定 385万社の従業員の健康増進をうたう

 アベノミクスがもたつき始めた。多くの見方は賃金と消費という2つの巨大な国の基幹エンジンがうまく連動しないメカニズムに原因があるという。

 

たとえば雇用環境が好転しているのに、企業や市場や消費者にはその勢いが反映されない。「有効求人倍率は24年ぶりの高水準」と政府が大喜びしても国民はクールだ。政府のいらだちは結局、消費再増税の再延期で国民の関心を選挙に向けさせるようにみえる。

 

 とはいえ経済状況は日進月歩で進む。4月からの政府の経済施策で分かりやすかったのが中小企業にも「健康経営」500社認定-低利融資などで優遇という発表だ。これまで経済産業省が大企業向け認定してきたが対象枠を広げた。

 

 企業の経営理念として従業員の健康増進をうたう「健康経営宣言」を行う中小企業を1万社以上募集。その後、健康経営を実施する上での法令順守の状況や施策の達成度を評価し約500社を優良企業に認定する。これが「健康経営優良企業認定制度」の骨子だ。

 

インセンティブに従業員の健康増進に積極的に取り組む企業に低金利融資を検討。対象となるのは資本金1億円未満、従業員300人未満の会社や法人。対象となる企業は約385万社となる見通し。

 

経営者は「従業員の健康対策なら賛成」だが、労使とも「医療費も介護費用も負担は限界」が本音。これに厚労省の安全衛生優良企業の評価指標も加えると万全だが…。

 

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