ちば会計

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書籍・雑誌

2017年1月16日 (月)

福袋で自社名を誤植!あえて修正せず 話題を提供した「ヴィレッジヴァンガード」

 福袋は、「商戦」と位置付けられるほど重要なイベント。在庫処分の機会とされていた時代は昔のこと、現在はその質が企業イメージを左右することも。その福袋に印刷する自社名に、誤植が発覚!

 

そんな、想像したくもないミスを起こした企業がある。「遊べる本屋」をキーワードに、全国535店舗を展開する株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションだ。2017年の福袋として用意した計6種ののうち、4種の社名が誤っていた。

 

 通常なら作り直して発売に間に合わせようとする所だが、同社はあえて誤植のまま販売。さらに、自社のTwitterアカウント名も誤った社名に変更し、自虐的なツイートを発信した。結果、リツイート数は6000を超え、複数のウェブメディアでも紹介されるなど、注目を集めることに成功。

 

 細かく分析すると、問題の本質とタイミングを見極めた高度なマーケティングテクニックが垣間見える。まず、社名の誤植はあくまでギフトバッグなので、中身の商品に影響しない。さらに、全社員へ事前に通達して「ネタ」として扱うことを共有。SNSやウェブメディアでパブリシティを獲得することに成功したわけだ。

 

実利的な面でも、パッケージの作り直しや輸送、パッキングといった余計なコストをかけずに済んでいる。ミスをマイナスと捉えず、前向きに生かす道を見出す。同社の姿勢は、適切なマーケティングを模索するうえで参考にすべき事例ではないだろうか。

 

 

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2017年1月10日 (火)

100種以上から研修が選べる「オフィスク」 講師・スキルを指定し個別見積・発注が可能

 人材育成には社員研修が必須。しかし中小企業では、一括型のパッケージとなった研修がコスト的に合わないケースが多い。とはいえ、見積や発注の手間を考えると、望む内容の研修をいちから探すのも非現実的。

 

結果、OJTに頼らざるを得なくなり、「スキル向上の機会が得られない」と社員が感じてしまうことにもなりかねないだろう。

 

 より手軽に、低コストで最適な研修を選びたい。そんなニーズに応えてくれるのが、ストリートアカデミー株式会社が提供する「オフィスク」。100種以上の研修プログラムや講師の経歴、実績などをウェブサイト上で公開し、希望ジャンルやスキル内容、講師名などで検索できる。

 

サイト上で直接見積り依頼ができるのも特徴。依頼後、3営業日以内に見積や研修の詳細をまとめた資料が送付される。問題がなければ同社の担当または講師と打合せを行い、発注するという流れだ。

 

 このシステムのメリットは、ピンポイントでニーズに合わせた研修が選べるという点。サイト上である程度絞り込むことができるため、社内の担当者が選んだ研修で問題ないか、上司や経営層のコンセンサスを得るのも容易。

 

また、同社は2017年中に300名以上の講師の登録を目指しており、選択肢が豊富なのも魅力だ。生産性向上のためにも、社員のスキルアップは非常に重要。今まで研修を行ってこなかった企業にとっては「オフィスク」は、有効な選択肢になるのではないだろうか。

 

 

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2016年10月31日 (月)

相続税申告書への被相続人の個人番号 2016年10月以降提出分は記載不要に

 国税庁は、相続税申告書への被相続人のマイナンバー(個人番号)記載の取扱いを見直し、2016年10月1日以降に提出する相続税申告書から、被相続人のマイナンバーの記載を不要にすることを公表した。

 

従来は、2016年1月1日以降に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む)により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーの記載が求められていた。

 

 しかし、相続人等の納税者からは、「故人から相続開始後にマイナンバーの提供を受けることはできないため、相続税申告書への記載は困難」、「相続開始前に相続税の申告のために、あらかじめマイナンバーの提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある」といった趣旨の納税者等の意見をもあり、国税庁は、関係省庁との協議・検討を重ねた結果、被相続人のマイナンバー記載等に関する困難性や、生前にマイナンバーの提供を受けることへの抵抗感、安全管理措置等の負担を考慮し、10月以降はマイナンバー記載を不要とする取扱いに変更したもの。

 

 この変更に伴い、すでに同庁のホームページに掲載されている相続税の申告書は、被相続人の個人番号欄に斜線が引かれ、記載ができない様式に変更されている。また、すでに提出された相続税申告書に被相続人のマイナンバーが記載されている場合には、税務署でマイナンバー部分をマスキングするとしており、納税者が改めて新様式の相続税申告書を再提出する必要はない。

 

 

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2016年4月 4日 (月)

日本でいちばん大切にしたい会社? 「離職なし」「75年間リストラなし」

 このほど、厚生労働省や経済産業省などが後援する、第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞(主催:人を大切にする経営学会)の授賞式が行われた。

 

この賞は「人に優しい企業」をびっくりするくらい全国津々浦々に目を配って探し出し、有名無名を問わず中身の濃い企業に光を当てて表彰を行うというもの。

 

 今回は、全57件の応募の中から18団体が受賞。「厚生労働大臣賞」受賞の(株)エイチ・エス・エー(神奈川県・従業員数:240名<正社員80名、非正規社員160名>)は1999年設立、介護・障がい者就労支援・福祉タクシー等が主事業。

 

受賞理由は「働きたい人はすべて採用」「5年連続増員(61名から80名)」「離職率0.4% 」などと労務対策など実績は他社の垂涎の的だ。

 

 大賞のコンセプトは、企業が本当に大切にすべき人(=従業員とその家族、外注先・仕入れ先、顧客、地域社会、株主)に対する使命と責任を果たし、人を大切にする経営に取り組む企業や団体の中から、特に優良な企業などを表彰し、他の模範とすることにある。

 

 「厚生労働大臣賞」は、障害者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇用管理に関して優れた活動を実践した企業に贈られるもので、今回は従業員が生きがい・働きがいを感じられる仕組みを積極的に導入している同社に決定した。

 

 

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2013年6月14日 (金)

2012年分所得税等の確定申告状況 ~納税人員・納税額が7年ぶり増加~

 国税庁がこのほど発表した2012年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.5%下回る2152万5千人となり、4年連続の減少となった。しかし、申告納税額がある人(納税人員)は同0.3%増の608万8千人となり、微増ながら7年ぶりに増加した。

 納税人員の増加に伴い、その所得金額も同2.8%上回る34兆6304億円と、6年ぶりに増加に転じた。

 申告納税額は、前年を4.0%上回る2兆4019億円となり、2年連続の増加となった。これは、地価や株価の上昇で土地や株式などの譲渡所得が増えたことが影響しているとみられている。

 ただし、申告納税額は、ピークの1990年分(6兆6023億円)の約3分の1に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から1.7%減の1257万3千人と減少に転じたが、申告者全体の約58%を占めている。

 一方、贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告者は前年に比べ3.2%増の39万1千人、うち納税額がある人は同6.9%増の28万9千人、その納税額は同6.4%減の1149億円と減少。1人当たりの納税額は同12.5%減の40万円となる。
 

 また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年に比べ6.1%減の4万6千人、うち納税額があった人は同5.7%減の3千人、申告納税額は同15.3%減の162億円。1人当たりの納税額は同10.1%減の539万円だった。

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