22年分路線価は７月１日に公表 注目される公示地価上昇の影響

　国税庁はこのほど、2022年分の路線価は、７月１日（金）11時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表した。

路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

　昨年７月に公表された2021年分の路線価では、新型コロナウイルスの影響により、標準宅地の平均額が前年比▲0.5％と６年ぶりの下落となった。

今回は、新型コロナの影響がどれぐらい路線価に反映されるのか注目される。

　路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。

今年１月１日時点の公示地価は国土交通省が今年３月に公表したが、商業・工業・住宅の全用途（全国）で0.6％のプラスと２年ぶりに上昇。

住宅地は0.5％プラス、商業地も0.4％プラスと、ともに２年ぶりに上昇に転じた。

新型コロナ感染症拡大はいまだ沈静化していないが、こうした公示地価の状況のなか、路線価がどうなるのか注目されるところだ。

　ところで、古くは紙による路線価図等（冊子）が国税局・税務署に備え付けられていたが、現在、紙は廃止されており、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。

混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去７年分の路線価図等を見ることができる。

大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い

　2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3306社と、2020年度で確認された2905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録したことが、経済産業省がこのほど公表した「2021年度大学発ベンチャー実態等調査」結果で明らかになった。

　また、大学発ベンチャーの企業情報を公開している「大学発ベンチャーデータベース」についても、本年度の調査結果を踏まえて更新している。

　大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている。

　大学別の大学発ベンチャー企業数をみると、引き続き「東京大学」が329社で最も多いものの、「京都大学」（242社）、「大阪大学」（180社）、「筑波大学」（178社）、「慶應義塾大学」（175社）など他大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。

　大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響については、特に資金調達（投資）でネガティブな影響が見られた（311社が複数回答）。

47％の企業が「調達は予定していなかった」ものの、資金調達（投資）を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」（26％）や「調達予定が見送られた」（10％）と回答した企業が多く、「予定調達額が下がった」との回答も８％あった。

「国の借金」、６年連続で最多更新 2022年３月末時点で約1241兆円に

　財務省が公表した、2022年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、2021年12月末から22兆8745億円増えて1241兆3074億円となり、過去最大だった昨年６月末（1220.6兆円）を更新、６年連続で最多を更新した。

新型コロナ感染の拡大を受けて編成された2022年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政は厳しい状況が続きそうだ。

　３月末の国の借金は、2021年12月末に比べ、国債は約16.1兆円増の約1104.7兆円で全体の約89％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は、約23.3兆円増の約991.4兆円。

その内訳は、長期国債（10年以上）が約10.7兆円増加して過去最大の約748.1兆円、中期国債（２年から５年）も約4.7兆円増の約174.2兆円と増加、短期国債（１年以下）も約7.9兆円増の約69.1兆円だったが、前年度末からは約3.6兆円減少している。

　この「国の借金」1241兆3074億円は、2022年度一般会計予算の歳出総額107兆5964億円の約11.5倍、同年度税収見込み額65兆2350億円の約19倍にあたる。

年収500万円のサラリーマンが9500万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年４月１日時点での推計人口１億2519万人（総務省統計局の概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、2021年12月末時点の約971万円から約992万円に増加する。

2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る！

　帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）などを用いて 2021年の国内ＩＰＯ市場の動向について集計・分析した。

その結果によると、2021年のＩＰＯ社数は125社と、前年の93社から32社増加し、2007年の121社以来14年ぶりに100社を上回った。国内株式指標の堅調な推移に加え、2022年４月の東京証券取引所における市場再編を前に駆込み的に新規上場が行われていることも一因と考えられている。

　また、前年に新型コロナウイルスの感染拡大による影響で新規上場を見送った複数の企業がＩＰＯを果たしたほか、アメリカの2022年の利上げ前の駆込み上場が要因の一つといった見解もある。

　業種別にみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」など『情報サービス』が36社で最も多くなった。

次いで、『その他サービス』（15社）が続き、『金融』（15社）も多くみられる。

総じて、新型コロナウイルスの感染拡大にともなうデジタル・ＩＴ関連サービス需要の急拡大を背景に、デジタルおよびＩＴテクノロジーを活用するテック企業の新規上場が目立ち、2011年と比べて４倍となっている。

　なお、2021年のＩＰＯ企業の設立から上場までの期間は「18.8年」で、2011年の「21.9年」と比べて3.1年短縮した。

その原因として、設立から事業化・商品化までの期間が比較的短い ＩＴ関連企業の割合が大きくなった一方、ある程度の時間を要する製造業の割合が小さくなったことが言える。

寅（とら）年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新

　総務省統計局がこのほど発表した2022年１月１日現在における「寅（とら）年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計によると、本年１月１日現在における寅（とら）年生まれの人口は1025万人で、総人口１億2545万人（男性6099万人、女性6447万人）に占める割合は8.2％となっている。　

男女別にみると、男性は499万人、女性は526万人で、女性が男性より27万人多くなっている。　

　寅年生まれの人口を出生年別にみると、「1974年（昭和49年）生まれ」（2022年に48歳になる人）が198万人と最も多く、次いで「1950年（昭和25年）生まれ」（同72歳になる人）が185万人、「1962年（昭和37年）生まれ」（同60歳になる人）が153万人などとなっている。　

　最も若い「2010年（平成22年）生まれ」（同12歳になる人）は106万人で、第２次ベビーブーム（1971年～1974年）世代である1974年生まれの約半数となっている。　

　一方、昨年１年間（2021年１月～12月）に、新たに成人に達した人口（2022年１月１日現在20歳の人口）は120万人で、前年と比べると４万人減少となっている。人口については過去最低を更新した。

また、総人口に占める割合は12年連続で１％を下回っている。

男女別にみると、男性は61万人、女性は59万人で、男性が女性より２万人多い。

女性100人に対する男性の数（人口性比）は104.6となっている。

長引くコロナ禍で盛り上がる「巣ごもり需要」意外な業界にも波及効果が！？

2020年、世界的に大流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの産業が苦境に立たされた。

給付金や政府系金融機関の実質無利子融資で何とか踏みとどまっている企業が少なくない中、「巣ごもり需要」によって活況な業界もある。

例えばゲームソフト業界などはその代表だろう。

経済産業省が毎月公表する第3次産業活動指数のゲームソフト指数をみると、2020年は218.6ポイントとなっており、前年比で24.6％増。最初の緊急事態宣言が発令された昨年4月に任天堂の「あつまれ どうぶつの森」が、まさに巣ごもり需要を受けてビッグヒットとなったことは記憶に新しい。

また、同じく巣ごもり需要の恩恵にあずかったのが「楽器」業界だ。

総務省の家計消費状況調査によれば、2020年の3月から8月の間に楽器の消費額が増加している。

また、経済産業省の鉱工業指数によれば、最初の緊急事態宣言下こそ楽器の生産・出荷台数は激減したものの、その後は徐々に回復。

今年に入ってからは、特にギター・電子ギターの生産出荷が好調で、すでにコロナ前の水準を大きく上回っている。

ギターやウクレレは比較的音の小さな楽器であることから、まさに自宅での「巣ごもり」にはうってつけの楽器だったのだろう。

ただ反面、管楽器は昨年3～4月に生産が落ち込んで以降、コロナ前にはまるで及ばない水準で推移している。

これは、コロナウイルスが飛沫感染することから、演奏時に息を吹き込む必要がある管楽器が敬遠されたことや、学校の吹奏楽部の活動が制限されたことが影響しているのではないかと考えられる。

「ギグワーカー」の急増から見えるものは？コロナ後を見据えた人材確保の好機到来か

インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」が急増している。

　　　
人材仲介会社ランサーズが行った『フリーランス実態調査 2021』によれば、2018年と比較して日本のフリーランス人口は500万人以上増加し、約1,670万人になったことがわかった。

　　
しかし、そんな中にあってもギグワーカーの賃金は高いとは言えない。

　　
ウーバーイーツの配達員は歩合制のため時給が最低賃金を下回ることもあり得る。事故のリスクもあり、休業補償もない。
日雇い派遣が原則禁止である以上、個人事業主として業務委託契約を締結した形なのだから当然だが、働き手にとっては非常にリスキーな状況だ。

　　
米国カリフォルニア州では「ギグワーカー」を保護する画期的な法律が昨年施行された。

　　
一定の基準をクリアすれば、同州の最低賃金、残業代などが保証されるほか、病気休暇、失業手当、労災補償給付を受けられるものだ。

　　　
一方、日本ではコロナ禍を機に議論がスタートし、今年4月より一定の業種（芸能関係、アニメーション制作、柔道整復師）に限り、フリーランスにも労災保険への特別加入が認められたが、これ以外の業種はいまだ対象外だ。

　　
そもそも企業側から見れば「ギグワーカー」は重要な戦力だが、社会保険料の負担を増やしてまで、短時間のタスクへの見返りを用意するのは厳しい。

　　
ならばむしろ、この先「ギグワーカー」分の社会保険料を支払うことになるのであれば、正規に雇用してより大きな戦力になってもらうほうが相互にメリットがある。

　　
五輪メダリストですら「ギグワーカー」となっている状況なのだから、ほかにも多数の優秀な人材が働き場所を探している可能性が高い。

　　
コロナ後を見据えた先行投資を採用に注ぎ込むことで、想定以上の成果が得られる可能性は十分にあるのではないだろうか。

新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応 過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは？

　新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている。日本政府は、感染拡大が深刻な中国・湖北省から帰国希望者を受け入れるため、チャーター機を派遣。第1便の帰国者の滞在場所を提供したのが、千葉県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」。

観光を主産業とする勝浦市民からは批判の声があがり、同市が「ご不安、ご心配をおかけしております」との釈明チラシを市内の全戸に配布したことは印象的だ。

　事の是非はともかく、マーケティングの観点から見ると同ホテルの対応は見事だった。

公式サイトで発表した声明では、「同じ日本人として」要請に応えたとし、「本件の受け入れのみならず、これからも地域、日本の繁栄のために邁進していく所存」と宣言。自社のスタンスを社会・地域との関わりを踏まえたうえで示したことにより、顧客を大切にする姿勢のアピールにつながったといえる。

　一方、今回のような不測の事態におけるマーケティングでは、失敗例も多い。

2012年にアメリカ東部を襲い、100人以上の死者を出したハリケーン・サンディの被害者にツイッターで安全を呼びかけたあと、自社店舗での買い物を呼びかけたアパレル大手のGAPがそう。

かなりの反感を買ったGAPは、そればかりが原因ではないだろうが右肩下がりに業績を下げ、昨年2月には200店舗の閉鎖を発表。2019年の株価騰落率は米市場小売銘柄で最悪レベルの34％安となった。傘下ブランドを分離して新たな上場会社を設立する事業再編計画を発表していたが、今年1月にその撤回を発表するなど低迷している。

「100億円あげちゃうキャンペーン」の牽引層は？ マーケティング効果調査の結果から見えた傾向

　昨年12月、QRコード決済サービス「PayPay」が「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催。支払額の20%がポイントでキャッシュバックされ、さらに上限10万円で全額キャッシュバックされるチャンスもあり話題を集めた。

注目度の高さは5カ月間実施する予定のキャンペーンが、わずか10日間で終了となったことからも窺える。

　インターネット行動ログ分析サービス「eMark+」を運営する株式会社ヴァリューズの調査によると、キャンペーン前の10月からキャンペーン後の12月にかけてアプリ決済の利用者数が増加したのは50代と60代。

50代は10.1%から15.4%、60代は4.4%から12.5%とポイントを伸ばしている。20～40代は元々利用者が20%超と多く、利用者の大幅な増加は見られなかった。

つまり、お得なキャンペーンにシニア層は敏感に反応、20～40代はあまり反応しなかったのだ。

　これだけでもマーケティング事例として参考になるが、同キャンペーンに関してはインターネット上で気になる話も盛り上がっていた。

キャンペーンと同時に商品の大幅値上げを行っていた量販店があったというのだ。つまり、事前に適切な購買行動かどうか確認せず、お得と聞くだけで購入する層が存在することを表している。

そこを狙うのか逆張りの発想で慎重な層へのアプローチをするかは企業の戦略および製品の性格にもよるが、マーケティング戦略を練るうえで把握しておくべき内容だろう。

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２０１８年分路線価は0.7％増と３年連続上昇 日本一は33年連続で銀座「鳩居堂前」

　全国の国税局・税務署において７月２日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2018年分の路線価及び評価倍率が公表された。

今年１月１日時点の全国約32万4,000地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋0.7％（昨年＋0.4％）と、３年連続の上昇となった。

　路線価日本一は、33年連続で１位となった東京・銀座「鳩居堂前」（１平方メートル4,432万円）で、昨年（同4,032万円）に続き過去最高を更新した。

　都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額に関し、対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、17年分の１都２府10県から１都２府14県の計17都府県に増加。

上昇率が「５％以上10％未満」の都道府県がゼロから沖縄県（＋5.0％）１県となった。下落率が「５％未満」の都道府県は、昨年の32県から29県に減少。ちなみに、東京都は＋4.0％（前年分＋3.2％）、大阪府は＋1.4％（同＋1.2％）だった。

　一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市（昨年27都市）、横ばいは13都市（同16都市）で、下落は水戸市の１都市（同３都市）に減少した。

　上昇率について、「５％以上」は18都市（同14都市）、「５％未満」は15都市（同13都市）。主な要因は、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人観光客の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の増加などがあるとみられている。

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