ちば会計

2022年11月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
無料ブログはココログ

日記・コラム・つぶやき

2022年11月11日 (金)

2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加

 2022年の全国の女性社長は58万4130人(前年比7.9%増)で、全企業の14.70%を占めたことが、東京商工リサーチが発表した「全国女性社長調査」結果で分かった。

 女性社長は調査を開始した2010年(21万2153人)からの12年間で2.7倍増と大幅に増え、女性の社会進出が変化していることを示した。

産業別では、美容業や飲食業などを含む「サービス業他」が28万3434人(構成比48.5%)とほぼ半数を占めた。

 都道府県別の女性社長の最多は、「東京都」の15万1314人。以下、「大阪府」5万5987人、「神奈川県」3万7029人、
「愛知県」3万840人、「福岡県」2万5358人と、大都市が上位を占めた。一方、最少は「島根県」で1661人だった。

 また、「女性人口10万人当たり」の女性社長数をみると、トップが「東京都」の2117人で唯一、2千人台に乗せた。次いで、「沖縄県」1256人、「大阪府」1217人と続く。

 産業別でみると、最多は「サービス業他」で、全体の48.5%とほぼ半数を占めた。

飲食業や医療・福祉事業、エステティック、美容業など、小資本でも起業が可能な業種が中心で、国や自治体の創業支援や副業を考える人の増加が背景にあるとみられる。

次いで、「不動産業」の14.7%、「小売業」10.7%の順。産業別の「女性社長率」は、トップは「不動産業」の24.48%、次いで、「サービス業他」が18.53%だった。

2022年10月24日 (月)

21年分民間平均給与は443万円 3年ぶり増加でコロナ前の水準に

 国税庁が9月28日に公表した「2021年分民間給与実態統計調査」結果によると、2021年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べ2.4%増加した。

平均給与は3年ぶりの増加で、新型コロナ感染拡大前の水準に回復した。

 2021年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べほぼ横ばいの5931万人。

給与総額は225兆4195億円(前年比2.8%増)、所得税額は11兆1870億円(同8.2%増)だった。

 給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.5%増の5270万人(正規3588万人、非正規1271万人)となり、2年ぶりの増加となった。

 その平均給与443万円の内訳は、平均給料・手当が同2.2%増の377万円と2年連続の増加、賞与は同3.1%増の67万円と2年ぶりに増加した。

平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.2ポイント増の17.7%となった。

 男女別の平均給与は、男性(平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.2年)が前年比2.3%増の545万円、女性(同46.8歳、10.4年)は前年から同3.2%増の302万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超え最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同2.6%増の508万円、非正規は同12.1%増の198万円と増加したが、2.6倍の差がある。

 

2022年9月 7日 (水)

BtoC−EC市場規模が拡大 EC化率は8.78%と増加傾向に

 2021年の日本国内のBtoC−EC(消費者向け電子商取引)市場規模は20.7兆円(前年比7.4%増)に拡大したことが、経済産業省が公表した「電子商取引に関する市場調査」で分かった。

また、2021年のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は372.7兆円(同11.3%増)に拡大。

EC化率は、BtoC−ECで8.78%(同0.7ポイント増)、BtoB-ECで35.6%(同2.1ポイント増)と増加傾向にある。

 BtoC−EC市場規模の内訳は、「物販系分野」が13兆2865億円(前年比8.6%増)、「サービス系分野」が4兆6424億円(同1.3%増)、「デジタル系分野」が2兆7661億円(同12.4%増)。

また、物販分野における2018年のスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は7152億円増の6兆9421億円という推計結果となった。

これは物販のBtoC-EC市場規模13兆2865億円の52.2%に相当する金額だ。

 各分野の商品/サービスごとの市場規模をみると、物販系分野では、「食品、飲料、酒類」(2兆5199億円)、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」(2兆4584億円)、「衣類・服装雑貨等」(2兆4279億円)、サービス系分野では、「旅行サービス」(1兆4003億円)、「金融サービス」(7122億円)、デジタル系分野では、「オンラインゲーム」(1兆6127億円)、「電子出版(電子書籍・電子雑誌)」(5676億円)の市場規模がそれぞれ大きい。

 

 

2022年8月 3日 (水)

食品主要105社「値上げラッシュ」 7月単月は1600品目が値上げ実施

 「値上げラッシュ」が今夏以降、本格化する見通しだ。

帝国データバンクが発表した「食品主要105社の価格改定動向調査」結果によると、主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を追跡調査したところ、6月末までに累計1万5257品目で値上げが判明した。

前回調査時点(6月1日、1万789品目)から約1ヵ月間でさらに5000品目の値上げ計画が明らかになった。

 このうち、7月単月での値上げは1588品目が実施されるほか、8月は初めて2000品目を超えた。

この結果、7・8月の2ヵ月だけで4000品目超が値上げされる予定で、「値上げの夏」の様相を呈してきた。

ただ、値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月も単月としては年内最多となる3000品目超で値上げ計画が明らかになっている。

 各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で13%となった。

この価格改定率平均13%は前回調査から変動はないものの、夏から秋以降の値上げでは、2022年当初に比べて値上げ幅が拡大傾向にある。

 今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かった。

2022年5月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は急激な円安や原油高による輸入・物流コストの上昇へと変化している。

 

2022年7月 1日 (金)

22年分路線価は7月1日に公表 注目される公示地価上昇の影響

 国税庁はこのほど、2022年分の路線価は、7月1日(金)11時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表した。

路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

 昨年7月に公表された2021年分の路線価では、新型コロナウイルスの影響により、標準宅地の平均額が前年比▲0.5%と6年ぶりの下落となった。

今回は、新型コロナの影響がどれぐらい路線価に反映されるのか注目される。

 路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。

今年1月1日時点の公示地価は国土交通省が今年3月に公表したが、商業・工業・住宅の全用途(全国)で0.6%のプラスと2年ぶりに上昇。

住宅地は0.5%プラス、商業地も0.4%プラスと、ともに2年ぶりに上昇に転じた。

新型コロナ感染症拡大はいまだ沈静化していないが、こうした公示地価の状況のなか、路線価がどうなるのか注目されるところだ。

 ところで、古くは紙による路線価図等(冊子)が国税局・税務署に備え付けられていたが、現在、紙は廃止されており、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。

混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができる。

 

2022年6月15日 (水)

大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い

 2021年10月時点での大学発ベンチャー数は3306社と、2020年度で確認された2905社から401社増加し、企業数及び増加数ともに過去最多を記録したことが、経済産業省がこのほど公表した「2021年度大学発ベンチャー実態等調査」結果で明らかになった。

 また、大学発ベンチャーの企業情報を公開している「大学発ベンチャーデータベース」についても、本年度の調査結果を踏まえて更新している。

 大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている。

 大学別の大学発ベンチャー企業数をみると、引き続き「東京大学」が329社で最も多いものの、「京都大学」(242社)、「大阪大学」(180社)、「筑波大学」(178社)、「慶應義塾大学」(175社)など他大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる。

 大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響については、特に資金調達(投資)でネガティブな影響が見られた(311社が複数回答)。

47%の企業が「調達は予定していなかった」ものの、資金調達(投資)を予定していた企業では、コロナ禍により「調達先候補との接触が難しくなった」(26%)や「調達予定が見送られた」(10%)と回答した企業が多く、「予定調達額が下がった」との回答も8%あった。

2022年6月13日 (月)

「国の借金」、6年連続で最多更新 2022年3月末時点で約1241兆円に

 財務省が公表した、2022年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、2021年12月末から22兆8745億円増えて1241兆3074億円となり、過去最大だった昨年6月末(1220.6兆円)を更新、6年連続で最多を更新した。

新型コロナ感染の拡大を受けて編成された2022年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政は厳しい状況が続きそうだ。

 3月末の国の借金は、2021年12月末に比べ、国債は約16.1兆円増の約1104.7兆円で全体の約89%を占め、うち普通国債(建設国債、赤字国債等)は、約23.3兆円増の約991.4兆円。

その内訳は、長期国債(10年以上)が約10.7兆円増加して過去最大の約748.1兆円、中期国債(2年から5年)も約4.7兆円増の約174.2兆円と増加、短期国債(1年以下)も約7.9兆円増の約69.1兆円だったが、前年度末からは約3.6兆円減少している。

 この「国の借金」1241兆3074億円は、2022年度一般会計予算の歳出総額107兆5964億円の約11.5倍、同年度税収見込み額65兆2350億円の約19倍にあたる

年収500万円のサラリーマンが9500万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2519万人(総務省統計局の概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2021年12月末時点の約971万円から約992万円に増加する。

2022年2月 1日 (火)

2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!

 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)などを用いて 2021年の国内IPO市場の動向について集計・分析した。

その結果によると、2021年のIPO社数は125社と、前年の93社から32社増加し、2007年の121社以来14年ぶりに100社を上回った。国内株式指標の堅調な推移に加え、2022年4月の東京証券取引所における市場再編を前に駆込み的に新規上場が行われていることも一因と考えられている。

 また、前年に新型コロナウイルスの感染拡大による影響で新規上場を見送った複数の企業がIPOを果たしたほか、アメリカの2022年の利上げ前の駆込み上場が要因の一つといった見解もある。

 業種別にみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」など『情報サービス』が36社で最も多くなった。

次いで、『その他サービス』(15社)が続き、『金融』(15社)も多くみられる。

総じて、新型コロナウイルスの感染拡大にともなうデジタル・IT関連サービス需要の急拡大を背景に、デジタルおよびITテクノロジーを活用するテック企業の新規上場が目立ち、2011年と比べて4倍となっている。

 なお、2021年のIPO企業の設立から上場までの期間は「18.8年」で、2011年の「21.9年」と比べて3.1年短縮した。

その原因として、設立から事業化・商品化までの期間が比較的短い IT関連企業の割合が大きくなった一方、ある程度の時間を要する製造業の割合が小さくなったことが言える。

 

 

2022年1月18日 (火)

寅(とら)年生まれは1025万人 新成人は120万人と過去最低更新

 総務省統計局がこのほど発表した2022年1月1日現在における「寅(とら)年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計によると、本年1月1日現在における寅(とら)年生まれの人口は1025万人で、総人口1億2545万人(男性6099万人、女性6447万人)に占める割合は8.2%となっている。 

男女別にみると、男性は499万人、女性は526万人で、女性が男性より27万人多くなっている。 

 寅年生まれの人口を出生年別にみると、「1974年(昭和49年)生まれ」(2022年に48歳になる人)が198万人と最も多く、次いで「1950年(昭和25年)生まれ」(同72歳になる人)が185万人、「1962年(昭和37年)生まれ」(同60歳になる人)が153万人などとなっている。 

 最も若い「2010年(平成22年)生まれ」(同12歳になる人)は106万人で、第2次ベビーブーム(1971年~1974年)世代である1974年生まれの約半数となっている。 

 一方、昨年1年間(2021年1月~12月)に、新たに成人に達した人口(2022年1月1日現在20歳の人口)は120万人で、前年と比べると4万人減少となっている。人口については過去最低を更新した。

また、総人口に占める割合は12年連続で1%を下回っている。

男女別にみると、男性は61万人、女性は59万人で、男性が女性より2万人多い。

女性100人に対する男性の数(人口性比)は104.6となっている。

 

2021年8月24日 (火)

長引くコロナ禍で盛り上がる「巣ごもり需要」意外な業界にも波及効果が!?

2020年、世界的に大流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの産業が苦境に立たされた。

 

給付金や政府系金融機関の実質無利子融資で何とか踏みとどまっている企業が少なくない中、「巣ごもり需要」によって活況な業界もある。

  

例えばゲームソフト業界などはその代表だろう。

 

経済産業省が毎月公表する第3次産業活動指数のゲームソフト指数をみると、2020年は218.6ポイントとなっており、前年比で24.6%増。最初の緊急事態宣言が発令された昨年4月に任天堂の「あつまれ どうぶつの森」が、まさに巣ごもり需要を受けてビッグヒットとなったことは記憶に新しい。

 

また、同じく巣ごもり需要の恩恵にあずかったのが「楽器」業界だ。

 

総務省の家計消費状況調査によれば、2020年の3月から8月の間に楽器の消費額が増加している。

また、経済産業省の鉱工業指数によれば、最初の緊急事態宣言下こそ楽器の生産・出荷台数は激減したものの、その後は徐々に回復。

 

今年に入ってからは、特にギター・電子ギターの生産出荷が好調で、すでにコロナ前の水準を大きく上回っている。

 

ギターやウクレレは比較的音の小さな楽器であることから、まさに自宅での「巣ごもり」にはうってつけの楽器だったのだろう。

ただ反面、管楽器は昨年3~4月に生産が落ち込んで以降、コロナ前にはまるで及ばない水準で推移している。

 

これは、コロナウイルスが飛沫感染することから、演奏時に息を吹き込む必要がある管楽器が敬遠されたことや、学校の吹奏楽部の活動が制限されたことが影響しているのではないかと考えられる。



より以前の記事一覧