金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認

　金融庁の「NISAに関する有識者会議」はこのほど中間とりまとめを公表した。

これは、2024年に抜本的に拡充されたNISA（少額投資非課税制度）の効果を検証し、家計の安定的な資産形成促進という政策目的が実現されているか、その利用実態に基づき検討するもの。

　文書によると、NISA口座の開設数や買付額は大幅に増加し、特に若年層の利用が拡大しており、さらに、日本証券業協会の調査では年収500万円未満の層が利用者の約7割を占め、中間層を中心とする幅広い層に浸透していることが確認された。

また、非売却率や継続保有率が高水準にあることから、長期的な資産形成を志向する姿勢が一定程度根付いていると評価された。

もっとも、制度開始から1年余りであり、効果を断定するのは時期尚早であるとされ、今後も世代や所得階層ごとの利用動向や、利用しない層の理由などを継続的に検証する必要があると整理された。

　制度の改善点については、つみたて投資枠の対象株式指数の選定基準を精緻化することが提示された。

従来の「マーケット全体を広くカバーし、既に市場関係者に浸透している指数」を基本としつつ、セクター分散や透明性・算出継続性の確保を重視する方針が明確化されている。

さらに、地域別指数の単独利用や、株式に比べリスクが低く安定的なキャッシュフローが期待できる資産を対象とする商品の導入など、多様な投資ニーズへの対応も検討課題として提示された。

最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充

　令和7年度の最低賃金改定について、全国の地方最低賃金審議会での答申が出そろい、全国加重平均は過去最大となる66円引上げの1,121円となった。

引上げ率は、中央最低賃金審議会が8月に示した目安の6.0％を上回る6.3％で、中小企業にとって人件費負担の増加は避けられない状況。

こうした動きを受け、政府は「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」に基づき支援策を強化する。

業務改善助成金は、対象範囲が広がり、地域別最低賃金の改定日前に賃金を引き上げる場合も助成対象となる。

助成率は賃金水準に応じて3/4または4/5で、上限は30万～600万円。

また、経済産業省のものづくり補助金については、生産性向上に役立つ設備投資を行った場合の補助率が2/3に引き上げられ、上限は最大4,000万円。

IT導入補助金も補助率が2/3に拡充され、上限は450万円となる。

さらに、省力化投資を後押しする中小企業省力化投資補助金は、上限が750万円から1億円に引き上げられ、補助率も最大2/3に拡大された。

あわせて「優先採択」の仕組みも導入されている。

改定後の最低賃金未満で働く従業員を一定数雇用している事業者や、中央最低賃金審議会が示した目安以上の賃上げを実施する事業者は、各補助金の審査で加点され、採択が優先される。

政府は価格転嫁や取引適正化の徹底とあわせて、生産性向上を後押しする資金支援を強化し、中小企業の経営を幅広く支えていく考えだ。 

経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加

　経済産業省はこのほど、2024年度（令和６年度）の「消費者相談報告書」を公表した。

同報告書によると、経済産業省消費者相談室が受け付けた消費者相談件数は合計7,020件に上り、前年度比で2.3％減少した。

最も多くの相談が寄せられたのは「特定商取引法関係」で、全体の約７割近くを占める4,746件だった。

このうち「通信販売」に関する相談は1,428件と前年度比16.1％増加し、特にインターネットを利用した「定期購入」に関するトラブルが目立った。

具体的には「初回限定と記載があったのに自動的に定期購入に切り替わっていた」や「特典利用で定期購入契約の申込みになっていた」といった、消費者が意図せず定期購入契約を結んでしまう事例や、解約を巡るトラブルが300件に上るなど、多数報告されている。

　また、「訪問販売」の相談は1,452件で最も件数が多かったが前年度からは5.6％減少した。

しかし、工事や住宅設備、特に冷暖房給湯設備・機器に関する相談が増加しており、大手ガス会社を装った事業者による給湯器交換契約のトラブル事例も具体的に挙げられている。

注目すべきは、「個人情報関係」の相談が23件と前年度比155.6％の大幅な増加を記録した点。

相談のほとんどが個人情報の目的外利用など、管理に関する懸念を示すものだった。

相談者の年代別では、判明している約３割の相談者のうち、50歳代からの相談が最も多く（25.1％）、次いで60歳代（20.4％）、70歳代以上（18.4％）が続いている。 

厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵

　厚生労働省はこのほど「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめた。

報告書では、AIやデジタル技術の進展、少子高齢化による労働供給制約を背景に、日本の人的投資が国際的に低水準であることを問題視。

とくに中小企業や非正規雇用労働者における人材開発の遅れが深刻で、個人の自己啓発についても時間やキャリア不安が妨げとなっていると指摘した。

そのうえで、個人が主体的にキャリアを形成し、企業が生産性を高め、経済社会全体が発展する社会の実現をめざすべきだと提言。

これを実現するために「個別化」「共同・共有化」「見える化」の三つの視点が重要だとした。

「個別化」は個人や企業ごとの事情に応じた支援、「共同・共有化」は複数企業が連携して育成リソースを共有する仕組み、「見える化」は職務・スキル・処遇といった情報の透明化により人材の流動性を高める取り組みである。

また、多様な労働者層への支援や、DX推進人材の育成なども不可欠な方向性と位置づけた。

あわせて、企業と個人の成長が相互に促進される環境整備が重要とされ、キャリアコンサルタントによる伴走支援、教育訓練機関との連携、スキル評価制度の整備など、実効性ある政策の充実が求められている。

今後は、政策の実行段階における地域や産業ごとの課題抽出と、官民が連携した支援体制の構築が焦点となる。

飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野

　帝国データバンクはこのほど「飲食店の倒産動向」の調査結果を公表した。

これによると、2025年上半期（1〜6月）における飲食店の倒産件数は458件となり、前年同期（435件）を上回って3年連続の増加となった。

年上半期としては過去最多で、現在のペースが続けば、通年で初めて900件台に到達する可能性もある。

飲食業界では、コロナ禍からの回復が道半ばにあるなか、食材費や人件費、光熱費といった運営コストの高騰が重くのしかかっており、とりわけ中小・零細規模の店舗を中心に収益の確保が困難となっている。

今回の調査では、特定業態における倒産の増減も明らかになっている。

例えば、最も倒産件数が多かったのは「酒場・ビヤホール」（105件）で、前年同期比で6.3%減少している。

一方で「中華・東洋料理店」は88件（前年同期比 +12.8%）と増加し、なかでも「日本料理店」の倒産件数は46件と、前年同期の30件から53.3%増という急増ぶりを示した。

こうした業態では、団体客の減少や接待需要の低下に加え、若年層の取り込みを狙ったメニュー改定が既存顧客とのギャップを生むなど、経営の舵取りが一層難しくなっている。

また、「物価高」が直接の倒産要因として判明したケースは50件にのぼり、飲食店全体の約1割を占めている。

これは前年までと比べても顕著に高く、今後さらにこの比率が高まる可能性も指摘されている。

厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位

　厚生労働省はこのほど、令和6年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。

それによると、OFF-JT（職場外研修）または自己啓発支援に費用を支出した企業は全体の54.9%にとどまり、いずれにも支出していない企業が45.1%と、依然として能力開発投資を行わない企業が多い現状が明らかとなった。

支出内容の内訳では、OFF-JTにのみ支出した企業が27.7%、自己啓発支援のみに支出した企業が5.5%、両方に支出した企業は21.7%だった。労働者一人当たりの平均支出額は、OFF-JTで1.5万円、自己啓発支援で0.4万円となり、自己啓発支援は前年よりも増加している。

　また、過去3年間の正社員向けOFF-JTの費用について「増加した」と回答した企業は23.5%で、「減少した」の6.3%を大きく上回った。今後3年間の支出見込みでも、「増加させる予定」とした企業が37.0%と「減少させる予定」の1.3%を大幅に上回ったが、「実施しない予定」の企業も39.0%にのぼり、二極化の傾向がうかがえる。

自己啓発支援についても同様に「増加した」とする企業が12.1%、「減少した」は4.2%で、今後の「実施しない予定」が54.7%と過半数に達している。

　さらに、企業が労働者に求める能力・スキルとしては、50歳未満の正社員では「チームワークや協調性」が58.6%で最も多く、次いで「職種に特有の実践的スキル」が36.9%と続いた。

一方、50歳以上の正社員では「マネジメント能力・リーダーシップ」が55.0%で最多だった。

外国人建設技術者の採用・定着に向けて 国交省 中小企業向けの手引を公表

　国土交通省はこのほど、中堅・中小建設企業の経営者および実務担当者を対象とした「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表した。

本ハンドブックでは、外国人技術者の受入れにあたって企業が実施すべき採用準備、受入環境の整備、定着支援までの一連のプロセスを体系的に解説しており、既に受入れを行っている企業の多様な事例も紹介されている。

　建設業界では、高齢化の進行や若年層の減少、新規入職者の確保難、離職率の増加といった構造的課題が顕在化しており、今後さらに監理技術者などの建設現場で活躍する技術者の不足が見込まれている。

こうした課題に対応するためには、国内人材の確保や生産性向上に加え、外国人高度人材の活用が重要であり、国土交通省はその受入れ支援に注力している。

　ハンドブックの第一章では、企業が自社の受入体制を点検できるチェックリストを掲載し、体制整備の現状を把握できる構成になっている。

第二章では、採用計画の立案、募集・選考、雇用手続きから、職場定着までの具体的な取組ステップを詳細に解説している。

第三章では、先進的な取組を行う中堅・中小建設企業の実例を紹介し、実務への応用が可能なヒントを提供している。

第四章では、外国人の入国後の生活支援、在留資格申請手続き、主要な送出し国の基礎情報などを網羅しており、各種情報にアクセス可能なQRコードやURLも掲載している。

人口の自然減が過去最大を更新 ▲84万8728人 少子化加速

　厚生労働省はこのほど、令和5年（2023年）の人口動態統計を公表した。

それによると、日本の人口の自然増減は過去最大の減少幅となり、少子高齢化の進行が一層鮮明となった。

出生数は727,300人で、前年から3万人以上減少し戦後最少を更新。

合計特殊出生率は1.20と、前年から0.03ポイント低下し、統計開始以来最も低い水準となった。

年齢別にみると、出生率が最も高かったのは30〜34歳の層だったが、この層を含めた39歳以下のすべての年齢層で、出生率は前年よりも低下した。

つまり、出産の中心となる年齢層全体で出生率が下がっており、少子化の傾向が引き続き強まっている。

一方、死亡数は1,576,016人で、前年より約7千人増加。

死亡率（人口千対）は13.0で、前年の12.9から上昇した。

平成15年に100万人を超えて以降、死亡数は高齢化の影響により増加傾向が続いており、75歳以上の高齢者による死亡が全体の7割以上を占めている。

こうした状況により、出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は▲848,728人に達し、前年（▲798,291人）よりも減少幅がさらに拡大した。

自然増減率も▲7.0（人口千対）となり、前年の▲6.5を下回った。

都道府県別では、すべての地域で死亡数が出生数を上回る「自然減」となり、最も減少幅が小さかったのは沖縄県（▲1.8）、最も大きかったのは秋田県（▲15.3）だった。

内閣府調査 今後３年間の設備投資 企業の75.8％が増加を計画

　内閣府はこのほど、「令和６年度 企業行動に関するアンケート調査結果（概要）」を公表した。

本調査は、企業の設備投資、雇用者数の動向などについて把握し、日本経済の動向を分析することを目的としている。

本調査によると、「今後３年間（令和７～９年度）」に設備投資を増やすと回答した企業の割合は 75.8％ で、前年度の75.9％ からほぼ横ばいとなった。

業種別に見ると、製造業は74.3％（前年78.8％）で若干の減少が見られた一方、非製造業は76.9％（前年73.7％）となり、非製造業において設備投資の意欲がやや高まっていることが分かった。

特に設備投資の増加が目立つ業種としては、「鉄鋼」「精密機器」「倉庫・運輸関連業」「小売業」などが挙げられる。

一方で、「製造業全体」の割合が前年より低下しており、国内の製造業の設備投資意欲がやや落ち着いている可能性を示している。

　また、雇用者数の動向について「今後３年間（令和７～９年度）」に雇用者数を増やすと回答した企業の割合は75.2％で、前年度調査の75.8％からやや減少した。

業種別に見ると、製造業では71.0％（前年73.8％）、非製造業では78.3％（前年77.4％）となり、特に製造業では雇用拡大の意向が弱まっている。

増加が見込まれる業種としては、「非鉄金属」「化学」「サービス業」「不動産業」などが挙げられる。

人手不足が課題となっているサービス業界や、成長が期待される不動産業では、今後も積極的な雇用拡大が続くと見られる。

家庭生活での男女の平等感 およそ６割が「男性優遇」を実感

　内閣の男女共同参画局はこのほど、「男女共同参画社会に関する世論調査」の調査結果を公表した。

これによると、家庭生活の場面での男女の平等感について、回答者の約60.7％が「男性が優遇されている」と感じている。

具体的に内訳を見ると、「（男性が）非常に優遇されている」が9.3％、「（男性が）どちらかといえば優遇されている」が51.4％だった。

一方、平等と答えたのは30.0％、女性が優遇されていると答えた割合は合計で9.0％（「どちらかといえば」7.8％、「非常に優遇されている」1.2％）となっており、家庭内における男女間の不均衡が明確に示されている。

職場の状況については、男性が優遇されていると感じる回答が63.8％にのぼり、その内訳は「非常に優遇されている」が14.2％、「どちらかといえば優遇されている」が49.6％である。

一方、平等との回答は25.8％、女性が優遇されていると答えた割合は9.2％（「どちらかといえば」8.1％、「非常に優遇されている」1.1％）となり、特に職場における昇進や待遇面での男女差が浮き彫りとなっている。

　他の分野に比べて平等意識が高い結果が出たのが、学校教育の現場だ。

回答者の70.4％が男女の地位が平等であると感じているのに対し、男性が優遇されていると答えた割合は21.9％、女性が優遇されているとしたのは6.1％だった。

男女の役割意識に関する改革の効果が部分的に現れていると考えられる。