2022年税関の輸入差止件数公表 ３年連続２万６千件超の高水準

　2022年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止件数は２万6942件で、前年比では▲4.7％減少したものの、３年連続で２万６千件を超え、高水準で推移していることを、財務省がこのほど公表した。

輸入差止点数は88万2647点で同7.7％増と増加した。

１日平均で73件、2418点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めていることになる。

　輸入差止価額は、正規品であった場合の推計で約186億円にのぼる。

　仕出国（地域）別にみると、輸入差止件数は、「中国」を仕出しとするものが２万461件（構成比75.9％、前年比▲6.5％）で、引き続き高水準にある。

次いで、「ベトナム」が2135件（前年比▲29.6％）、「台湾」が1427件（同約７倍）、「韓国」が649件（同10.2％増）と続いた。

　輸入差止点数でも、「中国」が67万1133点（構成比76.0％、同9.0％増）と、件数、点数ともに中国を仕出しとするものの構成比が依然高い。

　知的財産別にみると、輸入差止件数は、偽ブランド品などの「商標権侵害物品」が２万5705件（構成比94.6％、前年比▲6.3％）と大半を占め、次いで、偽キャラクターグッズや音楽ＣＤなどの「著作権侵害物品」が841件（前年比24.8％増）。

輸入差止点数についても、「商標権侵害物品」が54万8972点（同62.2％、同▲11.7％）と６割強を占め、次いで「著作権侵害物品」が16万2896点（同69.1％増）と大幅に増加した。

2022年１～４人事業所の勤労統計 現金給与額は1.6％増の20.3万円

　厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者５人以上の事業所が対象だが、この補完のため、年に１度、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間等の実態を７月31日現在で調査している。

その2022年特別調査結果（有効回答数約１万8741事業所）によると、昨年７月における１人平均きまって支給する現金給与額（基本給＋残業代等）は前年比1.6％増の20万3079円となった。

　男女別にみると、男は前年比1.4％増の27万216円、女は同1.6％増の15万2984円。

主な産業をみると、「建設業」は26万8871円、「製造業」21万6745円、「卸売・小売業」20万4584円、「医療、福祉」19万3887円、「生活関連サービス業、娯楽業」15万7394円、「宿泊業、飲食サービス業」11万5793円の順。

　また、昨年７月までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は25万8268円で、前年比2.0％増だった。

昨年７月における出勤日数は19.2日で2021年より0.1日減少。

男女別にみると、男は20.8日で同0.1日増加、女は18.1日で同0.1日減少。

７月における通常日１日の実労働時間は6.8時間で前年と同水準。

男女別にみると、男は7.5時間、女は6.3時間となった。

通常日１日の実労働時間別に労働者構成をみると、「４時間以下」13.9％、「５時間」8.6％、「６時間」8.8％、「７時間」16.8％、「８時間」44.9％、「９時間以上」6.9％となった。

コスト100円上昇で転嫁39.9円 上昇分の６割は企業負担の現状

　帝国データバンクが発表した「価格転嫁に関する実態調査」結果（有効回答数１万1680社）によると、自社の主な商品等におけるコストの上昇分の販売価格等への転嫁状況は、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は69.2％となった。

その内訳は、「すべて転嫁」は4.1％にとどまり、「８割以上」12.7％、「５割以上８割未満」17.1％、「２割以上５割未満」は15.2％、「２割未満」20.1％。一方、「全く価格転嫁できていない」企業は15.9％だった。

　価格転嫁をしたいと考えている企業の販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は 39.9％と４割を下回った。

これはコストが100円上昇した場合に39.9円しか販売価格に反映できていないことを示している。

単純な比較はできないものの、2022年後半の急激な円安の進行などで物価上昇のスピードに価格転嫁が追いつかない状態となった昨年９月時点と比べると、緩やかに価格転嫁が進んでいる様子がうかがえる。

　業種別にみると、価格転嫁率が比較的高い業種は「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（66.0％）や「化学品卸売」、「紙類・文具・書籍卸売」（ともに 62.8％）で６割を超えた。

他方、比較的低い業種で「医療・福祉・保健衛生」（10.5％）や映画・ビデオ制作業やパチンコホールなどを含む「娯楽サービス」（12.7％）で１割程度にとどまった。

「運輸・倉庫」（20.0％）や「旅館・ホテル」（21.7％）も低水準となっている。

パート起業家の４割以上が女性 自己資金の割合「100％」が７割

　日本政策金融公庫は昨年11月に全国の18歳～69歳の男女を対象に「2022年度起業と起業意識に関する調査」を実施した。

同調査では、事業に充てる時間が１週間に35時間以上を「起業家」、35時間未満を「パートタイム起業家」と分類している。

調査結果（有効回答数2681人）によると、起業家は「29歳以下の割合」が高く、パートタイム起業家は「女性の割合」がかなり高いことが明らかになった。

　年齢年齢（起業家、パートタイム起業家は起業時の年齢）を類型別にみると、起業家、パートタイム起業家、起業関心層は「29歳以下」の割合（順に35.4％、33.0％、27.2％）が最も高い。

起業無関心層は、ほかの類型と比べて「60歳代」（21.5％）の割合が高い。

性別をみると、起業家では男性が75.6％、女性が24.4％、パートタイム起業家では男性が56.1％、女性は43.9％と４割以上となった。

起業無関心層では、「女性」（57.5％）が半数を超える。

　起業費用をみると、起業家では「50万円未満」とする割合が32.4％と最も高く、「費用はかからなかった」（28.5％）がそれに続く。

パートタイム起業家では「費用はかからなかった」とする割合が46.3％と最も高く、「50万円未満」（39.4％）を合わせると８割を超える。

　起業費用に占める自己資金の割合が「100％（自己資金だけで起業）」である割合は、起業家が70.5％、パートタイム起業家が75.1％にのぼる。

春まで続く食品値上げのラッシュ 今月580品目、来月4000品目超

　この春までは食品値上げのラッシュが続く。

帝国データバンクが発表した「食品主要105社の価格改定動向調査」結果によると、2022年末までに決定した、23年中の飲食料品における値上げ品目数は、４月までの予定を含め累計7390品目にのぼった。

品目数は前年と同じ時期（22年１～４月）に比べて約60％多かった。

１回あたりの平均値上げ率は18％に達し、前年同時期の平均値（11％）からは７ポイント高い水準だった。

　2022年に比べて大幅な価格引上げを行う企業・食品が多く、値上げ率が大きく高止まりする原因となっている。

このうち、2023年１月単月の値上げは580品目だった。

前年11・12 月に続き３ヵ月連続で1000品目を下回る水準。

ただ、２月には22年以降で２番目に多い規模となる4000超の品目で値上げが控えるほか、３月も既に前年同月を上回っており、春先にかけて値上げラッシュの第一波が到来する見通しとなっている。

　2023年の値上げは前年の原材料価格の高止まりに加えて物流コストなどの上昇、急激に進んだ円安などの影響が長引き、コスト上昇分を緩やかに価格へ反映する動きが目立つ。

　特に、近時は落ち着いた推移を見せているものの、前年初めに比べると大幅な円安水準であることもコスト増に拍車をかけ、改定幅を大幅に上回るコスト増に直面したことも値上げラッシュが長期化する原因となっている。

2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円

　2021年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は49.9ドル（5006円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。

経済成長率が上向いたことで、前年より実質で1.5％上昇したが、コロナ対応で短くなっていた労働時間が増加に転じて生産性を下押しする要因になったため、経済成長率ほど労働生産性は上昇していない。

　日本の労働生産性は、米国（85.0ドル／8534円）の６割弱（59.0％）の水準に相当し、主要先進７ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

ＯＥＣＤ加盟38ヵ国の中でも27位（2020年は26位）となり、順位でみると、データ取得可能な1970年以降で最も低く、エストニア（51.0ドル）やラトビア（48.6ドル）、スロバキア（48.3ドル）といった東欧・バルト諸国などとほぼ同水準となっている。

　また、就業者一人当たりでみた2021年の日本の労働生産性は、８万1510ドル（818万円／購買力平価（ＰＰＰ）換算）。ポーランド（８万5748ドル）やハンガリー（７万6697ドル）といった東欧諸国、ニュージーランド（８万5383ドル）、ポルトガル（７万7970ドル）とほぼ同水準で、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国（10万1405ドル）やスペイン（９万7737ドル）と比較しても２割近く低くなっている。

税理士試験の合格者数は620人 最難関科目は消費税法の11.4％

　国税庁が公表した2022年度税理士試験結果によると、合格者は前年より35人（6.0％）多い620人。

第72回目となる今回の税理士試験は、前年から5.7％増の２万8853人が受験した結果、一部科目合格者は同9.9％増の5006人で、合格科目が５科目に達し税理士資格を取得した者は620人、うち、女性は全体の30.2％に当たる187人。一部科目合格者を含めた合格率は同0.7ポイント増の19.5％だった。

　合格者を学歴別にみると、「大学卒」が493人で最も多く、前年比58人増と全体を押し上げた。

次いで「専門学校卒」が59人、「高卒・旧中卒」が44人、「短大・旧専卒」16人、「大学在学中」が０人、「その他」が８人となっている。

　年齢別では、最多が「41歳以上」で274人と全体の44.2％を占め、以下、「31～35歳」の114人、「36～40歳」の112人、「26～30歳」の82人、「25歳以下」の38人の順だった。

　11科目ある試験科目の平均合格率は、前年（16.5％）を0.2ポイント上回る16.7％。

科目別では、「簿記論」が前年を6.5ポイント上回る23.0％でトップとなって全体の合格率を引き上げ、次いで、「固定資産税」が18.4％、「住民税」が17.2％で続いた。

一方、最低は昨年に引き続き「消費税法」が11.4％で最難関科目となった。

　ほかの主な科目では、「法人税法」12.3％、「所得税法」14.1％などとなっている。

22年公認会計士試験の合格者 11年ぶりに高水準の1456人

　金融庁の公認会計士・監査審査会が発表した2022年公認会計士試験結果によると、合格者数は前年に比べ96人（7.1％）増加の1456人となり、2011年（1511人）以来、11年ぶりに1400人を超える高水準だった。

　願書の提出者数は、前年を32.4％上回る１万8789人（男性１万3935人、女性4854人、女性比率25.8％）で、論文式合格者数は1456人となり、合格率は同▲1.9ポイントの7.7％だった。

　短答式試験合格者数は前年比▲3.9％減少の1979人、前年・前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者数は同8.1％増の2088人で、合計同1.9％増の4067人が論文式試験を受験し、1456人が最終的に合格している。

また、論文式試験の一部の試験科目について、合格発表の日から起算して２年を経過する論文式試験まで免除を受けることができる一部科目免除資格取得者は504人だった。

　今回の合格者の最高年齢は58歳、最低年齢は17歳で、平均年齢は過去最低の24.4歳。

20歳代は全体の86.9％を占める1414人。女性は全体の22.5％を占める327人だった。

　合格者の学歴は、44.1％（642人）が「大学在学（短大含む）」、43.4％（632人）が「大学卒業（同）」。

また、合格者の職業は、「会計士補」（３人）以外では、「学生」（58.2％）・「専修学校・各種学校受講者」（7.9％）が66.1％（963人）を占め、次いで「無職」が18.6％（271人）などだった。

2022年の女性社長は58.4万人に 12年間で2.7倍増と大幅に増加

　2022年の全国の女性社長は58万4130人（前年比7.9％増）で、全企業の14.70％を占めたことが、東京商工リサーチが発表した「全国女性社長調査」結果で分かった。

　女性社長は調査を開始した2010年（21万2153人）からの12年間で2.7倍増と大幅に増え、女性の社会進出が変化していることを示した。

産業別では、美容業や飲食業などを含む「サービス業他」が28万3434人（構成比48.5％）とほぼ半数を占めた。

　都道府県別の女性社長の最多は、「東京都」の15万1314人。以下、「大阪府」５万5987人、「神奈川県」３万7029人、
「愛知県」３万840人、「福岡県」２万5358人と、大都市が上位を占めた。一方、最少は「島根県」で1661人だった。

　また、「女性人口10万人当たり」の女性社長数をみると、トップが「東京都」の2117人で唯一、２千人台に乗せた。次いで、「沖縄県」1256人、「大阪府」1217人と続く。

　産業別でみると、最多は「サービス業他」で、全体の48.5％とほぼ半数を占めた。

飲食業や医療・福祉事業、エステティック、美容業など、小資本でも起業が可能な業種が中心で、国や自治体の創業支援や副業を考える人の増加が背景にあるとみられる。

次いで、「不動産業」の14.7％、「小売業」10.7％の順。産業別の「女性社長率」は、トップは「不動産業」の24.48％、次いで、「サービス業他」が18.53％だった。

21年分民間平均給与は443万円 ３年ぶり増加でコロナ前の水準に

　国税庁が９月28日に公表した「2021年分民間給与実態統計調査」結果によると、2021年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べ2.4％増加した。

平均給与は３年ぶりの増加で、新型コロナ感染拡大前の水準に回復した。

　2021年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べほぼ横ばいの5931万人。

給与総額は225兆4195億円（前年比2.8％増）、所得税額は11兆1870億円（同8.2％増）だった。

　給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.5％増の5270万人（正規3588万人、非正規1271万人）となり、２年ぶりの増加となった。

　その平均給与443万円の内訳は、平均給料・手当が同2.2％増の377万円と２年連続の増加、賞与は同3.1％増の67万円と２年ぶりに増加した。

平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.2ポイント増の17.7％となった。

　男女別の平均給与は、男性（平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.2年）が前年比2.3％増の545万円、女性（同46.8歳、10.4年）は前年から同3.2％増の302万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超え最高額となった。

また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同2.6％増の508万円、非正規は同12.1％増の198万円と増加したが、2.6倍の差がある。