長引くコロナ禍で盛り上がる「巣ごもり需要」意外な業界にも波及効果が！？

2020年、世界的に大流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの産業が苦境に立たされた。

給付金や政府系金融機関の実質無利子融資で何とか踏みとどまっている企業が少なくない中、「巣ごもり需要」によって活況な業界もある。

例えばゲームソフト業界などはその代表だろう。

経済産業省が毎月公表する第3次産業活動指数のゲームソフト指数をみると、2020年は218.6ポイントとなっており、前年比で24.6％増。最初の緊急事態宣言が発令された昨年4月に任天堂の「あつまれ どうぶつの森」が、まさに巣ごもり需要を受けてビッグヒットとなったことは記憶に新しい。

また、同じく巣ごもり需要の恩恵にあずかったのが「楽器」業界だ。

総務省の家計消費状況調査によれば、2020年の3月から8月の間に楽器の消費額が増加している。

また、経済産業省の鉱工業指数によれば、最初の緊急事態宣言下こそ楽器の生産・出荷台数は激減したものの、その後は徐々に回復。

今年に入ってからは、特にギター・電子ギターの生産出荷が好調で、すでにコロナ前の水準を大きく上回っている。

ギターやウクレレは比較的音の小さな楽器であることから、まさに自宅での「巣ごもり」にはうってつけの楽器だったのだろう。

ただ反面、管楽器は昨年3～4月に生産が落ち込んで以降、コロナ前にはまるで及ばない水準で推移している。

これは、コロナウイルスが飛沫感染することから、演奏時に息を吹き込む必要がある管楽器が敬遠されたことや、学校の吹奏楽部の活動が制限されたことが影響しているのではないかと考えられる。

「ギグワーカー」の急増から見えるものは？コロナ後を見据えた人材確保の好機到来か

インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」が急増している。

　　　
人材仲介会社ランサーズが行った『フリーランス実態調査 2021』によれば、2018年と比較して日本のフリーランス人口は500万人以上増加し、約1,670万人になったことがわかった。

　　
しかし、そんな中にあってもギグワーカーの賃金は高いとは言えない。

　　
ウーバーイーツの配達員は歩合制のため時給が最低賃金を下回ることもあり得る。事故のリスクもあり、休業補償もない。
日雇い派遣が原則禁止である以上、個人事業主として業務委託契約を締結した形なのだから当然だが、働き手にとっては非常にリスキーな状況だ。

　　
米国カリフォルニア州では「ギグワーカー」を保護する画期的な法律が昨年施行された。

　　
一定の基準をクリアすれば、同州の最低賃金、残業代などが保証されるほか、病気休暇、失業手当、労災補償給付を受けられるものだ。

　　　
一方、日本ではコロナ禍を機に議論がスタートし、今年4月より一定の業種（芸能関係、アニメーション制作、柔道整復師）に限り、フリーランスにも労災保険への特別加入が認められたが、これ以外の業種はいまだ対象外だ。

　　
そもそも企業側から見れば「ギグワーカー」は重要な戦力だが、社会保険料の負担を増やしてまで、短時間のタスクへの見返りを用意するのは厳しい。

　　
ならばむしろ、この先「ギグワーカー」分の社会保険料を支払うことになるのであれば、正規に雇用してより大きな戦力になってもらうほうが相互にメリットがある。

　　
五輪メダリストですら「ギグワーカー」となっている状況なのだから、ほかにも多数の優秀な人材が働き場所を探している可能性が高い。

　　
コロナ後を見据えた先行投資を採用に注ぎ込むことで、想定以上の成果が得られる可能性は十分にあるのではないだろうか。

新型コロナウイルスで名を挙げたホテル三日月の対応 過去事例から見る災害時マーケティングのあり方とは？

　新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている。日本政府は、感染拡大が深刻な中国・湖北省から帰国希望者を受け入れるため、チャーター機を派遣。第1便の帰国者の滞在場所を提供したのが、千葉県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」。

観光を主産業とする勝浦市民からは批判の声があがり、同市が「ご不安、ご心配をおかけしております」との釈明チラシを市内の全戸に配布したことは印象的だ。

　事の是非はともかく、マーケティングの観点から見ると同ホテルの対応は見事だった。

公式サイトで発表した声明では、「同じ日本人として」要請に応えたとし、「本件の受け入れのみならず、これからも地域、日本の繁栄のために邁進していく所存」と宣言。自社のスタンスを社会・地域との関わりを踏まえたうえで示したことにより、顧客を大切にする姿勢のアピールにつながったといえる。

　一方、今回のような不測の事態におけるマーケティングでは、失敗例も多い。

2012年にアメリカ東部を襲い、100人以上の死者を出したハリケーン・サンディの被害者にツイッターで安全を呼びかけたあと、自社店舗での買い物を呼びかけたアパレル大手のGAPがそう。

かなりの反感を買ったGAPは、そればかりが原因ではないだろうが右肩下がりに業績を下げ、昨年2月には200店舗の閉鎖を発表。2019年の株価騰落率は米市場小売銘柄で最悪レベルの34％安となった。傘下ブランドを分離して新たな上場会社を設立する事業再編計画を発表していたが、今年1月にその撤回を発表するなど低迷している。

「100億円あげちゃうキャンペーン」の牽引層は？ マーケティング効果調査の結果から見えた傾向

　昨年12月、QRコード決済サービス「PayPay」が「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催。支払額の20%がポイントでキャッシュバックされ、さらに上限10万円で全額キャッシュバックされるチャンスもあり話題を集めた。

注目度の高さは5カ月間実施する予定のキャンペーンが、わずか10日間で終了となったことからも窺える。

　インターネット行動ログ分析サービス「eMark+」を運営する株式会社ヴァリューズの調査によると、キャンペーン前の10月からキャンペーン後の12月にかけてアプリ決済の利用者数が増加したのは50代と60代。

50代は10.1%から15.4%、60代は4.4%から12.5%とポイントを伸ばしている。20～40代は元々利用者が20%超と多く、利用者の大幅な増加は見られなかった。

つまり、お得なキャンペーンにシニア層は敏感に反応、20～40代はあまり反応しなかったのだ。

　これだけでもマーケティング事例として参考になるが、同キャンペーンに関してはインターネット上で気になる話も盛り上がっていた。

キャンペーンと同時に商品の大幅値上げを行っていた量販店があったというのだ。つまり、事前に適切な購買行動かどうか確認せず、お得と聞くだけで購入する層が存在することを表している。

そこを狙うのか逆張りの発想で慎重な層へのアプローチをするかは企業の戦略および製品の性格にもよるが、マーケティング戦略を練るうえで把握しておくべき内容だろう。

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２０１８年分路線価は0.7％増と３年連続上昇 日本一は33年連続で銀座「鳩居堂前」

　全国の国税局・税務署において７月２日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2018年分の路線価及び評価倍率が公表された。

今年１月１日時点の全国約32万4,000地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は＋0.7％（昨年＋0.4％）と、３年連続の上昇となった。

　路線価日本一は、33年連続で１位となった東京・銀座「鳩居堂前」（１平方メートル4,432万円）で、昨年（同4,032万円）に続き過去最高を更新した。

　都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額に関し、対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、17年分の１都２府10県から１都２府14県の計17都府県に増加。

上昇率が「５％以上10％未満」の都道府県がゼロから沖縄県（＋5.0％）１県となった。下落率が「５％未満」の都道府県は、昨年の32県から29県に減少。ちなみに、東京都は＋4.0％（前年分＋3.2％）、大阪府は＋1.4％（同＋1.2％）だった。

　一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は33都市（昨年27都市）、横ばいは13都市（同16都市）で、下落は水戸市の１都市（同３都市）に減少した。

　上昇率について、「５％以上」は18都市（同14都市）、「５％未満」は15都市（同13都市）。主な要因は、都市部での再開発や不動産向け投資が拡大したことや、訪日外国人観光客の増加を見込んだ店舗・ホテル需要の増加などがあるとみられている。

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税金などの還付金詐欺に注意！！詐欺相談が４年で７倍以上に急増

　国民生活センターは、健康保険料や税金の還付、医療費の払戻しがあるなどとして現金をだまし取る「還付金詐欺」に関する相談が、2016年度は7633件あり、2012年度（1040件）から４年間で７倍以上に急増しており、注意を呼びかけている。

　還付金詐欺は、高齢者に対し自治体職員等を装い、還付金の受取手続きのため携帯電話とキャッシュカード等を持ってＡＴＭ（現金自動支払機）に行くように誘導し振込みをさせようとする手口だ。

　例えば、埼玉県の60代の女性のケースでは、役所の人からの電話で、「100万円以上の残高のある通帳を持って手続きをすれば、口座に還付金２万8000円が振り込まれる」と言われた。

携帯電話を持ってスーパーのＡＴＭに行き、その前で指示された番号に電話し、担当者から言われた暗証番号982337を入力したが、還付金が振り込まれたと思い残高を確認したところ、98万2337円が他人の口座に振り込まれていることが分かったという。

　また、千葉県の70歳代の女性は、役所から医療費還付の連絡の後に、銀行からという電話の指示に従ったところ、ＡＴＭで約100万円を振り込まされている。

　還付金詐欺に関する相談は、60歳以上の高齢者が当事者になるケースが大半で、2016年度の相談件数7633件のうち、60歳以上の契約当事者が占める割合は96％、2017年度８月31日までの相談件数は2177件だが、60歳以上が96.7％を占めた。

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「効果に個人差あり」「別途費用必要」を 小さく記す広告手法がNGに？

　広告を打つ場合、何を重視するだろうか？訴求したい内容を伝えることを優先するのは当然だが、“やりすぎ”な表示は今後NGとなりそうだ。

　消費者庁は、7月に「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表。

強調表示は対象の全商品・サービスに対して無条件、無制約に当てはまると誤認され、適切な打消し表示をしなければ不当表示として景品表示法上問題となるおそれがあると警鐘を鳴らした。

打消し表示とは、たとえば「楽しくダイエット！」といったキャッチコピーに対する「個人の感想」「効果には個人差がある」といった表示のこと。広告内に小さく記しておけば問題ないのでは？」と考えがちであり、大企業の広告でも同種のものは多く見かける。

しかし消費者庁が問題視しているのは、まさにそうした意識。読めないほど小さい表示や、強調表示から離れた位置にある場合、表示時間が短い動画広告や、1ページ分スクロールしないと見えないウェブなど、細かく例も挙げている。

　最近は企業にモラルを求める傾向が強まっており、あとから条件が求められたり、あまりにも誇大な謳い文句だったりすると消費者の反感を買ってしまう。

企業評価が一瞬にして下落するリスクもあり、持続的にビジネスを発展させるためには、消費者庁の警告を真摯に受け止め、広告の表記に気を配る必要があるのではないだろうか。

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ユーチューバーの暴走で注目度アップ VALUでの資産運用は可能なのか？

　5月末にベータ版がリリースされたVALU。個人が上場企業のように「VA」と呼ばれる疑似株式を発行することで資金調達できるサービスで、にわかに注目を集めている。

ただし、ベータ版ということで先行きが不安視されていた。その不安が表面化したのが、人気ユーチューバー「ヒカル」らが起こした騒動だ。

詳細には触れないが、インサイダー取引が可能など、仕組みの脆弱性が明らかとなっている。では、脆弱な仕組みを改良すれば、VALUは信頼できるサービスとなるだろうか。

　結論から記すと、資産運用の対象とはならないだろう。VALUは現在の設計では金融商品になりえないからだ。株取引と似ているが、決定的な違いは、投資側にリターンする仕組みがないこと。

株式の場合、投資側は配当を受けることができ、企業の資産に対する請求権も所有するが、VALUの場合は何もない。

優待の提供は可能だが、義務ではないため「VA」発行者側はノーリスクハイリターン。優待を受けられないクラウドファンディングと捉えるとわかりやすい。

では「VA」を発行すれば資産形成できるかといえば、簡単ではない。「VA」の“時価総額”は、SNS等のフレンド数・フォロワー数によって決まるからだ。

つまり、知名度がなければバリューを得ることは不可能なのである。確かに画期的なサービスではあるが、現段階では個人の価値を数値化するプラットフォームと考え、今後の推移を見守るべきだろう。

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国税の滞納残高は18年連続減少 前年度に比べ8.2％減の8971億円

　今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降18年連続で減少したことが、国税庁が発表した2016年度租税滞納状況で明らかになった。

　新規発生滞納額は前年度に比べ9.5％減の6221億円と３年ぶりに減少した上、整理済額が7024億円（前年度比9.3％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったため、今年３月末時点での滞納残高も8.2％減の8971億円と18年連続で減少した。

　今年３月までの１年間（2016年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約33％まで減少。

また、2016年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額（57兆6516億円））は1.1％となり、2004年度以降、13年連続で２％を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。

　この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約32％まで減少した。

　税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比14.5％減の3758億円と３年ぶりに減少したが、税目別では12年連続で最多、全体の約60％を占める。

一方で、整理済額が3997億円と上回ったため、滞納残高は7.2％減の3100億円と、17年連続で減少した。

法人税は、新規発生滞納額が同3.7％減の611億円と３年連続で減少し、整理済額が698億円と上回ったため、滞納残高も8.2％減の981億円と９年連続で減少した。

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民法改正法成立、2020年めどに施行 債権の時効期間は原則５年に統一

　民法改正法が、５月26日に国会で成立した。これは、民法の債権関係規定を改正する内容で、抜本的な見直しは1896年（明治29）年の民法制定以来、実に約120年ぶりとなる。

　施行は改正法の公布後３年以内とされており、2020年をめどに施行される。

　改正法の主な内容の一つに短期消滅時効の見直しがある。現行民法では、「債権は、10年間行使しないときは、消滅する」とし、例外として、医師等の診療報酬等は３年、弁護士、公証人の報酬等は２年、飲食料、運送賃等は１年とする職業別短期消滅時効が規定されている。

　ただし、職業別短期消滅時効には、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の報酬の時効は規定されていないことから原則の10年が適用されている。

　この職業別短期消滅時効を廃止し、原則「債権者が権利を行使することができることを知ったときから５年間行使しないとき」に一本化した。

　また、当事者間で特に利息を定めていない場合に適用する法定利率は、現在は年５％で固定されているが、超低金利時代の実勢に合わせて３％に引き下げ、３年ごとに見直す変動性も導入した。

　連帯保証人制度も見直される。金融機関などが事業用の融資の際に求めてきた連帯保証について、知人や親族などの第三者の個人を保証人とする場合は、公証人による意思確認が必要になる。

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