ちば会計

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日記・コラム・つぶやき

2024年7月 5日 (金)

下請法違反での勧告件数は13件 下請への返還金額37億円は高水準

 公正取引委員会が公表した下請取引の運用状況によると、2923年度の下請法違反行為に対する勧告件数は13件(2022年度6件)だった。

 勧告の対象となった違反行為類型の内訳は「下請代金の減額」が6件、「返品」が2件、「買いたたき」が1件、「購入等強制」が3件、「不当な経済上の利益の提供要請」が4件、「やり直し等」が1件。また、2023年度の指導件数は8268件(同8665件)だった。

 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況(2023年度)をみると、下請事業者が被った不利益について、親事業者174社から、下請事業者6122社に対し、下請代金の減額分の返還等、総額37億2789万円相当の原状回復が行われた。

統計で比較可能な2008年度以降、2012年度の約57億円に次いで過去2番目に多い金額で11年ぶりの高水準。

2022年度の返還額は11億3465万円だった。

 公取委は、公取委が調査に着手する前に、違反行為を自発的に申し出、かつ、下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置等、自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については、親事業者の法令遵守を促す観点から、勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし、この旨を公表している。

 2023年度においては、上記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は39件だった。

2024年6月28日 (金)

23年労災災害発生の度数率は上昇 死傷者1人平均労働損失日数は減少

 厚生労働省がこのほど公表した「2023年労働災害動向調査」結果によると、2023年の労働災害の状況は、調査産業計で、災害発生の頻度を表す「度数率」が2.14(前年2.06)、災害の重さの程度を表す「強度率」が 0.09(同0.09)、死傷者1人平均労働損失日数が40.0日(同44.3日)となったことが明らかになった。

前年と比べ、度数率は上昇し、強度率は横ばい、死傷者1人平均労働損失日数は減少している。

 今回の調査結果は、100人以上の常用労働者がいる9798事業所及び総合工事業の延べ4643工事現場について集計した。

また、度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。

強度率とは、1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。

死傷者1人平均の労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。

 産業別に度数率をみると、「農業、林業」が7.34、「生活関連サービス業、娯楽業(一部の業種に限る)」が4.61、「運輸業、郵便業」が3.95、「サービス業(他に分類されないもの)(一部の業種に限る)」が3.73の順。

強度率では、「農業、林業」が0.51、「生活関連サービス業、娯楽業(一部の業種に限る)」が0.31、「運輸業、郵便業」が0.19、「サービス業(他に分類されないもの)(一部の業種に限る)」が0.19などの順となっている。

2024年6月20日 (木)

2023年における労働災害発生状況 死亡者数は755人で過去最少記録

 2023年における労働災害による死亡者数は755人で、2022年に比べ19人減少し、過去最少を記録したことが、厚生労働省がこのほど公表した2023年の労働災害発生状況で明らかになった。

死亡者数が多い業種は、「建設業」の223人(前年比58人・▲20.6%減)、「第三次産業」の209人(同11人・5.6%増)、「製造業」の138人(同2人・▲1.4%減)、「陸上貨物運送事業」の110人(同20人・22.2%増)となっている。

 また、労働災害による休業4日以上の死傷者数は13万5371人となり、2022年に比べ3016人(2.3%)増となり、3年連続で増加した。

 第13次労働災害防止計画の重点業種は、「陸上貨物運送事業」が1万6215人(前年比365人・▲2.2%減)、「小売業」が1万6174人(同240人・▲1.5%減)、「社会福祉施設」が1万4049人(同1269人・9.9%増)、「飲食店」が5710人(同406人・7.7%増)などとなった。

 事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が204人(構成比27.0%)で最多、次いで「交通事故(道路)」が148人(同19.6%)、死傷者数では「転倒」が構成比26.6%で最多、次いで「動作の反動・無理な動作」が16.3%。

特に死傷者数が最多の「転倒」が3万6058人(前年比763人・2.2%増)、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が2万2053人(同1174人・5.6%増)と、合わせて全体の4割を超え、さらに増加した。

 

2024年6月17日 (月)

6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け

 2024年度税制改正の柱の一つである所得税・個人住民税の定額減税は6月から実施されるが、政府は企業に所得税の減税額を給与明細に明記することを義務付ける。

手取り額が増えたことを実感してもらう狙いがある。

給与を支払う企業や地方自治体にとっては一定の負担が生じるが、政府は理解と協力を求めている。減税額明記の義務付けは、関連する法律の施行規則を3月に改正済み。

 定額減税は、納税者(合計所得金額1805万円超(給与収入のみの場合、給与収入2000万円超に相当)の高額所得者については対象外とする)及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととし、2024年6月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上できる限り速やかに実施する。

例えば、夫婦と子供2人の4人世帯であれば計16万円が減税される。

 会社員などの給与所得者であれば、2024年6月1日以降最初に支払いを受ける給与等(賞与を含む)から、源泉徴収されるべき所得税の額から特別控除相当額を控除するが、控除しきれない分は翌月以降に繰り越して順次控除する。

個人住民税は、2024年6月分は特別徴収をせず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の11分の1の額を7月から2025年5月まで11ヵ月間、均等に減税分を引いた税額を毎月徴収する。

2024年6月10日 (月)

24年大手企業の賃上げ率5.58% 1991年以来、33年ぶりの高水準

 日本経団連が発表した「2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」の第1回集計によると、大手企業の定期賞与とベースアップを合わせた賃上げ率は2023年実績を1.70ポイント上回る5.58%となった。

 同調査は、原則、東証一部上場企業、従業員500人以上の主要22業種大手244社を対象に実施。

最終集計は、21業種151社(61.9%)で妥結しているが、このうち平均金額不明などの62社を除いた89社の回答を集計したもの。

 調査結果によると、賃上げ幅は2023年実績から6358円上昇して1万9480円となり、比較可能な1976年以降で最も高い水準。

賃上げ率5.58%は1991年の5.6%以来、約33年ぶりの高水準となった。

この背景には、新型コロナウイルス禍が落ち着いてきたことから経済が正常に戻り、企業の業績が全体的に堅調なことに加え、人材の確保・定着という観点から賃金を引き上げた企業が増えたことなどが大きな要因となったことがある。

製造業・非製造業別にみると、製造業(77社)平均は、妥結金額が1万9920円、賃上げ率が5.85%で、2023年実績と比べ、金額で7252円増、賃上げ率で2.02ポイント上昇とともに増加。

また、非製造業(12社)平均は、妥結金額が1万8168円、賃上げ率が4.85%で、2023年実績と比べ、金額で3594円増、賃上げ率で0.85ポイント上昇と、製造業、非製造業ともに大きく増加した。

2024年6月 3日 (月)

こどもの数は過去最少の1401万人 1982年から43年連続減少~総務省

 総務省統計局が、5月5日の「こどもの日」にちなんで推計した2024年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)は、前年に比べ33万人少ない1401万人で、1982年から43年連続の減少となり、過去最少となったことが分かった。

男女別では、男子が718万人、女子が683万人となっており、男子が女子より35万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0となっている。

 こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が317万人(総人口に占める割合2.6%)、9~11歳が305万人(同2.5%)、6~8歳が288万人(同2.3%)、3~5歳が257万人(同2.1%)、0~2歳が235万人(同1.9%)。

これを中学生の年代(12~14歳)、小学生の年代(6~11歳)、未就学の乳幼児(0~5歳)の三つの区分でみると、それぞれ317万人(同割合2.6%)、593万人(同4.8%)、491万人(同4.0%)となっている。

 都道府県別の2023年10月1日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ47都道府県でいずれも減少となっている。

また、こどもの数が100万人を超えるのは、「東京都」、「神奈川県」の2都県のみとなっている。

 こどもの割合をみると、「沖縄県」が16.1%と最も高く、次いで「滋賀県」が13.0%、「佐賀県」が12.9%で続く。

一方、「秋田県」が9.1%と最も低く、次いで「青森県」が10.0%、「北海道」が10.1%などとなっている。

2024年5月31日 (金)

路線価は7月1日に公表の予定 注目される公示地価上昇の影響

 国税庁はこのほど、2024年分の路線価は、7月1日(月)11時から全国の国税局・税務署で公表される予定であることを発表した。

路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

昨年7月に公表された2023年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均は+1.5%と2年連続で上昇した。

今回は、新型コロナ感染症の影響の沈静化やインバウンドの増加などもあり、路線価の動きが注目される。

 路線価は、1月1日を評価時点に、公示価格の8割程度が目安とされている。

今年1月1日時点の公示地価は国土交通省が今年3月に公表したが、商業・工業・住宅の全用途(全国)で2.3%のプラスと3年連続上昇、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。

住宅地は2.0%プラス、商業地も3.1%プラスと、ともに3年連続で上昇した。

こうした公示地価の状況のなか、路線価がどうなるのか注目されるところだ。

 この路線価の公表は、古くは国税局・税務署に備え付けられていった紙による路線価図等(冊子)で行われていたが、現在はIT化、ペーパレス化によって紙を廃止し、国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。

混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去7年分の路線価図等を見ることができる。

2024年5月24日 (金)

代表取締役等住所非表示措置創設 2024年10月1日から施行される

 代表取締役等住所非表示措置は、商業登記規則等の一部を改正する省令(2024年法務省令第28号)によって創設された制度であり、2024年10月1日から施行される。

代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措置だ。

 代表取締役等住所非表示措置の要件については、まず登記申請と同時に申し出ることがある。

代表取締役等住所非表示措置を講ずることを希望する者は、登記官に対してその旨申し出る必要がある。

また代表取締役等住所非表示措置の申出に当たっては、上場会社以外の株式会社の場合、上場会社以外の株式会社の場合の区分に応じた書面の添付が必要となる。

上場会社である株式会社の場合は、株式会社の株式が上場されていることを認めるに足りる書面の添付が必要となる。

 上場会社以外の株式会社の場合は、(1)株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面等、(2)代表取締役等の氏名及び住所が記載されている市町村長等による証明書(例:住民票の写しなど)、(3)株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面(例:資格者代理人の法令に基づく確認の結果を記載した書面など)、までの書面の添付が求められる。

2024年5月10日 (金)

一般会計予算成立で財政報告公表 24年度予算規模112兆5717億円

 財務省は、2024年度予算が3月28日に成立したことを受けて、2024年度財政法第46条に基づく国民への財政報告を公表した。

それによると、2024年度一般会計予算の規模は、2023年度当初予算額に対して1兆8095億円(1.6%)減の112兆5717億円となる。

うち一般歳出の規模は、2023年度当初予算額に対して4兆9554億円(6.8%)減の67兆7764億円となっている。

また、2024年度経済見通しによる国民総生産(名目)は、2023年度実績見込みに比べて3.0%程度増の615.3兆円となる。

 一般会計歳出予算の主要経費別内訳をみると、「社会保障関係費」が37兆7193億円(伸び率2.3%増)で全体の33.5%を占めて最も多く、次いで、「国債費」27兆90億円(同7.0%増、構成比24.0%)、「地方交付税交付金等」17兆7863億円(同8.5%増、同15.8%)、防衛力強化資金繰入(3兆3806億円)を除く「防衛関係費」7兆9172億円(同16.6%増、同7.0%)などが続いている。

 一方、一般会計歳入予算は、租税及び印紙収入が、税制改正前による場合、2023年度補正後予算額に対して2兆3570億円増の71兆9680億円と見込まれるが、個人所得課税(▲2兆3600億円)や法人課税(▲2兆3050億円)などの税制改正を行うこととしている結果、2023年度補正後予算額に対して30億円減の69兆6080億円になる見込み。

また、その他収入は、同1兆8035億円(19.4%)減の7兆5147億円になると見込まれている。

2024年5月 7日 (火)

2023年社長の平均年齢60.5歳 33年連続の上昇、高齢化が進行

 全国の社長平均年齢は、統計として遡れる1990年から毎年上昇し続けている。

帝国データバンクが発表した「全国社長年齢分析調査」結果によると、今回の調査でも同様の傾向となり、2023年は前年比0.1歳上昇の60.5歳となった。

加えて、2023年における前年からの社長交代率は3.80%となった。

14年連続で3%台が続いており、前回調査(3.82%)からほぼ横ばいだった。

総じて、社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行している。

社長が交代する際の年齢は平均で68.7歳となり、前回調査(68.8歳)からほとんど変わらなかった。

高齢ながら社長として経営を続けることにはリスクがともなうなかで、70歳近くで後継者にバトンタッチをしている結果となった。

そして、社長交代後に就任する新社長の平均年齢は52.5歳となり、16.2歳の若返りがみられた。

2023年時点における社長の年代別構成比をみると、「50歳以上」が81.0%となり全体の8割以上を占めている。

「50歳以上」の割合は毎年上昇しており、22年に初めて8割を超え、今回の調査でもさらに上昇した。

近年はスタートアップなど新興企業を中心に若手経営者に注目が集まっているものの、「40歳未満」は3.1%、なかでも「30未満」はわずか0.2%に過ぎず、若手社長の割合は依然として低い水準にとどまっている。

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