企業のおよそ9割がIT投資を予定 人事管理やAIへの投資意向が拡大

　帝国データバンクはこのほど「IT投資に関する企業アンケート」の結果を公表した。

これによると、2025年内または2026年にIT投資を実施すると回答した企業は88.8％に達し、約9割を占めた。

規模別では大企業が98.5％と突出しており、中小企業は87.4％、小規模企業は83.0％。規模間の投資意欲に差がみられた。

投資の具体的な目的としては、「ハードウェアの更新」が69.3％で最も多く、次いで「ソフトウェアの更新」（52.6％）が続いた。

さらに「業務効率化・省人化」（29.5％）や「サイバーセキュリティ対策の強化」（28.3％）も上位に挙がっており、Windows10サポート終了を契機にした更新需要が浮き彫りとなった。

これまでに導入したシステムのうち、最も役立っているものとしては「会計ソフト」が39.8％で突出しており、次いで「顧客管理システム（CRM）」（9.9％）や「生産管理システム」（8.8％）などが挙げられている。

ただ、業界ごとに特徴がみられ、たとえば建設業では「施工管理システム」、製造業では「生産管理システム」、小売業では「CRM」が高い割合を占めた。

今後導入したいシステムは「人事管理システム（HRM）」が9.3％で最も多く、次いで「CRM」（9.1％）、「生産管理システム」（8.4％）が続いた。

「その他」の中ではAI関連システムや基幹システム統合に関する回答が目立ち、戦略的なDX投資への関心が高まりつつあることが示された。