正社員減少と非正社員拡大が鮮明に 厚労省「就業形態の多様化調査」

厚生労働省はこのほど「令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表した。

調査結果によると、正社員以外の労働者を雇用する事業所は82.3％に上っており、非正規を組み込む形態が主流となっていることが分かる。

非正社員の内訳ではパートタイム労働者が65.9％で最多。

とりわけ宿泊業や飲食サービス業では88.0％に達し、依存度の高さが際立っている。

また、正社員数について3年前と比べて「減った」と回答した事業所は29.6％と、「増えた」の21.2％を上回った。

非正社員を活用する理由としては「正社員を確保できないため」が41.0％で最多となり、続いて即戦力の確保や繁閑対応、高齢者再雇用といった回答が並ぶ。

労働需給が逼迫する中で、企業は非正規人材を柔軟に組み入れることで事業運営を維持している。

一方、非正規活用には課題も多い。

「非正社員を活用する上での課題」を尋ねているが、その結果「良質な人材の確保」が53.6％、「定着性」が51.5％と過半数を超えた。

人材不足を埋めるための非正規活用だが、慢性的な人材不足の解消には直結していない実態が明らかに。

さらに、労働者に「現在の職種」を尋ねたところ、正社員は「事務的な仕事」の割合が42.2％と最も高く、次いで管理的、専門的・技術的な職種が続いた。

一方、非正社員では「事務的な仕事」が25.1％で最多だが、「サービスの仕事」が15.3％と高く、業務分担の違いが浮き彫りとなった。

成長加速化補助金の初回公募結果 申請1270社のうち207社が採択

　中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されている「中小企業成長加速化補助金」（１次公募）の採択結果が9月19日に公表された。

この補助金は、売上100億円企業の実現を目指す中小企業を対象に、成長を加速させる大規模投資を支援するもの。

補助率は２分の１、補助上限額は５億円とされている。

初めての公募でどの程度の申請があるか注目されたが、実際の申請件数は1,270件に上った。経営者自らのプレゼンテーションなどによって審査が行われ、そのうち採択されたのは207件。採択倍率は6.1倍にも達した。

また、申請にあたっては、目標として売上高成長率（年平均上昇率）や付加価値増加率（年平均上昇率）などの指標を示すことが求められている

が、事務局から公表されたデータによれば、採択者の平均値は、いずれの指標でも申請全体を大きく上回っていた。

売上高成長率は採択者で年平均26.4％、申請全体では17.8％。付加価値増加率は採択者27.6％、全体18.4％。

売上高投資比率は採択者53.7％、全体32.7％。給与増加率は採択者5.9％、全体4.8％。

一人当たり給与支給総額の増加率は採択者17.2％、全体9.3％。

これらの数値は、採択を得るには高い成長目標と積極的な投資姿勢を示すことが不可欠であることを明確に示している。 

企業のおよそ9割がIT投資を予定 人事管理やAIへの投資意向が拡大

　帝国データバンクはこのほど「IT投資に関する企業アンケート」の結果を公表した。

これによると、2025年内または2026年にIT投資を実施すると回答した企業は88.8％に達し、約9割を占めた。

規模別では大企業が98.5％と突出しており、中小企業は87.4％、小規模企業は83.0％。規模間の投資意欲に差がみられた。

投資の具体的な目的としては、「ハードウェアの更新」が69.3％で最も多く、次いで「ソフトウェアの更新」（52.6％）が続いた。

さらに「業務効率化・省人化」（29.5％）や「サイバーセキュリティ対策の強化」（28.3％）も上位に挙がっており、Windows10サポート終了を契機にした更新需要が浮き彫りとなった。

これまでに導入したシステムのうち、最も役立っているものとしては「会計ソフト」が39.8％で突出しており、次いで「顧客管理システム（CRM）」（9.9％）や「生産管理システム」（8.8％）などが挙げられている。

ただ、業界ごとに特徴がみられ、たとえば建設業では「施工管理システム」、製造業では「生産管理システム」、小売業では「CRM」が高い割合を占めた。

今後導入したいシステムは「人事管理システム（HRM）」が9.3％で最も多く、次いで「CRM」（9.1％）、「生産管理システム」（8.4％）が続いた。

「その他」の中ではAI関連システムや基幹システム統合に関する回答が目立ち、戦略的なDX投資への関心が高まりつつあることが示された。