経産省 中小M&A市場改革プラン検討 トラブル防止に向けた対策の方向性示す

　経済産業省はこのほど、中小M&A市場改革プランの中間試案を公表した。

これは、近年増加する中小M&Aの件数に伴い顕在化した「不適切な譲り受け側によるM&Aトラブル」に対応し、市場の健全な発展と信頼性向上を図るためのものである。

具体的には、経営困難な譲り渡し側の中小企業に対し、譲り受け側がM&A後に資金を引き抜き、かつ経営者保証が解除されないまま負債を残して連絡を絶つという事案が指摘されており、これは中小M&Aへの信頼を失墜させるものと認識されている。

この背景には、中小M&A市場の急速な拡大に伴い、M&A支援機関の支援の質が不十分であるという声も存在した。

これに対して、今後の施策の方向性としては、譲り渡し側の不安解消が重要な課題とされており、特に「M&A時の経営者保証解除に関する実務慣行の定着」が強く求められている。

M&A支援機関と金融機関がガイドラインの趣旨に沿った対応を徹底し、クロージング前に金融機関からの意向表明を得る、またはクロージング時に融資の借り換えを行うといった実務の浸透を最大限図るべきとしている。

加えて、M&A後に経営者保証が解除されない等の情報について、業界内で共有する仕組みの運用も開始されており、市場全体の取り組みとして浸透が図られている状況である。

これらの多角的な取り組みにより、中小M&A市場におけるトラブルの再発防止と信頼性回復、そして市場の健全な発展を目指すことなどが示されている。

2023年度の民間企業投資額 過去最高の56.6兆円 製造業が約4割占

　内閣府経済社会総合研究所は、2024（令和６）年度民間企業投資・除却調査（2023（令和５）年度計数）の結果を公表した。

それによると、資本金3,000万円以上の民間企業における2023年度の有形固定資産取得額（投資額計）は56兆6,009億円となり、前年度の49兆3,750億円から増加した。

投資区分別では、新設取得額が47兆6,992億円で全体の84.3％を占め、中古品取得額及び土地取得費が9.4％、大規模修繕・改修費用等が6.4％だった。

資産項目別では、「機械及び装置」が24.3％と最も高く、「建物」12.4％、「工具・器具及び備品」10.1％が続いた。

産業別では「製造業」が38.7％と最大で、「卸売・小売業」11.3％、「不動産・物品賃貸業」10.4％が上位を占めた。

　資本金階級別では「50億円以上」の企業が48.2％と約半分を占め、「１億円以上10億円未満」が21.1％で続く。

なお、ファイナンスリースのみなし取得価額は2兆7,041億円で、主に「工具・器具及び備品」35.5％、「機械及び装置」32.9％、「車両及び運搬具」15.9％が占めた。

　有形固定資産の除却に関しては、同一企業で使用後廃棄された資産の平均使用年数や平均除却額が算出され、例えば工場は平均約30年、事務所は約28年で除却される傾向が示された。

売却された資産の残価率では、旅館・ホテルが高い水準を示すなど、資産の種類による差も明らかになった。

中小製造業の設備投資 2024年度は前年比8.4％増に回復

　日本政策金融公庫はこのほど、中小製造業設備資動向調査の結果（2024年度実績）を公表した。

　同調査によれば、2024年度の国内設備投資額は前年比8.4％増の3兆421億円となり、2023年度の減少傾向から一転して増加に転じた。

業種別に見ると、2024年度は17業種中12業種で投資が増加し、とりわけ木材・木製品（45.0％増）や繊維製品（41.3％増）、業務用機械（42.6％増）などの伸びが顕著であった。

　投資の内容別では、「土地」への投資が前年比21.7％増と最も高い伸びを示し、「建物・構築物」は19.5％増、「機械・装置」も3.0％増と堅調であった。一方で、「船舶・車両・備品等」は2.5％の減少となった。

　投資の目的では、「更新、維持・補修」が37.2％と最大を占め、次いで「能力拡充」（25.1％）、「新製品・新規事業・研究開発」（16.8％）が続いた。

「省力化・合理化」も13.3％と一定の存在感を示しており、人手不足や生産効率向上への対応が意識されていることがうかがえる。

総じて、2024年度の中小製造業における設備投資は、前年の停滞からの回復傾向を示しており、とくに特定業種においては積極的な投資姿勢が見られた。一方で、投資の多くが「更新」や「維持」に向けられており、慎重な姿勢も同時に継続されている。

厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵

　厚生労働省はこのほど「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめた。

報告書では、AIやデジタル技術の進展、少子高齢化による労働供給制約を背景に、日本の人的投資が国際的に低水準であることを問題視。

とくに中小企業や非正規雇用労働者における人材開発の遅れが深刻で、個人の自己啓発についても時間やキャリア不安が妨げとなっていると指摘した。

そのうえで、個人が主体的にキャリアを形成し、企業が生産性を高め、経済社会全体が発展する社会の実現をめざすべきだと提言。

これを実現するために「個別化」「共同・共有化」「見える化」の三つの視点が重要だとした。

「個別化」は個人や企業ごとの事情に応じた支援、「共同・共有化」は複数企業が連携して育成リソースを共有する仕組み、「見える化」は職務・スキル・処遇といった情報の透明化により人材の流動性を高める取り組みである。

また、多様な労働者層への支援や、DX推進人材の育成なども不可欠な方向性と位置づけた。

あわせて、企業と個人の成長が相互に促進される環境整備が重要とされ、キャリアコンサルタントによる伴走支援、教育訓練機関との連携、スキル評価制度の整備など、実効性ある政策の充実が求められている。

今後は、政策の実行段階における地域や産業ごとの課題抽出と、官民が連携した支援体制の構築が焦点となる。