日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位
OECDデータに基づく2023年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は56.8ドル(5,379円/購買力平価(PPP)換算)となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。
日本の労働生産性は、米国(96.7ドル)の55%程度の水準に相当し、主要先進7ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。
これは、ポーランド(57.5ドル)やエストニア(56.5ドル)とほぼ同水準で、OECD加盟38カ国中29位。2022年には31位まで落ち込んでいたものの、今回は2ランクアップとなった。
また、就業者一人当たりでみた2023年の日本の労働生産性は9万2,663ドル(877万円/購買力平価(PPP)換算)で、ハンガリー(9万2,992ドル/880万円)やスロバキア(9万2,834ドル/879万円)といった東欧諸国とほぼ同じ水準。
残念ながら西欧諸国で同水準の国はなく、最も近接するポルトガル(10万3,813ドル/983万円)でも日本より10%以上生産性が高い。
順位は、1970年以降で最も低いOECD加盟38カ国中32位だった。
コロナ禍前水準と比較した日本の労働生産性は103.3%で、米国(同107.6%)にこそ先行されているものの、英国(同102.2%)やドイツ(同101.3%)、フランス(同97.6%)を上回っている。
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