日本の時間当たり労働生産性 ＯＥＣＤ加盟38ヵ国中29位

  ＯＥＣＤデータに基づく2023年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は56.8ドル（5,379円／購買力平価（PPP）換算）となったことが、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較」で分かった。

  日本の労働生産性は、米国（96.7ドル）の55%程度の水準に相当し、主要先進７ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

これは、ポーランド（57.5ドル）やエストニア（56.5ドル）とほぼ同水準で、ＯＥＣＤ加盟38カ国中29位。2022年には31位まで落ち込んでいたものの、今回は２ランクアップとなった。

　また、就業者一人当たりでみた2023年の日本の労働生産性は９万2,663ドル（877万円／購買力平価（PPP）換算）で、ハンガリー（９万2,992ドル／880万円）やスロバキア（９万2,834ドル／879万円）といった東欧諸国とほぼ同じ水準。

残念ながら西欧諸国で同水準の国はなく、最も近接するポルトガル（10万3,813ドル／983万円）でも日本より10％以上生産性が高い。

順位は、1970年以降で最も低いOECD加盟38カ国中32位だった。

コロナ禍前水準と比較した日本の労働生産性は103.3%で、米国(同107.6％)にこそ先行されているものの、英国(同102.2％)やドイツ(同101.3％)、フランス(同97.6％)を上回っている。