中堅・中小企業の拠点投資が活発化 およそ５割が新設・拡張を計画

　日本商工会議所が行った「地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査」の結果によると、過去５年間で、およそ６割（56.7％）の中堅・中小企業が拠点新設等の投資を実施していることが分かった。

　また、今後５年間で拠点の新設や拡張・移転を計画している企業の割合は約５割（計画している：23.5％、検討中：23.6％

）にのぼり、中堅・中小企業は高い投資意欲を有していることが推察される。

　投資額について見ていくと、投資額が10億円を超える企業の割合は、過去５年間が24.6％だったのに対し、今後５年間では30.3％と増加する見通し。

従業員数300人超の企業に限ると、今後５年間で10億円超の投資を行う企業が５割を超えており、会社の規模が大きくなるほど大型投資の割合が増加する傾向が顕著に表れている。

　拠点投資を行った背景については、「需要増への対応」が56.6％、「既存拠点の老朽化への対応」が36.2％、「新たな産業分野等への進出・事業拡大」が35.1％だった。

このうち、「新たな産業分野等への進出・事業拡大」の具体的な投資分野を見てみると、「自動車・船舶関連(自動運転、EV・PHV等)」が19.9％、「AIチップ・半導体関連」が19.1％、「医療・ヘルスケア・バイオ」が18.4％、「ロボット関連」が16.2％と、成長分野への投資が活発であることがわかる。

また、インバウンドを含む観光需要の拡大に伴い、観光関連（12.5％）の投資も活発であるようだ。