政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進

　11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定された。

今回の経済対策は①日本経済・地方経済の成長、②物価高の克服、③国民の安心・安全の確保という３つの柱で構成されている。

①については、石破総理が掲げる「2020年代に（最低賃金）全国平均1,500円」という目標があらためて強調され、この達成に向けた施策として、令和４年度補正予算で措置された「事業環境変化対応型支援事業費補助金」や、令和６年度税制改正で拡充された「賃上げ促進税制」などの活用を促進することなどが挙げられている。

②については「物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援」として住民税非課税世帯一世帯当たり３万円の給付が盛り込まれた。

住民税非課税世帯のうち、子育て世帯については子ども一人当たり２万円を加算される。

また、国民民主党が改正を迫っている「103万円の壁」については、「令和７年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記されたものの、上げ幅については今後の税制改正論議の中で決定されることになる。

③については「発災時に快適なトイレ、プライバシーを守るパーティション、簡易ベッド、温かい食事を速やかに提供できるよう、必要な資機材の備蓄を推進し、キッチンカー、トレーラーハウス、トイレカー等の登録制度を創設する」ことなど、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく取組を推進することが明記された。