広がりつつある価格転嫁の裾野 「発注企業からの申入れ」は28.3％に

　経済産業省はこのほど、「価格交渉促進月間（2024年９月）フォローアップ調査」の調査結果を公表した。

これによると、前回調査（2024年３月）「発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合は、前回調査（2024年３月）から約２ポイント増の28.3％。

また、「価格交渉が行われた」割合も前回から約１ポイント増の86.4％だった。

一方で、「価格交渉が行われなかった」割合は、前回の14.8％から13.6％に減少している。

発注企業からの申し入れは浸透しつつあるものの、引き続き、受注企業の意に反して交渉が行われないケースが存在しているようだ。

こうした現状について経産省は「引き続き、労務費指針の徹底等による価格交渉・転嫁への機運醸成が重要」とコメントしている。

　今回の調査では、2023年11月に「労務費指針（労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針）」が策定・公表されたことを踏まえ、「労務費について価格交渉ができたか」についても調査を行っている。

それによると、価格交渉が行われた企業（54.9％）のうち70.4％が労務費についても交渉を実施（前回68.9％）している一方で、7.6％の企業が「労務費が上昇し、価格交渉を希望したが出来なかった」と回答している（前回8.8％）。

前回よりは減少したものの、依然として１割弱が労務費を価格転嫁できていないことから、経産省は、公正取引委員会等と連携し、労務費指針を周知・徹底していく方針だ。