日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着
日本政策金融公庫は10月30日、令和6年度上半期の創業融資実績(創業前及び創業後1年以内)を公表した。
それによると、創業前及び創業後 1 年以内の融資実績は14,690件(前年度同期比 110.3%)、764 億円(前年度同期比117.9%)だった。
融資先数の内訳を見ると、「創業前」融資実績は9,207件(前年度同期比103.4%)と4年連続で増加。
また、「創業後1年以内」融資実績は5,483件(前年度同期比124.1%)で、4年振りに前年度を上回る融資実績だったという。
年齢別にみると、20代以下が1,754件で前年比109.7%、30代が5125件で同106.5%、40代が4,807件で同111.8%、50代が2,396件で同115.6%となっており、全ての年代で前年度の融資実績を上回った。
これについて調査結果では「幅広い層で創業を働き方の選択肢の一つとする動きが活発化していると考えられる」と分析している。
業種別に見ると、多くの業種で前年度の実績を上回っている状況だ。
最も融資実績が多かったのはサービス業で4,095件で前年度比110.2%。
コロナ禍で厳しい状況が続いていた「飲食店、宿泊業」は2,769件で同110.8%、2年連続での増加となった。
その後は「医療福祉」1,783件(同112.6%)、「小売業」1,781件(同110.3%)、「建設業」1,245件(同110.4%)、「不動産業」712件(同102.2%)、「教育、学習支援業」524件(106.5%)と続いている。
« 23年度法人所得、最高の85兆円 黒字申告割合36.2%で2年連続上昇 | トップページ | 22年度税金のムダ遣い580億円 税金の徴収漏れ約2億4千万円 »
「企業」カテゴリの記事
- 中堅・中小企業の拠点投資が活発化 およそ5割が新設・拡張を計画(2025.01.10)
- 会計検査院が「特定検査」で指摘 類似業種比準方式は「低すぎる」(2025.01.06)
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 広がりつつある価格転嫁の裾野 「発注企業からの申入れ」は28.3%に(2024.12.17)
「中小企業」カテゴリの記事
- 中堅・中小企業の拠点投資が活発化 およそ5割が新設・拡張を計画(2025.01.10)
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 広がりつつある価格転嫁の裾野 「発注企業からの申入れ」は28.3%に(2024.12.17)
- 国税庁 消費税還付申告への対応を公表 税務調査への協力などを呼びかけ(2024.12.13)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 中堅・中小企業の拠点投資が活発化 およそ5割が新設・拡張を計画(2025.01.10)
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 広がりつつある価格転嫁の裾野 「発注企業からの申入れ」は28.3%に(2024.12.17)
- 国税庁 消費税還付申告への対応を公表 税務調査への協力などを呼びかけ(2024.12.13)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
- 政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進(2024.12.10)
- どうなる退職金課税の見直し 今年も税制調査会が議論の俎上に(2024.12.06)
- 「フリーランス保護法」が施行 フリーランス取引の適正化など義務化(2024.12.03)
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
「確定申告」カテゴリの記事
- 会計検査院が「特定検査」で指摘 類似業種比準方式は「低すぎる」(2025.01.06)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 国税庁 消費税還付申告への対応を公表 税務調査への協力などを呼びかけ(2024.12.13)
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
- 23年度法人所得、最高の85兆円 黒字申告割合36.2%で2年連続上昇(2024.11.22)
「その他税制」カテゴリの記事
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 中堅・中小企業の拠点投資が活発化 およそ5割が新設・拡張を計画(2025.01.10)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 広がりつつある価格転嫁の裾野 「発注企業からの申入れ」は28.3%に(2024.12.17)
- 国税庁 消費税還付申告への対応を公表 税務調査への協力などを呼びかけ(2024.12.13)
「働き方」カテゴリの記事
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
- どうなる退職金課税の見直し 今年も税制調査会が議論の俎上に(2024.12.06)
- 「フリーランス保護法」が施行 フリーランス取引の適正化など義務化(2024.12.03)
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
「ニューノーマル」カテゴリの記事
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
- 「脱炭素」の言葉の認知9割超も 脱炭素社会への実際の行動は3割(2024.04.17)
- 経産省、新信用保証制度を創設 時限的保証料負担軽減策も実施(2024.02.13)
- 小企業の雇用に関する調査結果 従業員過不足DIは3年連続上昇(2024.01.26)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中30位(2024.01.16)
« 23年度法人所得、最高の85兆円 黒字申告割合36.2%で2年連続上昇 | トップページ | 22年度税金のムダ遣い580億円 税金の徴収漏れ約2億4千万円 »
コメント