22年度税金のムダ遣い580億円 税金の徴収漏れ約２億４千万円

　会計検査院は10月31日、2023年度決算検査報告を公表した。

　これによると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは345件、648億6218万円（334件分）だった。

前年度に比べ、指摘件数は１件増加。指摘金額では前年度の約580億円を大幅に上回った。

　財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の不足３億3602万円が指摘された。

検査の結果、65税務署において、納税者133人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が137事項、３億3602万円（徴収過大はゼロ件）。

前年度は、55署において徴収不足が85事項、２億4085万円だったので、徴収不足は約7000万円増加したことになる。

昨年度、徴収過大は300万円だった。

　徴収が過不足だった137事項を税目別にみると、「法人税」が52事項で徴収不足が１億4581万円と最も多く、以下、「申告所得税」29事項、同8200万円、「相続・贈与税」25事項、同4420万円、「消費税」23事項、同5242万円、「地方法人税」４事項、同548万円などだった。

　これらの徴収過不足額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定・支払決定の処置がとられている。 

日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着

　日本政策金融公庫は10月30日、令和６年度上半期の創業融資実績（創業前及び創業後１年以内）を公表した。

それによると、創業前及び創業後 1 年以内の融資実績は14,690件（前年度同期比 110.3％）、764 億円（前年度同期比117.9％）だった。

融資先数の内訳を見ると、「創業前」融資実績は9,207件（前年度同期比103.4％）と４年連続で増加。

また、「創業後１年以内」融資実績は5,483件（前年度同期比124.1％）で、４年振りに前年度を上回る融資実績だったという。

　年齢別にみると、20代以下が1,754件で前年比109.7%、30代が5125件で同106.5%、40代が4,807件で同111.8%、50代が2,396件で同115.6%となっており、全ての年代で前年度の融資実績を上回った。

これについて調査結果では「幅広い層で創業を働き方の選択肢の一つとする動きが活発化していると考えられる」と分析している。

　業種別に見ると、多くの業種で前年度の実績を上回っている状況だ。

最も融資実績が多かったのはサービス業で4,095件で前年度比110.2%。

コロナ禍で厳しい状況が続いていた「飲食店、宿泊業」は2,769件で同110.8%、2年連続での増加となった。

その後は「医療福祉」1,783件（同112.6%）、「小売業」1,781件（同110.3%）、「建設業」1,245件（同110.4%）、「不動産業」712件（同102.2%）、「教育、学習支援業」524件（106.5%）と続いている。

23年度法人所得、最高の85兆円 黒字申告割合36.2％で２年連続上昇

　今年６月末現在の法人数は前年から1.8％増の340万１千法人で、うち2023年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同1.5％増の316万６千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2023事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

その申告所得金額は同15.6％増の98兆2781億円、申告税額の総額も同16.7％増の17兆3924億円とともに４年連続で増加。

申告所得金額の総額は過去最高となった。

　法人の黒字申告件数は114万３千件（前年対比1.5％増）で、黒字申告割合は前年度を0.2ポイント下回る36.0％で、2014年度以降10年連続で30％台となった。

法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が1993年度から30年も続いており、法人の黒字申告割合は低水準が続いている。

黒字法人の申告１件あたりの所得金額は前年度比3.4％増の8597万９千円だった。

一方で、申告欠損金額は前年比10.5％減の15兆5926億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同12.1％減の767万２千円と、ともに減少。

ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2023年度は約45％まで減少している。

申告所得金額が大幅に増加する一方、欠損金額も増加したことは、新型コロナ感染拡大の影響がやや薄まった中で、企業の業況が二極化していることがうかがえる。

新規学卒就職者の３年以内離職率 大学卒が32％、高校卒が37％に

　2021年３月に卒業した大学卒業者の34.9％（前年比＋2.6ポイント）、高校卒業者の38.4％（同＋1.4ポイント）がそれぞれ就職後３年以内に離職していることが、厚生労働省がこのほど公表した新規学卒就職者の離職状況で明らかになった。

大学卒業者は12年連続で離職率が30％台で推移、高校卒業者は７年連続で離職率が40％を割ったものの、厚労省では「依然として不本意な就職をした人が多数いる」とみている。

大学・高校以外の新規学卒者の卒業後３年以内の離職率をみると、短大卒業者は44.6％（前年比＋2.0ポイント）、中学卒業者は50.5％（同▲2.4ポイント）となっており、新規学卒就職者の離職率は中卒者を除けば上昇している。

また、新規学卒者の卒業後１年以内の離職率は、「中学」31.4％、「高校」16.7％、「短大等」18.5％、「大学」12.3％と、卒業して就職後、１年以内に離職する人が多いことがうかがえる。

新規大学卒業者の就職後３年以内の離職率を事業所規模別にみると、「５人未満」の59.1％から「1000人以上」の28.2％まで、規模が大きいほど低くなっている。産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（56.6％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（53.7％）、「教育、学習支援業」（46.6％）で高く、一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」（12.5％）、「鉱業・採石業・砂利採取業」（12.8％）で低くなっている。

政府内で進む「法人税改革」の議論 令和７年度改正が大きな転換点に？

　10月27日に衆議院議員選挙を控え、今年の税制改正の方向性がどのようになるのか非常に読み辛い状況だが、いくつか議論の俎上に載りそうな重要項目がある。

そのうちのひとつが「成長志向の法人税改革」だ。

わが国の法人税制は、長らく「課税ベースを広げ、税率を引き下げる」という方向性で改革が進められてきたものの、令和4年・同6年の税制改正大綱では「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」と断言されている。

また、石破茂総理や立憲民主党の野田佳彦代表が揃って法人税率の引き上げに言及していることから、政権交代の如何を問わず、政策の“転換点”となる可能性がある。

法人税関係ではこのほか、中小企業を優遇する様々な租税特別措置にメスが入る可能性が高まってきている。

政府税制調査会では現在、「法人税のEBPMに関する勉強会」を立ち上げ、「EBPM（Evidence-based Policy Making）＝エビデンスに基づく政策立案」について熱心に議論を続けているところ。

根底には「租税特別措置は公平・中立・簡素という租税原則に反するのだから、効果が現れなければ速やかに廃止すべき」という考え方があり、法人税収を確保したい財務省の思惑も見え隠れする。

今回の令和7年度税制改正は企業、とりわけ中小企業にとって厳しい改正となる可能性が捨てきれないだろう。

与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」

　わが国の所得税は累進税率を採用しており、4千万円超の所得には最大45％（地方税と合わせて55％）の税率がかかる一方、金融所得の税率は一律15.315％（地方税と合わせて20.315％）とされており、金融所得がどれだけ高くても税率が変わることはない。

課税の公平性の観点からいえば、所得が増えるにつれて負担率が上昇することが通常と考えられるものの、実態は大きく異なっているのである。

　財務省の調査によると、年間の総所得が250万円以下の人の所得税負担率は2.6％、500万円以下4.6％、1,000万円以下10.6％と、所得の増加に合わせて徐々に上昇し、１億円以下では27.9％となっている。

ここまでは順調に負担率が伸びているものの、その先は所得が増えても負担率が下がる一方。

そのため、負担率が逆転する総所得１億円のラインは「１億円の壁」と呼ばれている。

　昨年の税制改正の議論では、専門家からこの「１億円の壁」の是正を求める声が相次いだものの、実現には至らなかった。

だが、石破茂総理と立憲民主党の野田佳彦代表はいずれも「富裕層に対する金融所得課税の強化」に意欲を見せていることから、今年こそ改正が現実味を帯びてきている。

ただし、衆院選後に新政権が樹立すると、年内は残り２ヶ月ほど。明らかな「増税」で各方面からバッシングを受ける可能性もあるだけに「短期間で決め切れるか」という疑問も残る。

2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4％増で３年連続増加

　国税庁がこのほど公表した「2023年分民間給与実態統計調査」結果によると、2023年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は460万円で、前年に比べ0.4％増加し、３年連続で増加した。

2023年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7％（102万人）増の6068万人。

給与総額は232兆9072億円（前年比0.7％増）、源泉徴収された所得税額は12兆61億円（同▲0.3％減）で３年ぶりに減少した。

　給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比▲0.0％減の5076万人（正規3354万人、非正規1298万人）となり、２年連続の減少となった。

　その平均給与460万円の内訳は、平均給料・手当が同0.5％増の388万円と４年連続で増加したが、賞与は同▲0.3％減の714万円と３年ぶりに減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.4％となった。

　男女別の平均給与は、男性（平均年齢47.1歳、平均勤続年数14.1年）が前年比0.9％増の569万円、女性（同47.0歳、10.3年）は前年から0.7％増の316万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超えた2021年以降、３年連続で最高額を更新した。

また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同1.3％増の530万円、非正規は同0.7％増の202万円と増加したが、2.6倍の差がある。

全労働者に占める若年労働者割合 ５年前に比べて3.6ポイント低下

　厚生労働省が、５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に2023年10月１日現在の状況で実施した「2023年若年者雇用実態調査」結果（有効回答数7867事業所）によると、2023年10月１日現在で、15～34歳の若年労働者が就業している事業所の割合は73.6％となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が62.0％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が34.4％となっている。

　全労働者に占める若年労働者の割合は23.7％となっており、５年前の2018年の前回調査（27.3％）からは3.6ポイント低下した。

「若年正社員がいる」事業所割合を産業別にみると、「金融業，保険業」が86.6％と最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」79.0％。

　一方、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所の割合は「宿泊業，飲食サービス業」が 60.4％と最も高く、次いで「教育，学習支援業」が 49.7％となっている。

　過去１年間（2022年10月～2023年９月）に正社員として採用された若年労働者がいた事業所の割合は33.4％、正社員以外の労働者として採用された若年労働者がいた事業所は19.8％。

産業別にみると、正社員では「金融業、保険業」（56.2％）、「情報通信業」（53.1％）の順で、正社員以外では「宿泊業、飲食サービス業」（34.1％）、「教育、学習支援業」（32.7％）の順で高くなっている。