2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇
国土交通省が公表した2024年地価調査結果によると、2万1436地点を対象に実施された2024年7月1日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比+1.4%(前年+1.0%)となり、3年連続の上昇となった。
用途別では、全国住宅地は+0.9%(同+0.7%)、全国商業地が+2.4%(同+1.5%)とともに3年連続の上昇となり、地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっている。
三大都市圏では、住宅地は、東京圏(+3.6%)と名古屋圏(+2.5%)は4年連続で上昇し、大阪圏(+1.7%)は3年連続で上昇した。商業地は、東京圏(+7.0%)が12年連続で上昇、大阪圏(+6.0%)は3年連続で上昇し、名古屋圏(+3.8%)は4年連続で上昇した。
ちなみに、上昇地点の割合をみると、住宅地は全国で44.8%(昨年41.6%)、商業地は全国で54.6%(同50.1%)にともに拡大している。
地方圏は、全用途平均(+0.4%)、住宅地(+0.1%)、商業地(+0.9%)がともに2年連続で上昇。
地方四市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)では、全用途平均(+6.8%)・住宅地(+5.6%)・商業地(+8.7%)のいずれも、12年連続で上昇。
地方四市を除くその他の地域では、全用途平均(+0.2%)は32年ぶりに上昇に転じ、住宅地(▲0.1%)は下落率が縮小、商業地(+0.5%)は2年連続で上昇した。
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