国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が５％に軽減される

　国税庁が「優良な電子帳簿」を勧めている。

電子帳簿等保存とは、税法上保存が必要な「帳簿」、「書類」をパソコン等で作成している場合、(1)システムの説明書やディスプレイ等を備え付けている、(2)税務職員からのデータの「ダウンロードの求め」に応じることができること、を満たせば、プリントアウトすることなく、電子データのまま保存することができるというもの。

いちいち「帳簿」や「書類」を印刷してファイリングする必要がない。

　それでは、「優良な電子帳簿」とは何かというと、税法上保存が必要な「帳簿」について、上記の(1)(2)の要件に加え、(3)訂正・削除・追加の履歴が残ること、(4)帳簿の相互関連性があること、(5)取引等の日付・金額・相手方に関する検索機能があること、を満たすものは優良な電子帳簿として、その帳簿に関連する過少申告があっても、過少申告加算税の割合が原則10％から５％に軽減されるというものだ。

　この措置の適用を受けるためには、あらかじめ（法定申告期限までに）届出書を提出していることや、その課税期間の最初から優良な電子帳簿として備付け・保存を行っていることが必要。

ただし、すべての帳簿について、要件を満たす必要なく、一定の帳簿に限定されている。

優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の５％軽減措置の対象となる帳簿の範囲は、「仕訳帳」、「総勘定元帳」、「その他必要な帳簿」に限定されている。

パートの約６割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整

　主に有配偶パート女性において、自ら社会保険料を支払うことなどによる手取り収入の減少を避けるため、年収が一定額以下になるよう就業時間や日数を減らす「就業調整」を行っている人は少なくない。

野村総合研究所は2022年からいわゆる「年収の壁」問題や「就業調整」の実態把握を目的にした調査を行っている。

今回の調査は、パート・アルバイトとして働く、配偶者のいる全国の20～69歳の女性（「有配偶パート女性」）2060人を対象に実施した。

　調査結果によると、有配偶パート女性のうち61.5％が、「年収の壁（その金額を超えると社会保険料の負担額が増えるなどして、手取り収入の減少が生じる境目）」を意識し、自身の年収を一定額以下に抑えるために、就業時間や日数を「調整している」と回答した。

　また、「就業調整」をしている有配偶パート女性に「昨年と比べて時給が上がったか」を聞いたところ、60.6％が「昨年と比べて時給が上がった」と回答。

そのうち「時給上昇を理由にさらに就業調整をした」と回答した人は51.3％、「まだしていないが、今後する予定」と回答した人は23.3％だった。

「就業調整」をしている有配偶パート女性で「昨年と比べて時給が上がった」とする人の７割以上（74.6％）で、時給上昇が「さらなる就業調整」につながっている様子がうかがえる。

2024年基準地価、３年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇

　国土交通省が公表した2024年地価調査結果によると、２万1436地点を対象に実施された2024年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋1.4％（前年＋1.0％）となり、３年連続の上昇となった。

用途別では、全国住宅地は＋0.9％（同＋0.7％）、全国商業地が＋2.4％（同＋1.5％）とともに３年連続の上昇となり、地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっている。

三大都市圏では、住宅地は、東京圏（＋3.6％）と名古屋圏（＋2.5％）は４年連続で上昇し、大阪圏（＋1.7％）は３年連続で上昇した。商業地は、東京圏（＋7.0％）が12年連続で上昇、大阪圏（＋6.0％）は３年連続で上昇し、名古屋圏（＋3.8％）は４年連続で上昇した。

ちなみに、上昇地点の割合をみると、住宅地は全国で44.8％（昨年41.6％）、商業地は全国で54.6％（同50.1％）にともに拡大している。

地方圏は、全用途平均（＋0.4％）、住宅地（＋0.1％）、商業地（＋0.9％）がともに２年連続で上昇。

地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（＋6.8％）・住宅地（＋5.6％）・商業地（＋8.7％）のいずれも、12年連続で上昇。

地方四市を除くその他の地域では、全用途平均（＋0.2％）は32年ぶりに上昇に転じ、住宅地（▲0.1％）は下落率が縮小、商業地（＋0.5％）は２年連続で上昇した。

2024年大企業の夏季賞与妥結額 89万8754円で過去最高額を更新

　厚生労働省が公表した2024年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、同年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上）326社の平均妥結額は89万8754円で、前年比５万3197円（6.29％）増と３年連続で増加し、過去最高額を更新したことが明らかになった。

　伸び率も前年を4.70ポイント上回った。

昨年2023年の平均妥結額は84万4557円（対前年比1.59％増）だった。

　夏季一時金の要求額は、把握できた250社でみると93万7922円で、前年比６万8809円（7.9％）の増加だった。平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「電力・ガス」（10社）が21.86％増（妥結額82万6237円）で最も高く、次いで、「サービス」（７社）15.50％増（同66万247円）、「紙・パルプ」（６社）12.46％増（同73万4882円）、「食料品・たばこ」（11社）9.34％増（同80万2841円）などが続いた。

　前年は21業種中15業種が前年比プラスだったが、2024年は前年比プラスが18業種と増えた。

うち、７業種は、全体の平均伸び率（6.29％）を超えた。

対前年伸び率が前年比マイナスだった業種は、「金融」（３社）が▲7.77％減（妥結額68万7024円）だったのを始め、「情報通信」（５社）▲0.70％（同86万2603円）、「精密機械」（５社）▲0.11％減（同76万8713円）の３業種だった。

金融庁、2025年度税制改正要望 ＮＩＳＡの利便性向上を中心に

　金融庁は、2025年度税制改正に向けて、政府の目指す「資産所得倍増プラン」及び「資産運用立国」の実現のため、ＮＩＳＡの利便性向上等を中心とした改正要望を掲げた。

2024年１月から新しいＮＩＳＡが開始され、2024年３月末時点でＮＩＳＡ口座数が約2323万口座、買付額は約41兆円となるなど、ＮＩＳＡは国民の安定的な資産形成の手段の一つとして受け入れられつつある。

国民の安定的な資産形成を引き続き支援していくため、ＮＩＳＡに関する手続きの更なる簡素化・合理化や対象商品（ＥＴＦ）の要件の見直しなどに取り組み、利便性の向上を図る必要がある。

ＥＴＦ（上場株式投資信託）は、投資信託よりも信託報酬が安い商品が多いほか、近年は銘柄数の増加や商品の多様化が進んでいる。

一方で、ＮＩＳＡにおける利用実績は極めて少ない状況にある。

そこで、つみたて投資枠に指数に連動しないアクティブ型のＥＴＦを対象に含め、更なる利用拡大を図る考えだ。

東証の規則改正により、2023年６月以降、インデックスへの連動を必要としないアクティブＥＴＦの上場が可能になった。

つみたて投資枠においてもアクティブＥＴＦが利用可能となるよう、要件を整備することを求める。

同時に、つみたて投資枠におけるＥＴＦの最低取引単位の見直しも要望した。

最低取引単位を見直すことで、ＥＴＦの取扱いのハードルが下がるため、多様な商品を提供可能になる。

代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る

　東京商工リサーチが発表した2024年「代表者交代調査」結果によると、2023年から2024年に代表者が交代した企業は、全国で６万6862社だった。

これは、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の企業データベースに登録された約157万社の4.2％に当たる。

代表者の交代前の平均年齢は71.1歳だったが、交代後は54.4歳と一気に16.7歳の若返りが進んだ。

　代表者交代の社数は、2014年から2019年は約21万社だったが、2019年から2024年は約26万社に増えており、代表者交代の時期に差し掛かっている企業が増加している。

円滑な事業承継には十分な準備期間が必要で、代表者交代の判断は50歳代が一つのターニングポイントかもしれない。

ただ、代表者交代のタイミングは企業個別の事情もある。

代表者の年齢を視野に入れ、適切な交代時期を探ることも、スムーズな事業承継に欠かせない。

　代表者交代が判明した６万6862社を地区別でみると、最多が「関東」の36.9％、「近畿」13.7％、「中部」12.5％、「九州」10.6％と続き、最少は「四国」の3.0％だった。

交代社数は企業数が多いエリアに比例する結果となった。

全企業に対する代表者交代率は、最高が「北陸」の4.58％で、次いで、「関東」4.55％、「北海道」4.49％、「東北」4.27％の４地区が全国平均（4.24％）を上回った。

一方、交代率の最低は、「四国」の3.55％だった。

免税事業者のインボイス登録状況は ＢｔｏＢ中心事業者の73.3％が登録

　日本商工会議所・東京商工会議所が発表した「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果（有効回答数3149者）によると、インボイス発行事業者への登録状況は、制度導入前、免税事業者だった事業者のうち、ＢｔｏＢ中心事業者では73.3％（「本則課税転換」22.6％、「簡易課税転換」50.7％）、ＢｔｏＣ中心事業者では24.9％（同9.5％、15.4％）がインボイス発行事業者登録を行っている。

　約26％のＢｔｏＢ中心事業者がインボイス登録を行わなかったが、その主な理由（複数回答）は、「新たな事務負担が発生」（57.1％）、「新たな税負担が発生」（47.1％）が多くを占め、「取引先からの要請がなかった」も34.3％あった。

また、インボイス登録を行わなかった免税事業者のうち、ＢｔｏＢ中心事業者の64.0％が今後登録を検討、ＢｔｏＣ中心事業者の約７割（69.5％）が今後も申請を行わない意向を示している。

　免税事業者からインボイス登録（課税転換）した事業者の状況は、「減収」が54.9％。「変わらない」が41.3％で「増収」はわずか3.8％だった。

　また、免税事業者がインボイス登録した場合、納税額を売上税額の２割に軽減する特例措置（2026年９月末で終了予定）があるが、事業者の85.5％が２割特例を適用し、２割特例を適用した事業者の85.2％が｢スムーズに消費税申告できた｣と回答した。

上半期の輸入差止件数が過去最多 １日平均99件、4008点を差し止め

　2024年上半期の全国の税関における偽ブランド品などの知的財産侵害物品の輸入差止件数が１万8153件で、前年同期と比べて16.2％増と２年連続で増加し、過去最多を更新したことを、財務省が公表した。

　輸入差止点数は72万9549点で同5.6％増加し、２年連続で60万点を超えている。

これは、１日平均で99件、4008点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めていることになる。

　仕出国（地域）別にみると、輸入差止件数は、「中国」が１万4704件（構成比81.0％、前年同期比15.7％増）で、引き続き高水準にある。

次いで、「ベトナム」が1621件（前年同期比34.7％増）、「マレーシア」が566件（同1564.7％増）、「韓国」が488件（同46.5％増）。

輸入差止点数でも、「中国」が63万6977点（構成比87.3％、同0.8％増）と、件数、点数ともに中国を仕出しとするものの構成比が依然高くなっている。

　知的財産別にみると、輸入差止件数は、偽ブランド品などの「商標権侵害物品」が１万7334件（構成比94.5％、前年同期比15.2％増）で引き続き大半を占め、次いで、偽キャラクターグッズなどの「著作権侵害物品」が685件（前年同期比82.2％増）。輸入差止点数についても、「商標権侵害物品」が25万8527点（構成比35.4％、同▲4.3％減）と最も多く、次いで「特許権侵害物品」が23万561点（同2681.9％増）と増加した。

23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で４年連続増加

　国税庁が公表した2023年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した20年度から４年連続で増加したことが明らかになった。

　これは、新規滞納発生額全体の５割超を占める消費税の新規滞納発生が前年度比20.7％増と大きく増加したことなどが要因。

新規発生滞納額は前年度に比べ11.1％増の7997億円と２年ぶりに増加した。

　整理済額は7670億円（前年度比8.0％増）と新規発生滞納額を下回ったため、今年３月末時点での滞納残高は3.7％増の9276億円と４年連続で増加した。

ただし、今年３月までの１年間（2023年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（１兆8903億円）の約42％まで減少している。

　また、2023年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は前年度から横ばいの1.0％と低水準で推移している。

滞納発生割合は、2020年度は過去最低の0.9％、23年度は1.0％で推移。

この結果、滞納残高はピークの1998年度（２兆8149億円）の約33％まで減少している。

　税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比20.7％増の4383億円と２年ぶりに増加し、税目別では19年連続で最多、全体の約55％を占める。

一方で、整理済額が4212億円と下回ったため、滞納残高は5.0％増の3580億円と、２年ぶりに増加した。