ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の1兆円超え
2023年度のふるさと納税の寄附件数が約5895万件(対前年度比13.7%増)、その寄附額は約1兆1175億円(同15.8%増)と、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。
ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく、応援したいどの都道府県・市区町村にも寄附ができ、寄附金は税金の還付・控除が受けられる。
ふるさと納税は、災害被災地の支援を目的とした寄附などが増えたことから、寄附件数は過去最高を更新し、寄附額は初めて1兆円を超えて4年連続で過去最高を記録している。
ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況を都道府県別にみると、相変わらず「東京都」が断然トップとなった。
「東京都」の住民の控除適用者数は約186万人で、その住民税控除額は約1899億円にのぼる。
次いで、「神奈川県」が約97万人で控除額は約796億円、「大阪府」が約84万人で控除額は約614億円と続き、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。
都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まることになる。
市区町村別での寄附受入額をみると、トップは「宮崎県都城市」で約194億円、次いで「北海道紋別市」約192億円、「大阪府泉佐野市」約175億円、「北海道白糠町」約168億円と続いた。
« 2023年の賃金不払事案は約2万件 対象労働者約18万人、約102億円 | トップページ | 7月のバイト平均時給は1185円「販売・サービス系」が過去最高 »
「日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事
- 2024年大企業の夏季賞与妥結額 89万8754円で過去最高額を更新(2024.10.22)
- 金融庁、2025年度税制改正要望 NISAの利便性向上を中心に(2024.10.18)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 国の借金、6月末時点で過去最高 3月末から13兆円増の1311兆円(2024.09.25)
- 7月のバイト平均時給は1185円「販売・サービス系」が過去最高(2024.09.20)
「寄付金」カテゴリの記事
- ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の1兆円超え(2024.09.17)
- 2021年度の企業版ふるさと納税 寄附件数2.2倍・金額2.1倍に増(2022.09.16)
- ふるさと納税の寄附が過去最高に 約3489万件、金額は約6725億円(2021.08.17)
- ふるさと納税寄附額は7年ぶり減過度な返礼品競争に一定の歯止め(2020.08.27)
- 従業員等に対する見舞金の取扱い 非課税所得に該当する範囲を明示(2020.06.10)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 7月のバイト平均時給は1185円「販売・サービス系」が過去最高(2024.09.20)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
- 免税事業者のインボイス登録状況は BtoB中心事業者の73.3%が登録(2024.10.11)
- 上半期の輸入差止件数が過去最多 1日平均99件、4008点を差し止め(2024.10.08)
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- 国の借金、6月末時点で過去最高 3月末から13兆円増の1311兆円(2024.09.25)
「年末調整」カテゴリの記事
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
- ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の1兆円超え(2024.09.17)
- 6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け(2024.06.17)
- 国税庁、年調手続き電子化をPR 企業・従業員双方にメリット多い(2022.10.12)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
「所得税」カテゴリの記事
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の1兆円超え(2024.09.17)
- 23年度税収は4年連続過去最高額 見込みを2.6兆円上回る72兆円に(2024.08.21)
- 6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け(2024.06.17)
- 2024年度税制改正法案が成立!所得税の定額減税の実施など(2024.05.02)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 金融庁、2025年度税制改正要望 NISAの利便性向上を中心に(2024.10.18)
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 国の借金、6月末時点で過去最高 3月末から13兆円増の1311兆円(2024.09.25)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 国の借金、6月末時点で過去最高 3月末から13兆円増の1311兆円(2024.09.25)
- 7月のバイト平均時給は1185円「販売・サービス系」が過去最高(2024.09.20)
「家計」カテゴリの記事
- 2024年大企業の夏季賞与妥結額 89万8754円で過去最高額を更新(2024.10.22)
- 金融庁、2025年度税制改正要望 NISAの利便性向上を中心に(2024.10.18)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 国の借金、6月末時点で過去最高 3月末から13兆円増の1311兆円(2024.09.25)
- 7月のバイト平均時給は1185円「販売・サービス系」が過去最高(2024.09.20)
「その他税制」カテゴリの記事
- 免税事業者のインボイス登録状況は BtoB中心事業者の73.3%が登録(2024.10.11)
- 上半期の輸入差止件数が過去最多 1日平均99件、4008点を差し止め(2024.10.08)
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の1兆円超え(2024.09.17)
- 交付税不交付団体は3年連続増加 名古屋市など6市町増の83団体に(2024.09.02)
« 2023年の賃金不払事案は約2万件 対象労働者約18万人、約102億円 | トップページ | 7月のバイト平均時給は1185円「販売・サービス系」が過去最高 »
コメント