交付税不交付団体は３年連続増加 名古屋市など６市町増の83団体に

　総務省は７月23日、2024年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より６団体多い83団体（道府県分１＝東京都のみ、市町村分82）となり、３年連続で増加したことを公表した。

　82市町村のうち、群馬県明和町、埼玉県朝霞市、千葉県君津市、東京都小平市、同昭島市、愛知県名古屋市の６市町が新たに不交付団体になった。

逆に前年度不交付団体から2024年度は交付団体になった団体はない。

　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。

このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。

2007年に142あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年には42団体に急減。

これを底に以後徐々に増えてきた。

2024年度は83団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1636市町村の計1682団体となった。

決定した2024年度普通交付税の額は、道府県分が９兆2325億円（対前年度比0.3％増）、市町村分が８兆3145億円（同3.3％増）の総額17兆5470億円（同1.7％増）にのぼる。

都道府県別にみると、「北海道」が6278億1600万円で最も多く、次いで、「兵庫県」（3485億4000万円）、「大阪府」（3309億1800万円）、「福岡県」（3010億6500万円）と続いている。

不交付の東京都を除くと、最少は「愛知県」の1236億800万円だった。