2023年の賃金不払事案は約２万件 対象労働者約18万人、約102億円

　厚生労働省はこのほど、2023年１年間に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表した。

この公表は、2022年までは、支払額が１企業当たり100万円以上の割増賃金不払事案のみを集計してきたが、2023年からは、それ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計することとし、これに伴い、集計内容を変更している。

　監督指導結果によると、2023年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は２万1349件、対象労働者数は18万1903人、金額は101億9353万円だった。

労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、2023年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものは、件数が２万845件（97.6％）、対象労働者数が17万4809人（96.1％）、金額が92億7506万円（91.0％）となっている。

監督指導状況を業種別にみると、件数では「商業」が21％を占めて最も多く、次いで「製造業」（19％）、「保健衛生業」（15％）、「建設業」（７％）などと続く。対象労働者数では「保健衛生業」が25％で最も多く、次いで、「製造業」（23％）、「商業」（14％）、「建設業」（７％）などが続く。

金額では、「保健衛生業」が21％を占めて最も多く、次いで、「製造業」（15％）、「商業」（14％）、「建設業」（10％）などだった。