７月のテレワーク実施率は22.6％ 「情報通信業」が56.2％で最上位

　2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」移行後約１年、企業活動や社会生活がコロナ前の日常に戻り、テレワークが多様な働き方の一つとして位置付けられる中、多くの企業が出社とテレワークとの最適なバランスについて模索している。

パーソル総合研究所が発表した「テレワークに関する調査」結果（有効回答数３万1321人）によると、2024年７月のテレワーク実施率は22.6％で、前年同期比で微増だった。

テレワークが定着する傾向を見せている。

企業規模別にみると、24年７月には企業規模１万人以上の大手企業において、テレワーク実施率が38.2％で２年ぶりに上昇した（前年同期比2.8ポイント増加）。

テレワークについての企業方針（従業員回答）は、63.5％が「特に会社からの指示はない」と回答している。

企業規模１万人以上の会社のみ「出社／テレワークの割合について、目標値が設定されている」が微増した。

業種別にみると「情報通信業」が変わらず56.2％で最上位。

「学術研究，専門・技術サービス業」で前年より8.3ポイント増加の36.9％。

地域別には、関東圏が31.6％で最上位。

職種別にみると、「コンサルタント」（60.4％）、「ＩＴ系技術職」（59.0％）が高い。

その一方で「Ｗｅｂクリエイティブ職」（52.4％）1000年よりが12.1ポイント減少した。

国の借金、６月末時点で過去最高 ３月末から13兆円増の1311兆円

　財務省が公表した、2024年６月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、2024年３月末から13兆8805億円増えて過去最高の1311兆421億円となった。

2024年度の税収総額は約70兆円と８年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応、持続的で構造的な賃上げ実現などの財政支出があるため、新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。

国の借金は膨張が止まらない。

６月末の国の借金は、今年３月末に比べ、国債は約３兆円増の約1160.1兆円で全体の約89％を占め、うち普通国債（建設国債、赤字国債等）は約1059.6兆円と過去最大だった今年３月末からさらに約5.9兆円増えた。

その内訳は、長期国債（10年以上）が約8.6兆円増の約817兆円、中期国債（２年から５年）が約2.7兆円増の約197.2兆円と増加したが、短期国債（１年以下）は約5.4兆円減の約45.3兆円と減少した。

この「国の借金」約1311兆円は、2024年度一般会計予算の歳出総額112兆5717億円の約11.6倍、同年度税収見込み額69兆6080億円の約18.8倍にあたる。

年収500万円のサラリーマンが9400万円の借金を抱えている勘定だ。

また、わが国の今年７月１日時点での推計人口１億2396万人（総務省統計局の概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、2024年３月末時点の約1046万円から約1058万円に増加する。

７月のバイト平均時給は1185円「販売・サービス系」が過去最高

　リクルートのジョブズリサーチセンターが発表した「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果によると、三大都市圏の７月の平均時給は、前年同月比が30円増加（＋2.6％）の1185円となった。

前月比では４円増加した。

エリア別でみると、「首都圏」が前年同月比24円増加、前月比は３円増加の1220円、「東海」は同44円増加、同６円増加の1115円、「関西」は同26円増加、同２円増加の1148円だった。

職種別にみると、前年同月比では「フード系」（1150円、＋3.2％）、「販売・サービス系」（1162円、＋3.1％）、「製造・物流・清掃系」（1194円、＋3.1％）、「事務系」（1249円、＋2.0％）、「専門職系」（1346円、＋1.1％）、「営業系」（1220円、＋0.8％）の全ての職種で、前月比では「販売・サービス系」（＋0.7％）、「フード系」（＋0.3％）、「製造・物流・清掃系」（＋0.3％）、「営業系」（＋0.1％）の４職種でプラスだった。

　三大都市圏の７月度のアルバイト・パート募集時平均時給を職種別にみると、「販売・サービス系」と「製造・物流・清掃系」で過去最高額を更新、「フード系」は過去２番目の高さだった。

夏のイベント需要によるイベントスタッフやレジャー施設の時給上昇、お中元の影響などで販売スタッフや発送・物流作業の時給上昇も見られた。

また、10月の最低賃金改定前に前倒しで人材採用をする動きも見られている。

ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の１兆円超え

　2023年度のふるさと納税の寄附件数が約5895万件（対前年度比13.7％増）、その寄附額は約１兆1175億円（同15.8％増）と、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。

ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく、応援したいどの都道府県・市区町村にも寄附ができ、寄附金は税金の還付・控除が受けられる。

　ふるさと納税は、災害被災地の支援を目的とした寄附などが増えたことから、寄附件数は過去最高を更新し、寄附額は初めて１兆円を超えて４年連続で過去最高を記録している。

　ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況を都道府県別にみると、相変わらず「東京都」が断然トップとなった。

「東京都」の住民の控除適用者数は約186万人で、その住民税控除額は約1899億円にのぼる。

次いで、「神奈川県」が約97万人で控除額は約796億円、「大阪府」が約84万人で控除額は約614億円と続き、大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっている。

都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤うが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まることになる。

市区町村別での寄附受入額をみると、トップは「宮崎県都城市」で約194億円、次いで「北海道紋別市」約192億円、「大阪府泉佐野市」約175億円、「北海道白糠町」約168億円と続いた。

2023年の賃金不払事案は約２万件 対象労働者約18万人、約102億円

　厚生労働省はこのほど、2023年１年間に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表した。

この公表は、2022年までは、支払額が１企業当たり100万円以上の割増賃金不払事案のみを集計してきたが、2023年からは、それ以外の事案を含め賃金不払事案全体を集計することとし、これに伴い、集計内容を変更している。

　監督指導結果によると、2023年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数は２万1349件、対象労働者数は18万1903人、金額は101億9353万円だった。

労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、2023年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものは、件数が２万845件（97.6％）、対象労働者数が17万4809人（96.1％）、金額が92億7506万円（91.0％）となっている。

監督指導状況を業種別にみると、件数では「商業」が21％を占めて最も多く、次いで「製造業」（19％）、「保健衛生業」（15％）、「建設業」（７％）などと続く。対象労働者数では「保健衛生業」が25％で最も多く、次いで、「製造業」（23％）、「商業」（14％）、「建設業」（７％）などが続く。

金額では、「保健衛生業」が21％を占めて最も多く、次いで、「製造業」（15％）、「商業」（14％）、「建設業」（10％）などだった。

政府、ＰＢが黒字に転換との試算 25年度に初めて８千億円の黒字に

　政府は７月29日、経済財政諮問会議において、中長期の経済財政に関する試算を示し、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、政府が目標とする2025年度に初めて8000億円程度の黒字に転換するとの試算を明らかにした。

　企業の好業績や物価高を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出改革が進み、収支が改善されると見込んでいる。

　今年１月に示された試算では、2025年度のＰＢは、ベースラインで4.5兆円の赤字、より高い成長率が前提の成長実現ケースでも3.0兆円の赤字だった。

だが、2023年度の実績見込み31.9兆円の赤字が、2024年度に19.7兆円の赤字となり、その試算値が今回上方修正されて、2025年度については、黒字額が名目ＧＴＰの＋0.1％程度に相当する8000億円程度となるとの試算が示された。

　試算は、経済の中長期的な展望として、ＴＦＰ（全要素生産性：資本と労働の増加によらない付加価値の増加を表す）上昇率が直近の景気循環の平均並みで将来にわたって推移する想定の「過去投影ケース」とＴＦＰ上昇率が過去40年平均程度まで高まる想定の「成長移行ケース」、ＴＦＰ上昇率がデフレ状況に入る前の期間の平均程度まで高まる想定の「高成長実現ケース」の３つのケースを示して試算した。

いずれのケースでも今回試算した2033年度までＰＢ黒字化が続くと予測している。

正社員に占める女性割合27.3％ 係長以上の女性管理職割合15.1％

　厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2023年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数3034社）によると、昨年10月１日現在の正社員に占める女性の割合は27.3％と前年度より0.4ポイント上昇した。

職種別でみると、「総合職」21.5％、「限定総合職」35.4％、「一般職」34.5％、「その他」20.1％。

女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.5％、「総合職」38.6％、「限定総合職」13.6％の順。

　女性管理職を有する企業割合は、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は54.2％（2022年度52.1％）、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は62.7％（同60.5％）。

また、「係長相当職以上の女性管厚生労働省が常用労働者10人以上の企業を対象に実施した「2023年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数3034社）によると、昨年10月１日現在の正社員に占める女性の割合は27.3％と前年度より0.4ポイント上昇した。

職種別でみると、「総合職」21.5％、「限定総合職」35.4％、「一般職」34.5％、「その他」20.1％。女性の正社員に占める各職種の割合は、「一般職」43.5％、「総合職」38.6％、「限定総合職」13.6％の順。

女性管理職を有する企業割合は、「課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）」を有する企業割合は54.2％（2022年度52.1％）、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合は62.7％（同60.5％）。

また、「係長相当職以上の女性管理職」を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は12.1％（同12.0％）、「課長相当職」は21.5％（同22.3％）、「係長相当職」は23.9％（同22.9％）となっている。

　課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（「女性管理職割合」）は12.7％で、前回調査と同率、係長相当職以上の女性管理職割合は15.1％で、同0.4ポイント上昇した。

役職に占める女性の割合は、「役員」が20.9％（2022年度21.1％）、「部長相当職」が7.9％（同8.0％）、「課長相当職」が12.0％（同11.6％）、「係長相当職」が19.5％（同18.7％）となっている。

交付税不交付団体は３年連続増加 名古屋市など６市町増の83団体に

　総務省は７月23日、2024年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より６団体多い83団体（道府県分１＝東京都のみ、市町村分82）となり、３年連続で増加したことを公表した。

　82市町村のうち、群馬県明和町、埼玉県朝霞市、千葉県君津市、東京都小平市、同昭島市、愛知県名古屋市の６市町が新たに不交付団体になった。

逆に前年度不交付団体から2024年度は交付団体になった団体はない。

　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。

このため、不交付団体は財政が豊かともいえる。

2007年に142あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年には42団体に急減。

これを底に以後徐々に増えてきた。

2024年度は83団体に増え、その結果、交付団体は46道府県、1636市町村の計1682団体となった。

決定した2024年度普通交付税の額は、道府県分が９兆2325億円（対前年度比0.3％増）、市町村分が８兆3145億円（同3.3％増）の総額17兆5470億円（同1.7％増）にのぼる。

都道府県別にみると、「北海道」が6278億1600万円で最も多く、次いで、「兵庫県」（3485億4000万円）、「大阪府」（3309億1800万円）、「福岡県」（3010億6500万円）と続いている。

不交付の東京都を除くと、最少は「愛知県」の1236億800万円だった。