23年度税収は4年連続過去最高額 見込みを2.6兆円上回る72兆円に
財務省が公表した2023年度一般会計税収の予算額と決算額(概数)によると、2023年度の税収は72兆761億円にのぼり、4年連続で過去最高額となったことが分かった。
税収は、2022年度決算額の71兆1373億円を1.3%(9388億円)上回り、2年連続で70兆円を突破した。
2023年度補正後予算額は2022年度を下回る69兆6110億円を見込んでいたが、企業の好業績や物価高を背景に、2兆4651億円上回る税収となった。
2023年度決算額(概数)の税収を税目別にみると、「所得税」は、源泉所得税が18兆15億円、申告所得税が4兆514億円の計22兆530億円で、2022年度決算額からは▲2.1%(4687億円)減少したが、2023年度補正後予算額の想定からは7580億円上回った。
この背景には、企業の賃上げの動きの広がりで、給与所得が増え、源泉所得税が想定の17兆4200億円から5815億円上回ったことがある。
また、「法人税」は15兆8606億円となり、2022年度決算額から6.2%(9208億円)増加。2023年度補正後予算額からは1兆1986億円上回り、1991年度(16.5兆円)以来の高水準となり、全体の税収を押し上げた。
「消費税」は、2022年度決算額からは0.1%(130億円)増と微増ながら、想定額を1003億円上回り、過去最高額となった。
年度前半に還付金が増えたことなどが減収要因となったが、国内消費は堅調に推移し税収増となった。
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