消費税の申告件数が約９割増加 ２割特例適用の申告者は73万人

　国税庁が公表した2023年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況によると、2023年10月から開始されたインボイス制度の導入に伴い、2023年分の個人事業者の消費税の申告件数が、197万２千件（対前年比86.9％増）と、前年分から91万７千件、約９割増と大幅に増加したことが分かった。

　また、申告納税額についても、6850億円（同9.1％増）となっており、前年分から増加している。

　インボイス制度は、適用税率や消費税額を明記したインボイスが仕入税額控除の際に必要とされる消費税の新しい税額控除方式。

2023年中にインボイス発行事業者になった者は197万６千人で、そのうち期限内の申告者数は約９割に当たる174万４千人だった。

　また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は104万８千人であり、そのうち期限内の申告者数は87万５千人。全体の申告件数や納税額を押し上げた。

　申告したインボイス発行事業者174万４千人の内訳をみると、インボイス制度開始前から課税事業者だった者が86万９千人で、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は87万５千人。

このうち、いわゆる２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）を適用した申告者数は８割強の73万４千人だった。