日証協、ネット取引会員は35.6% ネット取引口座数は4546万口座
日本証券業協会が発表した「インターネット取引に関する調査」結果によると、調査対象会員267社のうち、インターネット取引を行っている会員数は、3月末時点で95社(35.6%)と、2023年9月末の前回調査の93社と比べ2社の増加となった。
インターネット取引の口座数は、4546万口座と前回調査時から、339万口座(8.1%)増加。
このうち、有残高口座数は2771万口座と総口座数の61.0%(前回調査時61.3%)となっている。
また、信用取引口座数も297万口座と、前回調査時から、35万口座(13.4%)増加している。このうち、有残高信用取引口座数は、信用取引口座数の51.3%に当たる152万口座だった。
個人のインターネット取引の年代別口座数は、50歳代が951万口座(21.0%)と最多。
次いで40歳代の950万口座(21.0%)だった。
このうち、年代別有残高口座数は、50歳代が577万口座(20.9%)と最も多かった。
2023年10月から2024年3月までの6ヵ月間におけるインターネットを経由した株式等現物取引(上場投資信託(ETF)及び不動産投資信託(REIT)等を含む)の売買代金は、212兆9582億円、信用取引(同)の売買代金は、273兆579億円であり、合計で486兆161億円(前回調査比71.1%増)と大きく伸びた。
また、全会員の株式等委託取引の売買代金1367兆7442億円に占めるインターネット取引の売買代金の割合は、35.5%だった。
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