2023年度の査察、151件を摘発 検察庁に66.9％の101件を告発

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。

　国税庁が公表した2023年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より12件多い151件で、２年連続で増加し、その脱税総額は前年度を6.6％下回る約120億円だった。

今年３月までの１年間（2023年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は154件と、前年度（145件）を９件上回った。

　継続事案を含む151件（前年度139件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち66.9％に当たる101件（同103件）を検察庁に告発。

この告発率66.9％は前年度を7.2ポイント下回った。

2023年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を16件（不正受還付額約4.5億円）、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を16件、国際事案を23件、それぞれ告発している。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2023年度の脱税総額119億8000万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約17％にまで減少している。

１件当たり平均の脱税額は前年度比14.1％減の7900万円で、ここ５年は１億円を下回っている。

また、告発分の脱税総額は同10.9％減の89億3100万円だった。告発分１件当たり平均の脱税額は同9.3％減の8800万円となっている。