社会保険の適用拡大への対応状況 対象者に「できるだけ適用」半数超

　労働政策研究・研修機構が発表した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」結果（有効回答数8697社）によると、2022年10月より適用拡大対象となった企業で要件を満たす短時間労働者が「いる」場合（回答630社）に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴う対象者との調整は、「できるだけ適用する」が 55.1％、「どちらかといえば適用する」7.6％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」34.3％となった。

　また、2024年10月より適用拡大される見通しとなっている企業で、要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（回答540社）に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴い、対象者と概ねどのような方針で調整を行うかについては、「できるだけ適用する」が 28.1％、「どちらかといえば適用する」12.0％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」22.4％などとなった。

　一方、「働き方に関するアンケート調査」結果（有効回答数１万人）によると、2022年10月より適用拡大対象となった企業に勤務する短時間労働者（回答1163人）の自身の働き方や社会保険の適用状況の変化は「厚生年金・健康保険が適用され、かつ手取り収入が維持できるよう、所定労働時間を延長した」（6.4％）と「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」（14.5％）が合計21.0％だった。