2023年度の査察、151件を摘発 検察庁に66.9％の101件を告発

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。

　国税庁が公表した2023年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より12件多い151件で、２年連続で増加し、その脱税総額は前年度を6.6％下回る約120億円だった。

今年３月までの１年間（2023年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は154件と、前年度（145件）を９件上回った。

　継続事案を含む151件（前年度139件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち66.9％に当たる101件（同103件）を検察庁に告発。

この告発率66.9％は前年度を7.2ポイント下回った。

2023年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を16件（不正受還付額約4.5億円）、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を16件、国際事案を23件、それぞれ告発している。

　近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2023年度の脱税総額119億8000万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約17％にまで減少している。

１件当たり平均の脱税額は前年度比14.1％減の7900万円で、ここ５年は１億円を下回っている。

また、告発分の脱税総額は同10.9％減の89億3100万円だった。告発分１件当たり平均の脱税額は同9.3％減の8800万円となっている。

日証協、ネット取引会員は35.6％ ネット取引口座数は4546万口座

　日本証券業協会が発表した「インターネット取引に関する調査」結果によると、調査対象会員267社のうち、インターネット取引を行っている会員数は、３月末時点で95社（35.6％）と、2023年９月末の前回調査の93社と比べ２社の増加となった。

インターネット取引の口座数は、4546万口座と前回調査時から、339万口座（8.1％）増加。

このうち、有残高口座数は2771万口座と総口座数の61.0％（前回調査時61.3％）となっている。

　また、信用取引口座数も297万口座と、前回調査時から、35万口座（13.4％）増加している。このうち、有残高信用取引口座数は、信用取引口座数の51.3％に当たる152万口座だった。

　個人のインターネット取引の年代別口座数は、50歳代が951万口座（21.0％）と最多。

次いで40歳代の950万口座（21.0％）だった。

このうち、年代別有残高口座数は、50歳代が577万口座（20.9％）と最も多かった。

2023年10月から2024年３月までの６ヵ月間におけるインターネットを経由した株式等現物取引（上場投資信託（ＥＴＦ）及び不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等を含む）の売買代金は、212兆9582億円、信用取引（同）の売買代金は、273兆579億円であり、合計で486兆161億円（前回調査比71.1％増）と大きく伸びた。

また、全会員の株式等委託取引の売買代金1367兆7442億円に占めるインターネット取引の売買代金の割合は、35.5％だった。

ＮＩＳＡの買付額、口座数増加 新ＮＩＳＡ制度の始まりが要因

　金融庁が公表した「ＮＩＳＡ口座の利用状況調査」結果によると、2024年３月末時点のＮＩＳＡの累計買付額が昨年12月末時点から３ヵ月で17.4％増加の約41兆6044億円になり、ＮＩＳＡ口座数は8.7％増の約2323万口座にのぼったことが明らかになった。

この伸びの背景には、今年１月から始まった新ＮＩＳＡ制度をきっかけに、預貯金を投資に振り向ける動きが広がってきたことがある。

新制度は、制度を恒久化するとともに、運用益の非課税投資期間も無期限となった。

ＮＩＳＡの年間の投資枠を、投資信託を毎月積み立てる「つみたて型」については改正前の40万円の３倍の120万円に、また、国内外の上場株に幅広く投資できる一般ＮＩＳＡの機能を引き継いだ「成長投資枠」は同120万円の２倍の240万円にそれぞれ拡大された。合計で年360万円の投資枠を設け、貯蓄から投資の流れを促す。

　金融庁によると、３月末時点の新ＮＩＳＡの買付額は、「成長投資枠」が約５兆1355億円、「つみたて投資枠」が約１兆436億円の合計約６兆1791億円だった。

商品別の買付額の割合をみると、「投資信託」が56.7％を占めて最も高く、「上場株式」（40.2％）を上回った。

また、年代別にみると、「50歳代」が20.5％で最も高く、「40歳代」が20.0％、「60歳代」が18.9％のほか、「30歳代」も16.0％と幅広い年齢層に買い付けられている。

社会保険の適用拡大への対応状況 対象者に「できるだけ適用」半数超

　労働政策研究・研修機構が発表した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」結果（有効回答数8697社）によると、2022年10月より適用拡大対象となった企業で要件を満たす短時間労働者が「いる」場合（回答630社）に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴う対象者との調整は、「できるだけ適用する」が 55.1％、「どちらかといえば適用する」7.6％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」34.3％となった。

　また、2024年10月より適用拡大される見通しとなっている企業で、要件を満たす短時間労働者（対象者）が「いる」場合（回答540社）に、新たに厚生年金・健康保険が適用されるのに伴い、対象者と概ねどのような方針で調整を行うかについては、「できるだけ適用する」が 28.1％、「どちらかといえば適用する」12.0％で、「中立（短時間労働者の意向にまかせる）」22.4％などとなった。

　一方、「働き方に関するアンケート調査」結果（有効回答数１万人）によると、2022年10月より適用拡大対象となった企業に勤務する短時間労働者（回答1163人）の自身の働き方や社会保険の適用状況の変化は「厚生年金・健康保険が適用され、かつ手取り収入が維持できるよう、所定労働時間を延長した」（6.4％）と「所定労働時間はそのまま、厚生年金・健康保険が適用された」（14.5％）が合計21.0％だった。

消費税の申告件数が約９割増加 ２割特例適用の申告者は73万人

　国税庁が公表した2023年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況によると、2023年10月から開始されたインボイス制度の導入に伴い、2023年分の個人事業者の消費税の申告件数が、197万２千件（対前年比86.9％増）と、前年分から91万７千件、約９割増と大幅に増加したことが分かった。

　また、申告納税額についても、6850億円（同9.1％増）となっており、前年分から増加している。

　インボイス制度は、適用税率や消費税額を明記したインボイスが仕入税額控除の際に必要とされる消費税の新しい税額控除方式。

2023年中にインボイス発行事業者になった者は197万６千人で、そのうち期限内の申告者数は約９割に当たる174万４千人だった。

　また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は104万８千人であり、そのうち期限内の申告者数は87万５千人。全体の申告件数や納税額を押し上げた。

　申告したインボイス発行事業者174万４千人の内訳をみると、インボイス制度開始前から課税事業者だった者が86万９千人で、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は87万５千人。

このうち、いわゆる２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）を適用した申告者数は８割強の73万４千人だった。

下請法違反での勧告件数は13件 下請への返還金額37億円は高水準

　公正取引委員会が公表した下請取引の運用状況によると、2923年度の下請法違反行為に対する勧告件数は13件（2022年度６件）だった。

　勧告の対象となった違反行為類型の内訳は「下請代金の減額」が６件、「返品」が２件、「買いたたき」が１件、「購入等強制」が３件、「不当な経済上の利益の提供要請」が４件、「やり直し等」が１件。また、2023年度の指導件数は8268件（同8665件）だった。

　下請事業者が被った不利益の原状回復の状況(2023年度)をみると、下請事業者が被った不利益について、親事業者174社から、下請事業者6122社に対し、下請代金の減額分の返還等、総額37億2789万円相当の原状回復が行われた。

統計で比較可能な2008年度以降、2012年度の約57億円に次いで過去２番目に多い金額で11年ぶりの高水準。

2022年度の返還額は11億3465万円だった。

　公取委は、公取委が調査に着手する前に、違反行為を自発的に申し出、かつ、下請事業者に与えた不利益を回復するために必要な措置等、自発的な改善措置を採っているなどの事由が認められる事案については、親事業者の法令遵守を促す観点から、勧告するまでの必要はないものとして取り扱うこととし、この旨を公表している。

　2023年度においては、上記のような親事業者からの違反行為の自発的な申出は39件だった。

23年分確申、納税人員2324万人 所得金額４年連続増の49.5兆円

　国税庁が５月31日に公表した2023年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.3％（29万２千人）上回る2324万３千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。

申告納税額がある人（納税人員）は同2.3％増の668万７千人となり、３年ぶりの増加となった。

納税人員が増加したことから、その所得金額も同7.0％上回る49兆5574億円となり、４年連続で増加した。

　申告納税額は、前年を10.0％（3698億円）上回る４兆499億円と、２年ぶりに増加。

2022年分と比較すると、納税人員、申告納税額、所得金額の全てで増加した。ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の約６割（61％）に落ち込んでいる。

なお、還付申告者数は、前年分から1.3％増の1350万７千人と３年連続で増加した。

2021年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58％を占める。

　一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は51万人で前年分比2.6％増、うち納税人員は37万６千人で同▲0.9％減少したが、その申告納税額は3548億円で同10.9％増加した。

贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同1.5％増の46万１千人、うち納税額がある人は同▲1.1％減の37万１千人、その納税額は同10.9％増の2985億円。１人当たりの納税額は同12.0％増の80万円となる。