ちば会計

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« 6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け | トップページ | 中小企業倒産防止共済制度を見直し 節税目的の不適切な利用を抑制 »

2024年6月20日 (木)

2023年における労働災害発生状況 死亡者数は755人で過去最少記録

 2023年における労働災害による死亡者数は755人で、2022年に比べ19人減少し、過去最少を記録したことが、厚生労働省がこのほど公表した2023年の労働災害発生状況で明らかになった。

死亡者数が多い業種は、「建設業」の223人(前年比58人・▲20.6%減)、「第三次産業」の209人(同11人・5.6%増)、「製造業」の138人(同2人・▲1.4%減)、「陸上貨物運送事業」の110人(同20人・22.2%増)となっている。

 また、労働災害による休業4日以上の死傷者数は13万5371人となり、2022年に比べ3016人(2.3%)増となり、3年連続で増加した。

 第13次労働災害防止計画の重点業種は、「陸上貨物運送事業」が1万6215人(前年比365人・▲2.2%減)、「小売業」が1万6174人(同240人・▲1.5%減)、「社会福祉施設」が1万4049人(同1269人・9.9%増)、「飲食店」が5710人(同406人・7.7%増)などとなった。

 事故の型別による発生状況をみると、死亡者数では「墜落、転落」が204人(構成比27.0%)で最多、次いで「交通事故(道路)」が148人(同19.6%)、死傷者数では「転倒」が構成比26.6%で最多、次いで「動作の反動・無理な動作」が16.3%。

特に死傷者数が最多の「転倒」が3万6058人(前年比763人・2.2%増)、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が2万2053人(同1174人・5.6%増)と、合わせて全体の4割を超え、さらに増加した。

 

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