23年分確申、納税人員2324万人 所得金額４年連続増の49.5兆円

　国税庁が５月31日に公表した2023年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.3％（29万２千人）上回る2324万３千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。

申告納税額がある人（納税人員）は同2.3％増の668万７千人となり、３年ぶりの増加となった。

納税人員が増加したことから、その所得金額も同7.0％上回る49兆5574億円となり、４年連続で増加した。

　申告納税額は、前年を10.0％（3698億円）上回る４兆499億円と、２年ぶりに増加。

2022年分と比較すると、納税人員、申告納税額、所得金額の全てで増加した。ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（６兆6023億円）の約６割（61％）に落ち込んでいる。

なお、還付申告者数は、前年分から1.3％増の1350万７千人と３年連続で増加した。

2021年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58％を占める。

　一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は51万人で前年分比2.6％増、うち納税人員は37万６千人で同▲0.9％減少したが、その申告納税額は3548億円で同10.9％増加した。

贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同1.5％増の46万１千人、うち納税額がある人は同▲1.1％減の37万１千人、その納税額は同10.9％増の2985億円。１人当たりの納税額は同12.0％増の80万円となる。