中小企業倒産防止共済制度を見直し 節税目的の不適切な利用を抑制

　中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高8000万円）で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられ、その掛金は損金（必要経費）算入できるものだが、短期間で解約・再加入を繰り返す節税目的の利用が多いことから、2024年度税制改正において、本年10月以後、一定の場合には掛金の損金算入ができないこととする見直しが行われている。

　同共済制度の掛金は会社等の法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できる。

この特例が、2024年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合には、解除の日から同日以降２年を経過する日までの間に支出する掛金については、損金（法人）、必要経費（個人）算入できないことにされた。

改正の背景には、中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用がある。

　中小企業庁によると、2011年10月に掛金積立限度額を増額（320万円→800万円）して以降、共済金貸付の発生は減少傾向にあるにもかかわらず、加入が急増。

解約手当金の支給率が100％となる、加入後３年目、４年目に解約が多くなるが、近年その傾向が特に顕著になっているという。

加入者へのアンケートによると、約２割～３割が節税目的による加入と推定されるとして、中企庁は制度の不適切な利用への対応を求めていた。