「再生支援の総合的対策」の策定 コロナ資金繰り支援６月末に延長

　経済産業省は、民間ゼロゼロ融資の返済が４月に本格化することに加え、保証付融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援を一層強化すべく、金融庁・財務省とも連携の上、「再生支援の総合的対策」を策定した。

民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（2024年４月）の資金繰りに万全を期すため、３月末までだったコロナ資金繰り支援を６月末まで延長する。

具体的には、(1)コロナセーフティネット保証４号（100％保証、借換目的のみ）、コロナ借換保証（100％保証の融資は100％保証で借換）を本年６月末まで延長、(2)日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付については、現行制度を６月末まで延長し、７月以降は、災害貸付金利を適用（特例金利（▲0.5％）を廃止）し、特別貸付制度は継続（期限あり）、(3)日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンを６月末まで延長する。

また、保証付融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえて支援を強化する。

なお、本年７月以降は、例えば、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなど、コロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする。

　信用保証協会においては、信用保証協会向けの総合的監督指針を改正するとともに、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携推進等により、信用保証協会による支援を強化する。