小企業の借入に関する調査結果 借入金残高減少は３年連続上昇

　日本政策金融公庫が、取引先企業を対象に昨年12月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果（有効回答数5861社）によると、金融機関からの借入金残高の増減が１年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合は、51.9％と2022年から1.8ポイント上昇した。

３年連続で上昇し、「増加した」企業の割合（17.5％）を大きく上回っている。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増加した」割合が高くなっている。

　借入金残高の水準に関する認識は､「適正」と考えている企業が全体の59.7％を占める一方、｢過大｣と考えている企業の割合も35.7％を占める。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「過大」の割合が高い。

今後１年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」と回答した企業の割合が58.2％と「増やす」企業の割合（7.9％）を大きく上回っている。

規模が大きい企業ほど「増やす」の割合が高くなっている。

　2023年に「借入した（する予定）」と回答した企業割合は、29.8％と2022年から0.2ポイント低下。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「借入した（する予定）」割合が高くなっている。

　2023年に借入した（する予定）企業の、そのうちで最も大きな借入の資金使途（複数回答）は、「日常的な仕入・経費支払」が49.9％と最も多く、次いで「余剰手元資金の確保」（24.9％）、「設備の更新・補修」（17.5％）の順となっている。