ちば会計

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2024年4月12日 (金)

小企業の借入に関する調査結果 借入金残高減少は3年連続上昇

 日本政策金融公庫が、取引先企業を対象に昨年12月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果(有効回答数5861社)によると、金融機関からの借入金残高の増減が1年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合は、51.9%と2022年から1.8ポイント上昇した。

3年連続で上昇し、「増加した」企業の割合(17.5%)を大きく上回っている。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増加した」割合が高くなっている。

 借入金残高の水準に関する認識は、「適正」と考えている企業が全体の59.7%を占める一方、「過大」と考えている企業の割合も35.7%を占める。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「過大」の割合が高い。

今後1年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」と回答した企業の割合が58.2%と「増やす」企業の割合(7.9%)を大きく上回っている。

規模が大きい企業ほど「増やす」の割合が高くなっている。

 2023年に「借入した(する予定)」と回答した企業割合は、29.8%と2022年から0.2ポイント低下。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「借入した(する予定)」割合が高くなっている。

 2023年に借入した(する予定)企業の、そのうちで最も大きな借入の資金使途(複数回答)は、「日常的な仕入・経費支払」が49.9%と最も多く、次いで「余剰手元資金の確保」(24.9%)、「設備の更新・補修」(17.5%)の順となっている。

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