ちば会計

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2024年4月17日 (水)

「脱炭素」の言葉の認知9割超も 脱炭素社会への実際の行動は3割

 博報堂が発表した「生活者の脱炭素意識&アクション調査」結果(有効回答数1442人)によると、「脱炭素」という言葉の認知度は、「知っている(言葉を知っている+内容まで知っている)」と回答した人は91.0%(前回89.8%)、「カーボンニュートラル」は90.5%(前回88.3%)と前回より微増し、ともに過去最高値の9割超えとなった。

 「脱炭素」は、ほとんどの人が知るワードとして浸透していることがうかがえる。

 脱炭素社会に向けた取組みの必要性は、「必要(非常に必要+やや必要)」と回答した人は74.9%で、前回の76.1%から微減。「非常に必要」の回答は第1回から減少し続け、過去最低値になった。

脱炭素社会の実現がどの程度差し迫った課題だと思うかについて、「すぐに対応すべき課題(非常に深刻であり喫緊の課題+深刻度が増しており今すぐ対応すべき課題)」であると回答した人は58.8%で、前回の55.8%から微増だった。

 日々の暮らしの中での脱炭素社会に向けた行動の有無は、「行動している(非常に意識して行動+ある程度意識して行動)」は33.6%と、第1回調査時の32.1%からほぼ変わっていない。

性年代別で比較したところ、「行動している」は、70代男性と60~70代女性で約5~6割にのぼった。

10代(15~19歳)男女は「行動している」計が60~70代に次いで高く、若年層でも10代と20代では行動意識に大きな差があることがうかがえる。

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