一般労働者の平均賃金31.8万円 女性は過去最高の26万2600円

　フルタイムで働く一般労働者の平均賃金は、男女計で前年比2.1％増の31万8300円（平均43.9歳、勤続12.4年）で、過去最高となったことが、厚生労働省がこのほど発表した「2023年賃金構造基本統計調査」結果（有効回答数４万8651事業所）で分かった。

同調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所を対象に、2023年６月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については2022年１年間）を調べたもの。

　平均賃金を男女別にみると、男性は前年比2.6％増の35万900円（平均44.6歳、勤続13.8年）、女性は同1.4％増の26万2600円（同42.6歳、9.9年）となり、女性は10年連続で過去最高を更新し、フルタイムで働く女性の待遇改善が進んだ。

この結果、男女間賃金格差（男性の賃金を100）は、74.8（前年75.7）で、0.9ポイント差が縮まっており、比較可能な1976年（昭和51年）調査以降で過去最少となっている。

　一般労働者のうち、雇用期間の定めのない者について、役職別の賃金をみると、男性では、「部長級」が60万4100円（年齢52.9歳、勤続年数22.8年）、「課長級」が50万700円（同49.2歳、21.2年）、「係長級」が38万2300円（同45.5歳、18.0年）、女性では、「部長級」が52万1000円（同52.4歳、19.5年）、「課長級」が43万800円（同49.4歳、19.3年）、「係長級」が33万5900円（同45.4歳、16.6年）となっている。

４月から始まる自動ダイレクト！法定納期限当日は納税額制限に注意

　国税庁が自動ダイレクトの開始をＰＲしている。

自動ダイレクトとは、ｅ－Ｔａｘの申告等データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されるので、チェックを入れて送信すると、申告等データの送信と併せてダイレクト納付の手続きができる機能だ。

自動ダイレクトを利用すると、口座引落日は各申告手続きの法定納期限となり、法定納期限に自動ダイレクトの手続きをした場合は、その翌取引日に口座引落しされる。

　自動ダイレクトは、2024年４月１日以降、法定納期限が到来する申告手続き、法定納期限内に申告手続きをする場合、のすべての条件に該当する場合に利用できる。

また、利用に当たって、法定納期限当日に自動ダイレクトの手続きをした場合は、納税額に制限があるので注意が必要だ。

例えば、法定納期限当日に申告手続きをする日が2024年４月１日から2026年３月31日までは納税額が1000万円以下の制限がある。

　ダイレクト納付を利用した予納については、ダイレクト納付の利用者であれば、確定申告により納付することが見込まれる金額について、その課税期間中に、あらかじめ納付日と納付金額等をダイレクト納付画面により登録しておけば、登録した納付日に預貯金口座から振替により納付（予納）ができる。

納付日や納付金額が複数登録できるので、定期的に均等額を納付することや、収入に応じた任意のタイミングでの納付ができる。

「脱炭素」の言葉の認知９割超も 脱炭素社会への実際の行動は３割

　博報堂が発表した「生活者の脱炭素意識＆アクション調査」結果（有効回答数1442人）によると、「脱炭素」という言葉の認知度は、「知っている（言葉を知っている＋内容まで知っている）」と回答した人は91.0％（前回89.8％）、「カーボンニュートラル」は90.5％（前回88.3％）と前回より微増し、ともに過去最高値の９割超えとなった。

　「脱炭素」は、ほとんどの人が知るワードとして浸透していることがうかがえる。

　脱炭素社会に向けた取組みの必要性は、「必要（非常に必要＋やや必要）」と回答した人は74.9％で、前回の76.1％から微減。「非常に必要」の回答は第１回から減少し続け、過去最低値になった。

脱炭素社会の実現がどの程度差し迫った課題だと思うかについて、「すぐに対応すべき課題（非常に深刻であり喫緊の課題＋深刻度が増しており今すぐ対応すべき課題）」であると回答した人は58.8％で、前回の55.8％から微増だった。

　日々の暮らしの中での脱炭素社会に向けた行動の有無は、「行動している（非常に意識して行動＋ある程度意識して行動）」は33.6％と、第１回調査時の32.1％からほぼ変わっていない。

性年代別で比較したところ、「行動している」は、70代男性と60～70代女性で約５～６割にのぼった。

10代（15～19歳）男女は「行動している」計が60～70代に次いで高く、若年層でも10代と20代では行動意識に大きな差があることがうかがえる。

全国の雇用型テレワーカー24.8％ ハイブリッドワークが拡大傾向に

　国土交通省が公表した「2023年度のテレワーク人口実態調査」結果によると、雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、全国で24.8％（昨年度調査比▲1.3ポイント減）となった。

全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持している。

　特に首都圏では、2022年度調査よりも▲1.9ポイント減少となったものの約４割（38.1％）の水準を維持している。

コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率は、全国どの地域においても減少傾向だったが、コロナ流行前よりは高水準であると推測される。

　テレワーク実施頻度については、直近１年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週１～４日テレワークを実施する割合が増えており、コロナ禍を経て出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向にあると言える。

　テレワーク普及による個人や社会への影響について、よい影響としては、「通勤の負担が軽減される」といった声が、悪い影響としては、「運動不足になる、外出が減る」という声が多くみられた。

また、テレワークをするようになってからの生活満足度の変化を東京都市圏居住者に質問したところ、約４割が生活全体の満足度が上がったと回答。

個別項目では、「子育てのしやすさ」や「心の健康」への満足度が上がった割合が約３割と高かった。

小企業の借入に関する調査結果 借入金残高減少は３年連続上昇

　日本政策金融公庫が、取引先企業を対象に昨年12月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果（有効回答数5861社）によると、金融機関からの借入金残高の増減が１年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合は、51.9％と2022年から1.8ポイント上昇した。

３年連続で上昇し、「増加した」企業の割合（17.5％）を大きく上回っている。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増加した」割合が高くなっている。

　借入金残高の水準に関する認識は､「適正」と考えている企業が全体の59.7％を占める一方、｢過大｣と考えている企業の割合も35.7％を占める。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「過大」の割合が高い。

今後１年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」と回答した企業の割合が58.2％と「増やす」企業の割合（7.9％）を大きく上回っている。

規模が大きい企業ほど「増やす」の割合が高くなっている。

　2023年に「借入した（する予定）」と回答した企業割合は、29.8％と2022年から0.2ポイント低下。

従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「借入した（する予定）」割合が高くなっている。

　2023年に借入した（する予定）企業の、そのうちで最も大きな借入の資金使途（複数回答）は、「日常的な仕入・経費支払」が49.9％と最も多く、次いで「余剰手元資金の確保」（24.9％）、「設備の更新・補修」（17.5％）の順となっている。

2024年の公示地価は３年連続上昇 三大都市圏・地方圏とも上昇継続

　国土交通省が26日に公表した2024年１月１日時点の地価公示によると、商業・工業・住宅の全国全用途平均で2.3％のプラス（前年1.6％）と３年連続で上昇した。

上昇率はバブル期以来33年ぶりの高さ。

住宅地は2.0％（同1.4％）、商業地は3.1％（同1.8％）とともに３年連続で上昇。

三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。

　国交省では、住宅地について、(1)都市中心部や、利便性・住環境に優れた地域などでは住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続している、(2)三大都市圏や地方四市の中心部における地価上昇に伴い、周辺部においても上昇の範囲が拡大しており、特に地方四市の周辺の市等では、高い上昇となった地点が見られる、(3)鉄道新路線等の開業による交通利便性の向上などを受け、上昇率が拡大した地点が見られる、などの特徴を示している。

　商業地については、(1)都市部を中心に、人流回復を受けて店舗需要の回復傾向が続いたほか、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、地価の回復傾向が進んでいる、(2)再開発事業等が進展している地域では、利便性や賑わいの向上への期待感などから、地価上昇が継続している、としている。

　なお、全国の最高額は18年連続で東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートル当たり5570万円、前年比3.5％上昇した。

「再生支援の総合的対策」の策定 コロナ資金繰り支援６月末に延長

　経済産業省は、民間ゼロゼロ融資の返済が４月に本格化することに加え、保証付融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援を一層強化すべく、金融庁・財務省とも連携の上、「再生支援の総合的対策」を策定した。

民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（2024年４月）の資金繰りに万全を期すため、３月末までだったコロナ資金繰り支援を６月末まで延長する。

具体的には、(1)コロナセーフティネット保証４号（100％保証、借換目的のみ）、コロナ借換保証（100％保証の融資は100％保証で借換）を本年６月末まで延長、(2)日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付については、現行制度を６月末まで延長し、７月以降は、災害貸付金利を適用（特例金利（▲0.5％）を廃止）し、特別貸付制度は継続（期限あり）、(3)日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンを６月末まで延長する。

また、保証付融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえて支援を強化する。

なお、本年７月以降は、例えば、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなど、コロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする。

　信用保証協会においては、信用保証協会向けの総合的監督指針を改正するとともに、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携推進等により、信用保証協会による支援を強化する。

確定申告を間違えたときの対応は早めの更正の請求や修正申告を！

　確定申告を終えてホッとしている方も多いと思われるが、法定申告期限後に計算違いなど、申告内容の間違いに気が付いた場合、納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合、納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合には、訂正して更正の請求や修正申告をする必要がある。

国税庁ＨＰの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」を利用すれば、税額などが自動計算され、修正申告書等が簡単に作成できる。

　納める税金が多過ぎた場合や還付される税金が少な過ぎた場合は、更正の請求という手続きができる場合がある。

この手続きは、更正の請求書を税務署長に提出することにより行う。

更正の請求書が提出されると、税務署ではその内容の検討をして、納め過ぎの税金がある等と認めた場合には、減額更正をして税金を還付または純損失の金額を増加することになる。

更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から５年以内だ。

　一方、納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合には、修正申告により誤った内容を訂正することになる。

修正申告をする場合の注意点としては、誤りに気がついたらできるだけ早く修正申告することがある。

というのも、税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり、税務署から申告税額の更正を受けたりすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかるからだ。

事業承継特例に関する実態調査 「利用・検討した」企業は26.4％

　東京商工会議所が発表した「中小企業の事業承継に関する実態調査」結果（有効回答数1661社）によると、中小企業の事業承継の現状は、後継者（候補含む）がいる企業は約５割（53.5％）だったが、これらの企業の26.4％が法人版事業承継税制特例措置を「利用・検討したことがある」ことが分かった。

内訳は、「事業承継税制の適用を受けている」が3.1％、「特例承認計画を提出したが、猶予はまだ受けていない」が4.4％など。

　一方で、「事業承継税制を知らない」と回答した企業が４割（39.6％）あった。

これらの企業の事業承継の課題（複数回答）は、「借入金・債務保証の引継ぎ」が39.9％で最も多く、次いで「後継者への株式の移転」（34.7％）、「自社株の評価額の高さ」（16.1％）などが続いた。

自社株評価の実施状況をみると、「事業承継税制を知らない」企業の42.8％が「評価したことがない」と回答している。

また、後継者（候補含む）がいて、特例承認計画の提出を検討中の企業（11.7％）においても、「特例承認計画を提出する目途がついていない」企業が55.2％と半数を超えた。

　これらの企業が税制を検討する中での制度上の障壁（複数回答）は、「適用期限（2027年12月）までに事業承継が完了できない」が30.2％、自社の障壁では、「後継者候補はいるが、経営者としての人材育成が終わっていない」が53.5％でともに最多だった。