ちば会計

2024年5月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ

« 国外財産調書、1.2万件、5.7兆円 提出件数・総財産額とも過去最多 | トップページ | 国民負担率は45.1%となる見通し 租税負担率26.7%で2年連続低下 »

2024年3月 8日 (金)

「特定一般教育訓練」の指定講座 新規指定146講座で計707講座に

 厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2024年4月1日付け指定講座を決定した。

今回、新規に指定する講座は、介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計146講座。

また、働きながら学びやすくするため、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているが、オンライン講座は43講座、夜間講座は62講座、土日講座は69講座をそれぞれ新たに指定した。

「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚労大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するもの。

そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続きを行うことで、受講修了後、受講費用の40%(上限20万円)を支給する。

特定一般教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、2024年4月1日時点で707講座となる。

類型別内訳をみると、例えば、業務独占資格、名称独占資格若しくは必置資格の取得を目標とする養成課程又はこれらの資格の取得を目標とする課程(介護支援専門員実務研修、大型自動車第一種免許、特定行為研修など)が、新規144講座、給付対象講座数が654講座にのぼる。

« 国外財産調書、1.2万件、5.7兆円 提出件数・総財産額とも過去最多 | トップページ | 国民負担率は45.1%となる見通し 租税負担率26.7%で2年連続低下 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

市場創出・就職・人材」カテゴリの記事

企業」カテゴリの記事

地域・伝統」カテゴリの記事

中小企業」カテゴリの記事

景気・世論・日本人」カテゴリの記事

生き方 社会」カテゴリの記事

若年層・シニア層」カテゴリの記事

家計」カテゴリの記事

IT関連」カテゴリの記事

働き方」カテゴリの記事

補助金・助成金」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 国外財産調書、1.2万件、5.7兆円 提出件数・総財産額とも過去最多 | トップページ | 国民負担率は45.1%となる見通し 租税負担率26.7%で2年連続低下 »