国外財産調書、1.2万件、5.7兆円 提出件数・総財産額とも過去最多

　国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年１月から施行された（初回の調書は2013年分）。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後10年目となる2022年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

　2022年分（2022年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、昨年６月30日を期限に提出されているが、提出件数は前年比3.2％増の１万2494件で９年連続増加、その総財産額は同1.5％増の５兆7222億円で、提出件数・総財産額とも過去最多となった。

局別では、「東京局」7900件（構成比63.2％）、「大阪局」1867件（同14.9％）、「名古屋局」861件（同6.9％）の順に多く、この都市局３局で８割半ばを占めた。

　総財産額でみると、「東京局」は４兆3549億円にのぼり、全体の76.1％を占め、東京・大阪（12.2％）・名古屋（3.9％）の３局で９割強を占める。

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が60.4％を占める３兆4569億円で最多、「預貯金」7775億円（構成比13.6％）、「建物」4842億円（同8.5％）、「貸付金」1754億円（同3.1％）、「土地」1568億円（同2.7％）のほか、「それ以外の財産」が6713億円（同11.7％）となっている。