経産省、新信用保証制度を創設 時限的保証料負担軽減策も実施
経済産業省は、2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、新たな資金繰り支援を行う。
それは、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設するとともに、制度の活用促進のため、3年間の時限的な保証料負担軽減策を実施、また、日本政策金融公庫等の資本性劣後ローンについて、黒字額が小さい事業者の金利負担軽減措置を講じることの2点だ。
新たな信用保証制度を創設については、中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする制度を創設することに加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策を行う。
同制度については、3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査も開始する。
新制度は、保証料率の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用することから、経営者保証ガイドラインの要件よりも緩和した要件を設定する。
また、新制度の活用を促すため、新制度における「上乗せ保証料」を、3年の時限措置として軽減する(2025年3月末までの保証申込分は0.15%、25年4月から26年3月までの保証申込分は0.10%、26年4月から27年3月までの保証申込分は0.05%に相当する保証料を国が補助)。
« 賃上げ促進税制を強化し3年延長 中小企業に5年間の繰越控除創設 | トップページ | 所得税・個人住民税の定額減税 6月以降の源泉徴収等から実施 »
「企業」カテゴリの記事
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 中堅・中小企業の拠点投資が活発化 およそ5割が新設・拡張を計画(2025.01.10)
- 会計検査院が「特定検査」で指摘 類似業種比準方式は「低すぎる」(2025.01.06)
「中小企業」カテゴリの記事
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 中堅・中小企業の拠点投資が活発化 およそ5割が新設・拡張を計画(2025.01.10)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 国税庁 消費税還付申告への対応を公表 税務調査への協力などを呼びかけ(2024.12.13)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 外国人旅行者向け消費税免税制度 出国時に返金する「リファンド方式」へ(2025.02.04)
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
「保険」カテゴリの記事
- 中小企業が普段意識している災害 「地震」「火災」「風・水害」など(2024.08.23)
- 経産省、新信用保証制度を創設 時限的保証料負担軽減策も実施(2024.02.13)
- コロナ禍でも資金繰りが劇的に改善!?いま、保険の見直しを検討すべき理由(2021.08.03)
- 名義変更プランに関する通達改正(案)が公表 資産計上額の70%未満なら「資産計上額で評価」(2021.05.18)
- ホワイトデー・ショックで業界激震 相続・事業承継シーンに与える影響は?(2021.04.06)
「その他税制」カテゴリの記事
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 中堅・中小企業の拠点投資が活発化 およそ5割が新設・拡張を計画(2025.01.10)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
「ニューノーマル」カテゴリの記事
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 日本公庫の創業融資が前年比1.1倍 働き方の選択肢として「創業」が定着(2024.11.26)
- 「脱炭素」の言葉の認知9割超も 脱炭素社会への実際の行動は3割(2024.04.17)
- 経産省、新信用保証制度を創設 時限的保証料負担軽減策も実施(2024.02.13)
« 賃上げ促進税制を強化し3年延長 中小企業に5年間の繰越控除創設 | トップページ | 所得税・個人住民税の定額減税 6月以降の源泉徴収等から実施 »
コメント