ちば会計

2024年4月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ

« 賃上げ促進税制を強化し3年延長 中小企業に5年間の繰越控除創設 | トップページ | 所得税・個人住民税の定額減税 6月以降の源泉徴収等から実施 »

2024年2月13日 (火)

経産省、新信用保証制度を創設 時限的保証料負担軽減策も実施

 経済産業省は、2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、新たな資金繰り支援を行う。

それは、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設するとともに、制度の活用促進のため、3年間の時限的な保証料負担軽減策を実施、また、日本政策金融公庫等の資本性劣後ローンについて、黒字額が小さい事業者の金利負担軽減措置を講じることの2点だ。

 新たな信用保証制度を創設については、中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする制度を創設することに加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策を行う。

同制度については、3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査も開始する。

 新制度は、保証料率の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用することから、経営者保証ガイドラインの要件よりも緩和した要件を設定する。

また、新制度の活用を促すため、新制度における「上乗せ保証料」を、3年の時限措置として軽減する(2025年3月末までの保証申込分は0.15%、25年4月から26年3月までの保証申込分は0.10%、26年4月から27年3月までの保証申込分は0.05%に相当する保証料を国が補助)。

« 賃上げ促進税制を強化し3年延長 中小企業に5年間の繰越控除創設 | トップページ | 所得税・個人住民税の定額減税 6月以降の源泉徴収等から実施 »

企業」カテゴリの記事

中小企業」カテゴリの記事

国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事

景気・世論・日本人」カテゴリの記事

保険」カテゴリの記事

その他税制」カテゴリの記事

ニューノーマル」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 賃上げ促進税制を強化し3年延長 中小企業に5年間の繰越控除創設 | トップページ | 所得税・個人住民税の定額減税 6月以降の源泉徴収等から実施 »