ちば会計

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2024年2月27日 (火)

2023年分の現金給与33.9万円 実質賃金指数は2年連続で減少

 従業員5人以上の事業所の昨年分の一人平均現金給与総額は、前年比1.2%増の32万9850円で3年連続増加したことが、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査令和5年分」結果速報で分かった。

給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.2%増の25万1309円で4年連続の増加、残業代などの所定外給与は0.3%増の1万8980円で3年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は2.0%増の5万9570円で、2年連続の増加となった。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計した「きまって支給する給与」は、前年比1.1%増の27万289円で3年連続の増加。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.8%増の43万6849円、パートタイム労働者は2.4%増の10万4570円。

なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が前年比3.8%上昇して▲2.5%となり、2年連続で減少した。

 また、2023年分の一人平均総実労働時間は、前年比0.1%増の136.3時間で3年連続の増加。

内訳は、所定内労働時間が0.2%増の126.3時間で2年ぶりの増加、所定外労働時間は▲0.9%の10.0時間で3年ぶりの減少。

景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は▲5.6%で3年ぶりの減少。

就業形態別にみると、一般労働者は0.7%増の163.4時間、パートタイム労働者は▲0.4%の79.2時間だった

 



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