法人版事業承継税制等の見直し 承継計画の提出期限を２年延長

　2024年度税制改正では、法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限が2026年３月末まで２年間、また、個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限についても２年間それぞれ延長される。

　法人版事業承継税制は、2018年度税制改正において、2018年１月から10年間の特例措置として、2024年３月末までに特例承継計画の提出がなされた事業承継について抜本的拡充を行われている。

　具体的には、10年間の措置として、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の３分の２まで）の撤廃や、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等がされた特例措置が創設された。

　2024年度税制改正では、この特例措置について、コロナの影響が長期化したことを踏まえ、会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」の提出期限が2026年３月末まで２年延長される。

　この特例措置は、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上が待ったなしの課題であるために事業承継を集中的に進める観点の下、贈与・相続時の税負担が生じない制度とするなど、極めて異例の時限措置としていることを踏まえ、2027年12 月末までの適用期限については今後とも延長を行わない。

あわせて、個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限についても２年延長される。