投資信託保有口座、課税口座55％ 「つみたてＮＩＳＡ」口座が増加

　投資信託協会が、全国の20歳～79歳の男女個人２万人を対象に2023年９月に実施した「投資信託に関するアンケート調査」結果によると、投資信託を保有している口座は、課税口座（特定口座・一般口座）が55.0％（前年比▲8.5ポイント）、つみたてＮＩＳＡが 42.6％（同10.6ポイント増）、一般ＮＩＳＡが33.7％（同▲4.4ポイント）、iDeCo が16.1％（同0.6ポイント増）となった。

つみたてＮＩＳＡでの保有は全ての年代で前年より増加。

　投資信託の現在保有層の投資信託の積立投資（つみたてＮＩＳＡに限らない）の利用状況をみると、「利用している」が64.6％、「利用していない」が35.4％で、「利用している」が前年に比べ7.2ポイント増えた。

　20代、30代は「利用している」がそれぞれ82.5％、82.4％と80％を超えており、30～70代の全ての世代で「利用している」が昨年より増加している（20代のみが▲3.5ポイント減）。

　投資信託の購入意識をみると、投資信託の優れている点（複数回答）については、投資信託の現在保有層・保有経験層は「少額でも分散投資ができる」が52.5％、「積立投資ができる」が32.6％、「専門知識や時間がなくても投資ができる」が 32.2％の順で回答が多い。

これに対し、保有未経験層は「わからない・特にない」が56.9％で、保有未経験層に対し、投資信託の機能や特徴をいかに伝えていくかが課題となっている。